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(2010年4月9日)

泉州地区協議会 2010(平成22)年度市町村政策・予算に対する要請活動総括会議

泉州地区協野内議長

泉州地区協 野内議長

 4月9日(金)、岸和田グランドホールにおいて、泉州地区協議会 2010(平成22)年度市町村政策・予算に対する要請活動総括会議(以後、総括会議と記載)が開催されました。

 泉州地区協議会ではこれまで、各自治体に対し連合大阪からの政策・予算に対する要請内容に付加する形で独自の要請事項を投げかけてきました。

 そのなかで、社会貢献活動・労働者福祉政策を中心に自治体から具体的な回答を導き出してきています。しかしながら政策・予算に対する要請活動については、これまで各自治体の予算が固まった時期に行っていることから、具体的な実行時期が1年先送りになる状況です。

 私たち連合泉州としては、このタイムラグを取り組みによって解消する目的で、この時期に総括会議を実施し、各自治体の予算案策定前に独自要請内容を議論し構築することとしました。

 総括会議では、連合大阪・連合大阪南・泉州地区協幹事並びに連合推薦議員団等合わせて38名の参加のもと、各行政からの回答を総括。

 このなかで、まず「今回の政策・予算に対する要請行動では各行政の連合に対する対応が様変わりしてきていること」が上げられます。これは、政権交代によって政権与党の民主党と連合の連携を踏まえ、私たちが「要請する側」から「要請される側」の立場に変化してきたことです。

 自治体の回答内容が「大阪府・国の動向を踏まえ、検討して参ります」とういう主旨がほとんどであり、この回答からも連合を通じて「大阪府・国」へ逆に要請される状況となっています。

 また、地区の独自要請についても「企業立地地域の環境整備」「地域医療の充実」等、自治体との協働・連携により、より効果を生み出す内容となっています。

 このような状況の変化、地区協議会の要請内容を総括すると、大阪府・国への要請が必要な事項・各自治体が独自判断できる要請事項を仕切り直し、連合大阪・地域協議会・地区協議会が連携した要請行動が求められていると考えます。

 自治体要請の実現には予算措置がもちろん必要です。しかし、市町村では橋下府政の弱者切捨て予算により、府からの補助金等のカットが進められ、財政難が続くなか独自の予算捻出を迫られています。この様な状況のなか今求められているのは「要請する側」「要請される側」の立場ではなく、連合大阪の要請事項を各自治体と協働して実現していく姿ではないでしょうか。

 泉州地区協議会では、本総括会議を出発点として自治体要請に向け精力的に議論を進めて参ります。

(泉州地区協議会事務局長 藤原一也)

中川治衆議院議員

中川治衆議院議員

連合大阪政策担当

連合大阪政策担当

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

岸和田市

岸和田市

泉州地区協OB会

泉州地区協OB会

民主党参加者

民主党参加者

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