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第25・26年度運動方針

連合大阪大阪南地域協議会

第25・26年度運動方針

絆(きずな)

Ⅰ はじめに

 連合は2010年12月、目指すべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を広く提起し、その実現に向けた諸取り組みが全国で展開、推進されている。

 日本経済は、第2次安倍政権による大胆な金融緩和政策によって生み出された円安・株高により、デフレ脱却、景気回復への世間の期待感は高まったとの見方もある。しかし、現実的には働く者、生活者の雇用と生活の改善につながる実体経済の回復は不透明である。

 また労働者保護法制の改悪を企図する動きもあり、働く現場においては、依然として傷んだ雇用、労働条件の改善に至っておらず、連合、労働組合に求められる役割、果たすべき使命は大きい。

 政治においては、2012総選挙、2013参院選とで私たちが支援する民主党は大敗、自公政権による新自由主義的政策への回帰、格差の拡大が懸念される。しかし民主主義社会において健全な野党は不可欠であるとともに、勤労者、生活者を起点にする政治勢力として民主党の持つ意義、期待される役割は依然として大きい。

 大阪においては、経済の長期的低落傾向には一定の歯止めかかりつつあるものの、力強い足取りとまでは至っていない。雇用、労働をめぐる環境も依然として改善していない。

 政治的には、大阪府、大阪市において、労働組合の基本的権利を蔑(ないがし)ろにし、職場における健全な労使関係構築に背く行政責任者のあり方は、法を守るべき立場にある行政の最高責任者としても依然として問題である。このような状況のなかで、2013年9月に実施された堺市長選挙において、堺市を分割する大阪都構想に対して「NO」を突きつけた。また、阪南市議会議員・岬町長選挙においても、連合推薦候補が勝利したことは大阪南に結集する3地区協相互応援の成果であった。今後の各種選挙についても、推薦候補の必勝のために「大阪南はひとつ」の取組みを展開していく所存である。

 労働者の雇用、労働条件維持、向上には今こそ労働組合が不可欠で、その社会的意義を訴え続けることと同時に、労働組合活動の原点に立ち返り、自ら求める政策の実現に向けて毅然とした行動をとり続けることが必要である。

 連合大阪南地域協議会は、3地区協議会とともに「絆」を基軸として、「働くことを軸とする安心社会」を大阪南での実現に向けて、力強く、粘り強く、たくましく運動を推進する。

II 具体的な活動

1・組織運動

  1. 大阪南地域組織に集う地域・地区組織・構成組織・各単組においてのコミュニケーション向上運動を展開する。
  2. 各産別組織の協力を得ながら傘下組合への訪問を実施し、中小労組との繋がりを強化するとともに、未加盟組織及び地域の未組織労働者との情報交換を推進する。
  3. 役員OB会と現役との交流会を実施して連携強化を図る。
  4. 「ライフサポートセンター大阪南」の広報を充実させ、地域の相談件数を増やしていく。
  5. 中小企業勤労者福祉サービス広域化については、中小企業勤労者福祉サービスセンターのある自治体や連合支援議員との連携による広域化の推進、更には労福協などの共同によって実現に向けて取り組む。

2・社会運動

  1. 地区メーデーは例年通り、連合大阪の方針に基づき、3地区での開催で検討する。
  2. 連合の進める環境・平和・人権・安全を中心とする社会運動に積極的に参加するとともに、地域で目的を同じくする諸団体との連携を図りながら社会運動への取り組みも推進する。
  3. クリーンキャンペーンの継続実施と大阪南エコキャップ(ECOCAP)運動を拡大していく。

3・政策・制度運動

  1. 政策提言の取り組みは地域活動の重要な課題となっていることから、連合大阪からの要請のみならず地域・地区での政策課題については、連合推薦議員等と内容を充分協議して取り組む。
  2. 自治体への政策・制度要請は、可能な限り地区協代表と首長および幹部との懇談会を開催することを基本として推進する。

4・地域・地区で
顔の見える労働運動

  1. 3つの地区協議会と、運動の方向・内容の共有化をはかり、「絆」を基軸として連携を深めていく。より顔の見える労働運動のために、「連合大阪の日」に合わせた街頭行動の継続、独自のホームページでの広報活動の充実、民主団体やボランティア団体との積極的な連携を行う。

5・雇用・労働施策

  1. 堺地域労使会議・雇用労働推進会議での意見提示や各自治体での懇談会など機会ある毎に労働施策の推進に参加します。

6・男女平等運動

  1. あらゆるステージに女性の参画率を高めるため、男女平等参画社会を目指す連合大阪の取組みに積極的に参加する。
  2. 地域組織の会議や各種イベント等の女性参加率を高めていく。
  3. 女性参画促進の立場から女性役員の参加に努力する。

7・教育・文化活動

  1. 連合大阪が取り組む教育活動と連携しながら、研修会をはじめ人材育成のための諸施策を検討・実施いく。特に中小労組支援機能の位置づけとも絡み、次世代を担う組合役員のリーダーを育成するための研修会とする。
     連合大阪が進める若年者に対する労働教育についても、連合大阪講師団の活用も含め、地域の立場からも検討する。
  2. 労働運動・文化の継承・組織防衛など観点からの研修なども企画検討する。

8・政治運動

  1. 各種選挙の取り組みについては、連合大阪の方針を基準としながらも、候補者の推薦は地区協での検証を行い、地域地区が相互応援して取り組む。

<選挙予定>

首長
岸和田市(13年11月)
貝塚市(14年1月)
泉南市(14年5月)
高石市(15年4月)
熊取町(15年8月)
市町議会
泉佐野市(14年5月)
堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・高石市 忠岡町・熊取町・田尻町・岬町(15年4月)

III 組織運営

  1. 連合大阪地域専従事務局長会議などを通じて、他地域協議会との連携により活動のレベルアップをはかる。
  2. 三役会議は重要案件について事前の意見交換・調整の場として運営する。
  3. 大阪南地域協議会事務局長会議は、大阪南地域協議会と3地区協議会の窓口の連携を充実させるため、活動の平準化・総合協力の面から運営する。
  4. 幹事会は、毎月1回の定例開催とし、参加率を高めるため年間スケジュールを作成する。連合大阪執行委員会の翌週に設定することで、上位方針や取り組みについて、早期に伝達し、地域での展開について活発な議事運営に努める。
  5. 活動の質の向上をめざし、課題ごとに小委員会を設けて運営する。
    1. (1) 組織強化小委員会
      ・連合大阪の方針に基づき、未加盟組合を訪問し加盟オルグ・情報提供活動を行う。
    2. (2)政策小委員会
      ・自治体組合代表者との議論を重ねる中で、各市町及び産別単組の課題を抽出し、政策・予算要請に反映する。
    3. (3) 社会貢献委員会
      ・環境行動ではクリーンキャンペーンの継続で労使共催を軸に会社側への働きかけを進める。
      ・社会貢献活動を盛り上げる取り組みについて、産別や単組で行っている活動紹介をする。
      ・労福協の活動と連携し地域における独自の社会貢献活動に取り組む。
    4. (4) 研修委員会
      ・将来の組合の担い手育成と各単組での女性役員登用のために、ユース層をター ゲットにしたセミナーを開催する。
  6. 結成25周年行事について
    • 連合大阪南地域協議会25周年事業として、地域・3地区協合わせた形での規模・ニーズに沿って計画する。別途小委員会を設置し具体案を検討する。