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(2017年11月10日)

第23回定期総会

  • 開催日:2017年11月10日(金)15:00~16:45
  • 場所:ホテルアゴーラリージェンシー堺
  • 出席者:来賓11名,代議員107名,役員18名
  • 委員会議長:電機連合 コニカミノルタ労組大阪支部 松長 紀雄 さん
             JEC連合 堺化学労組 西山 大輝 さん
開会挨拶

開会挨拶

次第

<報告>

  • 第28年度活動経過報告
  • 第28年度会計決算報告及び会計監査報告

<議案>

  • 第1号議案 第29・30年度運動方針(案)
  • 第2号議案 第29年度予算(案)
  • 第3号議案 第29・30年度役員選出(案)
  • 第4号議案 表彰に関する件について

 2017年11月10日(金)ホテルアゴーラリージェンシー堺にて、第23回定期総会を開催しました。佐々木議長からの主催者代表挨拶の後、連合大阪 田中事務局長、堺市 竹山市長、大阪府総合労働事務所 南大阪センター 吉田センター長、大阪南政策・政治フォーラム 木畑幹事長よりご祝辞を頂戴しました。

 また、近畿労働金庫、全労済大阪推進本部、大阪南役員OB会からも、ご来賓としてご出席いただき、総会に華を添えていただきました。

議長団(左:松長さん,右:西山さん)

議長団(左:松長さん 右:西山さん)

総会風景

佐々木議長 挨拶

連合大阪 田中事務局長 挨拶

連合大阪 田中事務局長 挨拶

堺市 竹山市長 挨拶

堺市 竹山市長 挨拶

大阪南政策・政治フォーラム 木畑幹事長 挨拶

大阪南政策・政治フォーラム
木畑幹事長 挨拶

ご来賓の皆様

ご来賓の皆様

 先ず活動経過報告として、4つの小委員会を初め、勢力的に実施された機関会議や、例年より前倒しとなっている政策予算要請行動などへの協力に対する感謝が述べられました。また、10月19日に行われた「衆議院選挙 総決起集会」では、テレビカメラが入る中、OBの皆さんと現役組合員の皆さん100名に集まって頂き、大きな盛り上がりを生む事ができたと、改めて感謝が述べられました。

 特に、9月24日に施行された堺市長選挙における竹山おさみ氏の再選、並びに10月22日に施行された衆議院議員選挙での大阪16区 森山ひろゆき氏の比例当選については、地域・地区の結集による大きな成果だったと考えます。

 議案としては、連合が提唱する「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざして、大阪南地域協議会の第29・30年度の運動方針が確認されました。

第28年度活動報告(吉田事務局次長)

第28年度活動報告(吉田事務局次長)

第29・30年度運動方針(案)(牟田事務局長)

第29・30年度運動方針(案)
(牟田事務局長)

 今定期総会をもって退任される役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきました。敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

<本総会での退任者・新任者>

  • 【退任】
  •  佐々木栄一 議長  (基幹労連 日新製鋼労組阪神支部)
  •  木村 浩之 議長代行(自治労 阪南市職員組合)
  •  木村 大介 副議長 (電機連合 シャープ労組堺支部)
  •  和田 真一 幹事  (JAM 浅香工業労組)
  •  藤井  馨 幹事  (基幹労連 IHI労連堺支部)
  •  韓   秀根 幹事  (日教組 泉南地区教職員組合)
  •  後藤 圭太 幹事  (JEC連合 東燃ゼネラルグループ労組堺支部)
  • 【新任】
  •  清水 俊雅 議長  (UAゼンセン コーナン商事ユニオン)
  •  津田 武彦 議長代行(JAM セイサ労組)
  •  部家 昌弘 副議長 (自治労 貝塚市労連)
  •  谷路 雅也 副議長 (基幹労連 新日鐵住金和歌山労組 堺地区)
  •  久馬 達也 幹事  (JEC連合 コスモ石油労組 堺支部)
  •  松長 紀雄 幹事  (電機連合 コニカミノルタ労組 大阪支部)
  •  今西  誠 幹事  (JAM トキワ工業労組)
  •  森  義仁 幹事  (基幹労連 三宝伸銅労組)
議長就任挨拶 清水新議長

議長就任挨拶 清水新議長

満場の拍手

満場の拍手

退任者表彰:佐々木栄一さん

退任者表彰:佐々木栄一さん

退任者表彰:木村浩之さん

退任者表彰:木村浩之さん

退任者表彰:木村大介さん

退任者表彰:木村大介さん

退任者表彰:和田真一さん

退任者表彰:和田真一さん

 新体制の下、新しい期がスタートしました。構成組織、また構成単組にとって、より身近な存在となり、ともに歩んでいく連合であるために、役員はもとより、関係各位のご理解とご協力をお願いします。

 ともにがんばりましょう!

第29・30年度運動方針

働くことを軸とする安心社会を

大阪南で実現するために!

[1]はじめに

 連合は2010年12月、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提言した。具体的には、「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会」と定義している。

 私たちは、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、全ての働く仲間と共に歩みを進めるべく、大阪南地域協議会としての活動を強化・推進する。

 国政では、希望の党の出現と、前原代表の決断を機に、一気に混沌とした情勢に移っていった。しかし、大阪が抱える「維新」という特殊事情は変わらず、大阪の民進党公認候補は、希望の党の公認を得られないと言う、より厳しい状況となった。そんな中、立憲民主党が立ち上がり、情勢はより混迷を深めていった。

 大阪南地域としては、18区の川戸氏、19区の長安氏が兵庫選挙区に移動し、これまで築き上げてきた物を全て失う結果となった。唯一残った16区の森山ひろゆき氏は、堺地区を中心に、泉州地区、泉南地区からも応援を得ながら、厳しい選挙戦を闘い抜いた。絶大なる支援に、心から感謝申し上げる。

 今後は、連合としての政治活動を見つめ直し、労働者の政治的地位向上のため、改めて連携する政党の選択を検討しなければならない。

 大阪の政治において、2017年9月に行われた堺市長選挙に勝利した事は、何よりも大きな成果であった。労働組合を敵視する「大阪維新の会」のなりふり構わぬ選挙戦略には、正直驚きを隠せない。特に、堺市議会で確認されている事柄に対して、あえて間違った情報を流し、市民を混乱させた事は、政治家以前に、人として、大人として許されない暴挙だ。私たちは、堺市長選挙の勝利を大きな糧として、日本から維新政治を排除すべく、大阪での闘いを強化していかなければならない。

 2019年の統一地方選挙を一つの目標とし、9市4町の全てに連携できる地方議員を誕生させるため、政策・政治フォーラムを中心として、取り組みを強化していく。

 ブラック企業問題が横行する中、労働者の雇用を維持し、労働条件を向上させるには、正に労働組合が必要である。その恩恵を全ての働く仲間に波及させるべく、労働組合の社会的意義を発信し続け、連合運動への結集を求め続けなければならない。

 連合大阪南地域協議会は、3地区協議会(堺、泉州、泉南)とともに「絆」を基軸として、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、力強く、粘り強く、たくましく運動を推進する。

[2]具体的な取り組み

1.組織運動

 組織に関する活動には、主に「強化」と「拡大」がある。連合の社会的影響力を強化するためにも、仲間を増やす「拡大」は最も重要な活動である。しかし、土台となる地域・地区協議会の組織力が強くなければ、結集する意味さえない。先ずは、地域・地区協議会の組織力「強化」に取り組む。

(1)組織強化

①構成単組への訪問活動を実施し、連合運動への理解活動を強化する。

②各種会議体、諸行事、セミナーなどに対する参加単組数を向上させ、地域全体としての連合活動を強化する。

③地域地区役員OB会との連携を強化し、地域の政治・政策力を強化する。

(2)組織拡大

①連合大阪と連携して、未加盟組織への働きかけを強化する。

②地域の未組織労働者に対する、情報発信を強化する。

③「連合大阪なんでも相談」の広報を充実させ、地域での浸透を図る。

2.社会運動

(1)連合大阪の方針に基づき、3地区協議会でのメーデー開催を継続実施する。

(2)連合としても重要と考える「環境・平和・人権・安全」を中心とする社会運動に、地域の諸団体と連携しながら積極的に参加する。

(3)3地区協議会でのクリーンキャンペーンを継続実施する。

(4)「ベルマーク運動」を継続推進する。連合大阪大阪南地域協議会、大阪南労働者福祉協議会、近畿労働金庫、全労済の4団体で運営をし、近隣の支援学校を中心に寄贈を展開する。

3.政策・制度予算要請行動

 連合地区協議会の活動において、各行政への「政策・制度予算要請行動」は、その重要度を増している。活動を整理し、改めて強化を図る。

(1)それぞれの市町における課題の解決を図るべく、独自要請項目を策定する。

(2)要請する各項目について、連合推薦議員と事前協議し、各議員の議会における発言につなげる。

(3)各自治体の予算編成に間に合うよう、スケジュールが前倒しとなった。各地区としてもできるだけ前倒しできるよう、改善を進める。

(4)自治体への政策・予算要請は、首長および幹部との懇談を基本として推進する。

4.地域・地区で顔の見える労働運動

 3つの地区協議会の諸活動に積極的に関与し、より単組や組合員に寄り添った活動を展開する。また、「連合大阪の日」に合わせた街頭行動の継続、独自のホームページによる広報活動の充実など、積極的な情報発信に取り組む。

5.雇用・労働施策

 地域労使会議・雇用労働推進会議での意見提示や、各自治体の懇談会などで、労働施策の推進に協力する。また、各自治体での審議会等に積極的に参画し、労働者代表としての意見反映に注力する。

6.男女平等運動

 連合大阪の進める女性参画活動に協力しながら、根本的な問題として女性の組合員比率が低い産別、単組と協力し、改善に向けた取り組みを強化する。

7.教育・文化活動

(1)次世代を担う組合役員を育成するための研修会を実施する。各産別、単組の教育プランに組み込まれるよう、内容について精査しながら、定例的な開催に向けて取り組みを強化する。

(2)労働運動・文化の継承・組織防衛などの観点から研修会、見学会なども検討する。

8.政治運動

 地域における政治活動については、連合大阪の方針を基本として取り組む。

(1)政治活動の強化に向けた「政策・政治フォーラム」の機能強化

 連合大阪の「政策・政治フォーラムの機能強化」に準じて、地域としても政治活動を強化すべく、大阪南政策・政治フォーラムの機能強化に取り組む。

(2)各種選挙での取り組み

①9市4町に少なくとも1名以上の連携議員を置く取り組み

 地域・地区の活動には、連携できる地方議員の存在が不可欠である。政策・政治フォーラムへの加入を前提とし、連携できる議員の継続的な配置、また誕生に向けて全力で取り組む。

②連携が図れる首長の誕生に向けた取り組み

連合の政策予算要請行動の推進には、各首長との連携が不可欠である。連合推薦首長の継続的な配置、また誕生に向けて全力で取り組む。また、それ以外の首長とも「政策懇談会」を中心としながら、連携できるよう取り組みを進める。

<選挙予定(任期満了)>

首長…岸和田市(2017年12月) 貝塚市(2018年2月) 泉南市(2018年5月)

市町議会…泉佐野市(2018年5月)

※統一地方自治体選挙(2019年4月)

9.第23回 連合 政令指定都市地域協議会 連絡会議

 全国20箇所の政令指定都市を管轄する連合の地域協議会による第23回の連絡会議が、2018年堺市で開催される事が決まった。大阪南地域協議会としては、当該の堺地区協議会と連携し、昨年度から実行委員会を設置し、対応を協議してきた。本連絡会議を通じて、堺市の魅力を全国に発信していく。

10.連合大阪大阪南地域協議会 結成30周年 に向けた取り組み

 1989年8月1日、全日本民間労働組合連合会大阪府連合会5区地区協議会として発足し、1990年2月1日、日本労働組合総連合会大阪府連合会5区地域協議会として統一されて以来、連合大阪南地域協議会は2019年8月1日、30周年を迎えようとしている。30年の歴史を振り返るとともに、諸先輩方の偉業に感謝と敬意を表するべく、周年記念事業を計画・実施する。

 具体的には、今期中に実行委員会を立ち上げ、計画の立案に取り組む。

[3]組織運営

(1)毎月1回、幹事会を開催する。基本的に、連合大阪執行委員会の翌週に設定し、方針や取り組みを遅滞なく展開する。但し、単なる展開に留まらないよう、議論し易い環境整備に注力し、納得ある活動の展開に努める。

(2)幹事会の前段で、三役会を開催する。重要案件について事前の意見交換・調整の場として運営する。

(3)隔月で、事務局長会議を開催する。大阪南地域協議会と3地区協議会の連携を強化し、活動の高位平準化を目標として運営する。

(4)これまで継続してきた以下の小委員会について、取り組みを継続する。但し、今期1年をかけて、小委員会活動の見直しを行う。取り組むべき課題に応じて、小委員会の追加・削除も含めて検討する。

①組織強化委員会

 組織強化は非常に重要であるが、具体的に何を取り組むかは難しい問題である。今期は、具体的な取り組み計画を策定する事を目的とし、しっかりと議論する。

②政策委員会

 政策・制度予算要請行動は、各地区の重要な取り組みとなっている。大阪南地域協議会としても、統一的な項目の策定に努力する。

 「首長との政策懇談会」は、最も重要な取り組みの一つとして定着し始めている。取り組みを継続・強化しながら、実行委員会形式への移行を進める。

③社会貢献委員会

 環境行動である「クリーンキャンペーン」は、地域として統一的な取り組みを行う事が難しくなってきた反面、各地区の活動として定着・拡大している。今後は、各地区で主体的に取り組みを強化・推進する。

 新規事業として立ち上げた「ベルマーク運動」も定着し始め、集まる点数も多くなってきている。今後は、協賛する4団体に活動の主体を移していく。

④研修委員会

 ユニオンセミナーは、労働運動を担う次世代を育成する、非常に重要な取り組みとして定着している。取り組みを継続・強化しながら、実行委員会形式への移行を進める。

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