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(2015年11月2日)

【大阪南労福協】大阪南地域労働者福祉協議会
第19回定期総会

  • 開 催 日  2015年11月2日(月)17:00~17:45
  • 場  所  スターゲイトホテル関西エアポート
  • 参加人数 代議員79名、役員24名
  • 総会議長 電力総連 関西電力労組堺港支部 松下升紀 氏

次第

<来賓挨拶>

  • 大阪労働者福祉協議会 廣石専務理事

<議案>

  • 第1号議案 2014年度活動報告
  • 第2号議案 2014年度会計決算報告及び会計監査報告
  • 第3号議案 2015年度活動方針(案)
  • 第4号議案 2015年度予算(案)
  • 第5号議案 2015・2016年度役員選出(案)
議長:松下氏

議長:松下氏

大阪労福協廣石専務挨拶

大阪労福協廣石専務挨拶

2014年度活動報告(宮田事務局長)

2014年度活動報告(宮田事務局長)

2015年度予算(案)(吉田事務局次長)

2015年度予算(案)(吉田事務局次長)

2015・2016年度役員について(木村会長代行)

2015・2016年度役員について
(木村会長代行)

閉会挨拶(宮﨑副会長)

閉会挨拶
(宮﨑副会長)

<本総会での退任者・新任者>

  • [退任]
  • 杉本 副議長 (情報労連 NTT労組)
  • 宮田 事務局長(JAM  クボタ堺労組)
  • 荒木 幹事  (日教組  泉南地区教職員組合)
  • 茶元 幹事  (電力総連 関西電力労組)
  • 石橋 幹事  (基幹労連 山九労連関西西労組)
  • [新任]
  • 木村 副議長 (電機連合 シャープ労組)
  • 牟田 事務局長(JAM  ダイベア労組)
  • 村治 幹事  (情報労連 NTT労組)
  • 藤井 幹事  (基幹労連 IHI労連)
  • 韓  幹事  (日教組  泉南地区教職員組合)

大阪南地域労働者福祉協議会 2015年度活動方針

Ⅰ.はじめに

 大阪労働者福祉協議会は、公益法人制度により一般社団法人(2012年9月登記)へと移行され3年が経過しました。その間、事業の拡大よりも現在の取組みの質を上げることに重点を置き、より一層社会的に信頼される福祉団体として活動を展開されてきました。

 今後の活動については、基本理念を「働く人々とその家族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保証する社会の実現をめざす」と掲げ、以下を重点課題としています。

  • 1.勤労者とその家族の「安心・安全・安定」な社会を求めるために、労働団体・福祉事業団体、行政、地域のNPOや関係団体との連携の中で、暮らしのサポートをするセーフティネットの強化に取り組みます。
  • 2.自主福祉事業団体との調整機能を強め、活動支援・基盤強化に取り組みます。
  • 3.地域における大手企業はもとより、中小企業や勤労者の特に非正規雇用で働く人  達の福祉向上をめざし、地域のサポート拠点の充実を図ります。
  • 4.中央労福協・連合が求めている指針も組み入れながら、地方における有効な福祉向上施策を行政へ働きかけるとともに、労働福祉の社会運動拡大にも努めます。

 このことを受けて、大阪南地域労働者福祉協議会としても大阪労働者福祉協議会の基本理念を充分に理解し、これからの活動を推進しなければなりません。

 地域地区の勤労者と、その家族の「安心・安全・安定」な社会を築くために、私たちの活動に賛同いただける関係団体との連携を深める中で、ライフサポートセンターを中心として、より地域密着型の労働者福祉の充実を図ってまいります。

 私たちを取り巻く環境は依然として厳しく、様々な課題が山積していますが、これらの課題を解決するには、大阪南地域労働者福祉協議会に結集する多くの仲間の皆さんとの「絆」を大切にしながら、活発な活動を続けることが重要であると認識し、取り組みを強化・推進していきます。

Ⅱ.活動の基本

 大阪南地域労働者福祉協議会の活動の基本は、大阪労働者福祉協議会の活動方針である「地域コミュニティ」を中心とした活動を展開することにあります。

 また、「ライフサポートセンター大阪南」のワンストップによる相談事業は、地域に根ざし期待される活動であり、大阪労働者福祉協議会と連携しながら更にステップアップできるよう推進していきます。

さらには、労働団体・自主事業団体・大阪府総合労働事務所、及び9市4町の地元自治体との連携を図り、勤労者の労働福祉をサポートする頼りにされる活動をめざします。

Ⅲ.具体的な事業活動

1.ライフサポートセンター大阪南(ワンストップサービス)の運営の充実化

  • (1)勤労者の地域のサポート拠点として一層の充実を図り、社会的な認知を高めるために、関連組織(連合大阪)と連携して広報などのPRを行っていきます。
  • (2)多くのメニューに対応すべく、行政窓口や関連施設などの資料整備に引き続き取り組みます。
  • (3)勤労者の福祉向上に結びつく情報の発信・提供を行っていきます。

 <ライフサポートセンター大阪南 概要>

  • ・大阪労働者福祉協議会の事業として、エルおおさか(大阪府立労働センター4F)に本部を置き、相談事業の地域拠点のひとつ(全部で5拠点)として活動しています。
  • ・生活支援相談及び退職者準備セミナー(大阪労働者福祉協議会主催)などの事業も展開し、多くのメニューでの相談に応じ、地域勤労者のセーフティネットの構築のための事業として運営しています。

2.事業団体・行政との連携

  • (1)労働者福祉協議会と近畿労働金庫・全労済などの各福祉事業団体との関係維持は、大変重要です。各福祉事業団体の事業活動や商品の内容を把握するとともに、その普及に協力していきます。また、大阪府総合労働事務所と、勤労者支援のため情報交換を含めたサポートの連携を図ります。
  • (2)各自治体で運営している中小企業勤労者福祉サービスセンターの広域化を課題としていますが、これは中小企業の皆さんの福祉向上のための方策としても継続課題です。自治体の財政状況からみて、1地区に特化した取り組みは困難であり、今後は上部との連携の中で広域化の早期実現に向けた模索を行います。さらには、中小企業勤労者福祉サービスセンター(現堺・高石・岸和田・貝塚・泉佐野)の広域化について、上部との連携の中で引き続き取り組んでいきます。

3.文化・スポーツ活動など交流事業の取り組み

 文化・スポーツ活動などは、いま問われている働く仲間の連帯・支え合い・地域の絆を大事にするための重要な交流事業です。職場で働く若年層や女性の社会参画も視野に入れ、各種行事の新規企画も検討しながら、成果の濃い活動にしていきます。

 また、労働団体の地域・地区組織との共同による、地域性を生かした参加しやすい環境での交流事業企画にも援助しながら、引き続き福祉活動の活性化に取り組みます。

  • (1)「ボウリング大会」は、一番身近な交流事業として定着しています。各地区協の皆さんの協力を得ながら、幅広い参加の呼びかけを行い、組織間の親睦と地域の活性化を目的とした交流事業として継続していきます。
  • (2)「健康づくりイベント」は、大阪南地域労働者福祉協議会役員とその家族を中心に、地域全体で幅広く参加者を募り、健康づくりと交流を目的に企画・立案し継続していきます。
  • (3)「労組事務担当者交流会」は、労働団体の事務担当者を対象とした交流の場として、近畿労働金庫、全労済の協力を得ながら継続して実施していきます。
  • (4)新規事業として「ベルマーク運動」を推進します。連合大阪大阪南地域協議会、大阪南地域労働者福祉協議会、近畿労働金庫、全労済の4団体で運営をし、近隣の支援学校を中心に寄贈を展開します。

4.自治体との関係強化

 各自治体に地域労福協活動への理解と協力を求め、各自治体の窓口との関係強化に努めます。特に各首長・市町議会議員との懇談の機会を持つなどして、ワンストップサービスの運営についての理解と支援の要請を行います。

  • (1)生活困窮者自立支援制度を地域で支える運動の展開
     自治体への要請及び協議・意見交換を進めます。

5.福祉に関する研究

 福祉活動に関する新しい知識や実情を知り、新規事業へ繋げるための研究も必要です。府域を超えた行政や福祉施設の訪問、研修会等も企画します。

  • (1)地域における「労働者自主福祉運動の基盤強化と理解者の拡大」
     労働者自主福祉講座の展開を検討します。(歴史、理念、課題など)
     (労働者自主福祉講座を2015年6月27日、テクスピア大阪、82名参加で実施)
  • (2)奨学金問題の学習会
     不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受け自己破産する若者が増え社会問題になっています。支援機構の対応不備も指摘されていることから、大阪労福協とタイアップして学習会を検討していきます。

6.各種の福利厚生斡旋の取り組み

 ワンストップサービスの一環として、勤労者の生活における安心・安全の視点から、メリットのある斡旋が出来るよう、各団体・事業者との契約などに取り組みます。

Ⅳ.会議運営等

1.大阪労福協理事会・労働団体・自主事業団体などとの連携

 各団体との会議では地域の意見・要望を反映していくとともに、他地域との情報交換や連携をはかる中で厚みのある活動を行っていきます。

2.三役会議・幹事会

 毎月の定例開催とし、事業運営の審議・意見交換及び各事業団体から事業内容の報告を求めるなど、地域に密着した組織運営を行っていきます。

3.イベント企画会議

 文化・スポーツ事業を中心とするイベントについては幅広く若年層や女性、OBなどの参画を求めながら、企画運営を行っていきます。

Ⅴ.活動の広報

 労働者福祉協議会は、歴史があるにもかかわらず、社会的にはまだまだ充分に認知されていない状況にあります。行政、関係団体との共同による組織への周知など、社会的な認知を高めるために、大阪労働者福祉協議会のホームページなどのツールを活用し、さらなる広報活動を行っていきます。

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