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(2018年11月8日)

【大阪南労福協】大阪南地域労働者福祉協議会
第22回定期総会

  • 開 催 日  2018年11月8日(木)17:00~17:50
  • 場  所  スターゲイトホテル関西エアポート
  • 参加人数 代議員89名,役員24名
  • 総会議長 基幹労連 山九労連関西西労組 石橋 和也 さん
  • 開会挨拶(田中副会長)

    開会挨拶(田中副会長)

    総会議長:石橋和也さん

    総会議長:石橋和也さん

次第

<来賓挨拶>

  • 大阪労働者福祉協議会 三田事務局長

 2018年11月8日(木)スターゲイトホテル関西エアポートにて、第22回定期総会を開催しました。冒頭、大阪労福協 三田事務局長よりご祝辞を頂戴しました。

大阪労福協三田事務局長 挨拶

大阪労福協三田事務局長 挨拶

代議員の皆さん

代議員の皆さん

<議案>

  • 第1号議案 2017年度活動報告
  • 第2号議案 2017年度会計決算報告並びに会計監査報告
  • 第3号議案 2018年度活動方針(案)
  • 第4号議案 2018年度予算(案)
  • 第5号議案 役員の一部交代について

 先ずは、活動経過報告を原田事務局次長から、決算報告を松本事務局次長から、会計監査報告を小林会計監査から報告いただき、確認されました。

 その後、2018年度の活動方針と予算が可決され、新年度がスタートしました。

2017年度活動報告(原田事務局次長)

2017年度活動報告
(原田事務局次長)

2017年度会計決算報告(松本事務局次長)

2017年度会計決算報告
(松本事務局次長)

会計監査報告(小林会計監査兼幹事)

会計監査報告
(小林会計監査兼幹事)

2018年度活動方針・予算(案)(牟田事務局長)

2018年度活動方針・予算(案)
(牟田事務局長)

2018年度活動方針・予算(案)(牟田事務局長)

2018年度活動方針・予算(案)
(牟田事務局長)

閉会挨拶(杉山副会長)

閉会挨拶
(杉山副会長)

 2017年度中に退任された役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

<2017年度中の退任者・新任者>

  • [退任]
  • 直江 智久 幹事(私鉄総連 南海電鉄労組)
  • 朝田 泰年 幹事(自動車総連 大阪トヨタ自動車労組)
  • 田中 秀和 幹事(電力総連 関電労組南大阪支部)
  • 久馬 達也 幹事(JEC連合 コスモ石油労組)
  • [新任]
  • 小川 愼一 幹事(私鉄総連 南海電鉄労組)
  • 山田   晋 幹事(自動車総連 関西マツダ労組)
  • 永田 龍馬 幹事(電力総連 関西電力南大阪支部)
  • 宮下   徹 幹事(JEC連合 コスモ石油労組)

大阪南地域労働者福祉協議会 2018年度活動方針

Ⅰ.はじめに

 6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、8月の台風20号、9月の台風21号・北海道胆振東部地震など、自然災害の猛威はこれまで経験した事のないレベルに達しており、その被害の深刻さは想像を絶しています。多くの尊い命が失われ、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。ご冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。私たちは、このような自然災害が今後も起こりうることを肝に銘じながら、各地の復旧・復興に協力するとともに、防災・減災に対する備えを万全にする取り組みを進めていかなければなりません。

 さて、日本経済は、景気回復の期間が戦後2位のいざなぎ景気を超える長さとなり、「名目GDP、実質GDPとも過去最高、雇用環境は改善し、消費も持ち直している」と内閣府から発表されています。

 しかしながら、非正規雇用労働者の割合は高止まり(37.3%)したままであり、勤労者の平均年収は1997年をピークに下がり続けています。(467万円→422万円・平成28年度、国税庁「民間給与実態統計調査」調べ)さらには、貧困や格差問題も改善されておらず、勤労者が安心して暮らせる社会を実感できていない状況です。

 また、2018年 6月29日に可決・成立した働き方改革関連法案では、「残業時間の上限規制の導入」「同一労働同一賃金の制度化」が実現しました。一方、1日8時間、週40時間という労働時間規制のルールを一切はずした「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれ、長時間労働が助長されてしまうことが強く懸念されています。

 こうした状況を踏まえ、大阪南地域労働者福祉協議会(以下大阪南労福協)は、(一社)大阪労働者福祉協議会(以下大阪労福協)の事業・活動方針に則り、労働団体、福祉事業団体との連携をこれまで以上に強化し、基本理念に基づく運動・活動を、2018年度も全力で展開してまいります。

Ⅱ.活動の基調

大阪労福協の活動の基調

基本理念=「働く人々とその家族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保障する社会の実現をめざす」

労福協の理念、めざすべき社会像:「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」

  • ・連帯(協同)経済の領域の拡大 ~市場の暴走を抑制する役割
  • ・人と人のつながり・絆が大切にされる、ぬくもりのある社会
  • ・貧困や社会的排除を許さず、参加が保障される社会
  • ・労働を中心に様々な社会サービスをつなぐ支援型の福祉
  • ・お金やGDPでは測れない価値の重視
  • ・環境に優しい持続可能な社会

Ⅲ.具体的な事業活動

1.生活サポート事業・文化活動

(1)相談事業(ライフサポートセンター大阪南)

 エルおおさか(大阪府立労働センター4F)に本部を置きながら、相談事業の地域拠点として活動しています。地域の勤労者をサポートする拠点として、一層の充実を図っていきます。

 しかし、相談件数は減少傾向にあります。社会的な不安が蔓延する中、誰かに相談したいと思っている人は決して少なくないと考えます。潜在的なニーズを拾い上げられるよう、様々なツールを活用しながら、広報活動を強化していきます。

(2)教育事業(退職準備セミナー)

 大阪労福協主催・大阪南労福協共催で実施します。

 これまで、9市4町の全てで実施する事を目標に活動してきました。結果として、新しい参加者の発掘に寄与できたと考えています。しかし、参加しやすい開催場所の選定は難しいのも現実です。今期は、これまでの実績から参加者の多かった場所を中心に会場の選定を進め、各所20人以上の参加を目標に活動を強化・推進していきます。

(3)文化事業

 ①なにわ美術展・時局講演会への積極的な参加を呼びかけます。

 ②独自での開催についても模索・検討します。

2.社会的課題への取り組み

(1)奨学金問題への取り組み

 大阪労福協と連携し、奨学金問題に係る様々な課題へ対応するため、以下の取り組みを進めていきます。

  • ①奨学金や教育費負担に関するアンケートの実施
  • ②政府の「高等教育無償化」方針への対応
  • ③現行返済者への負担軽減に向けた対応

(2)自治体への政策・制度要請

 各自治体の課題解決に向けて、連合大阪南地域協議会の活動に準拠しながら、労働者自主福祉の発展に寄与できるよう、項目の追加を検討します。

(3)生活困窮者自立支援法への対応

 2017年6月に生活困窮者自立支援法が一部改正され、基本理念や都道府県の役割が明確化されるとともに、就労準備支援や家計改善支援など各事業の拡充・強化や体制の整備に向けて大きく前進しました。まだまだ課題の多い制度ですが、次のステップに向けての大きな一歩であると評価できます。

 今後は、各自治体への政策・制度要請において、法改正に伴う対応を求めていきます。

(4)労働者福祉中央協議会「2018全国福祉強化キャンペーンへ」の対応

 社会的課題への対応や、労働運動から生まれた福祉事業団体の歴史を学び、その利用促進・共助拡大を図ることを目的として、2014年から「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」に取り組んできました。2018年度は、連合運動とのすみ分けや全国におけるキャンペーンの一体感を持たせる観点から、「全国福祉強化キャンペーン」と名称が変更され、以下の取り組みが予定されています。

①全国共通テーマ

  • 〇労働者福祉運動で共助の輪を地域に広げよう!
  • 〇奨学金制度を改善し、教育費負担軽減につなげよう!
  • 〇生活・就労支援を地域のネットワークで支えよう!

②取り組み強化期間

 2018年10月・11月を取り組み強化月間とする。

 ※全国共通テーマに基づき、可能な限り上記期間に取り組みを集中する。

 大阪南労福協では、大阪労福協の方針をふまえ、地域展開に取り組んでいきます。

3.労働者自主福祉運動の発展に向けて

 より多くの働く仲間に、労働者自主福祉運動の歴史や理念、課題などについて理解してもらえるよう、労働団体と連携しながら労働者自主福祉講座を開催します。

4.関係団体との連携による労働者自主福祉事業の発展・拡大

(1)労働団体との連携

 ライフサポートセンターなど、労福協事業に対する理解を広げるため、労働団体の機関会議への参加等を通じて、地域連合や構成組織との連携を図っていきます。

(2)労働福祉事業団体(ろうきん・全労済)との連携

 労働福祉事業の原点は、労働者の自主福祉運動です。事業団体の生まれた経緯や歴史を学習し、労福協・労働組合・事業団体が「業者とお客様」の関係ではなく、「ともに運動する主体」であることを再認識する必要があります。その上で、各事業団体との連携を強化し、自主福祉運動の発展に努めます。

(3)中小企業福祉団体との連携

 中小企業における労働福祉事業の向上のため、中小企業福祉サービスセンターとの連携を強化します。特に、(公財)堺市勤労者福祉サービスセンターとの連携を強化し、退職準備セミナーの周知や福祉事業への協力体制を整えます。

5.文化・スポーツ活動など交流事業の取り組み

 地域で働く仲間の連帯・支え合い・絆の強化に向けて、文化・スポーツ活動など交流事業に積極的に取り組みます。

 また、労働団体の地域・地区組織との共同による、地域性を生かした参加しやすい環境での交流事業企画にも援助しながら、引き続き福祉活動の活性化に取り組みます。

(1)地区協選抜対抗ボウリング大会

 ボウリング大会は、一番身近な交流事業として定着しています。各地区協の皆さんの協力を得ながら、幅広い参加の呼びかけを行い、組織間の親睦と地域の活性化を目的とした交流事業として継続していきます。

(2)健康づくりイベント

 地域全体で幅広く参加者を募り、健康づくりと交流を目的に企画・立案し継続していきます。

(3)労組事務担当者交流会

 労働団体の事務担当者を対象とした交流の場として、近畿労働金庫、全労済の協力を得ながら継続して実施していきます。

6.地域貢献活動

(1)災害ボランティア活動などの自然災害対策の取り組み

 昨今、大きな自然災害が多発しています。大阪労福協と連携しながら、地域の復旧・復興、防災・減災に貢献できるよう努めます。

(2)ベルマーク運動

 連合大阪大阪南地域協議会、大阪南労福協、近畿労働金庫、全労済の4団体で運営をし、地域の支援学校を中心に寄贈します。

(3)各種福利厚生の斡旋

 勤労者の生活に具体的なメリットのある斡旋ができるよう、各団体・事業者との契約などに取り組みます。

(4)出会いの場の提供

 地域社会の発展には、地域に根ざして生活する勤労者の増加が不可欠です。企業や産業を超えた「出会い」の場の提供として、恋活イベントを実施します。

7.広報活動

(1)ラポール

 毎月1回発行する広報誌「ラポール」は、大阪労福協や地域労福協、事業団体の活動を報告する重要な情報誌となっています。引き続き紙面の充実に協力するとともに、労働団体や構成組織への展開に努めます。

(2)ホームページ

 大阪労福協や地域連合のホームページは、退職準備セミナーや時局講演会の開催周知等、重要な情報発信源となっています。引き続き、タイムリーな情報発信に努めます。

Ⅳ.会議運営等

1.大阪労福協関係

 大阪労福協の主催する会議に参加し、連携を強化します。

  • (1)理事会
  • (2)地域労福協事務局長・事業団体連絡会議
  • (3)その他

2.大阪南地域労福協

 事業運営の審議・意見交換及び各事業団体から事業内容の報告を求めるなど、地域に密着した組織運営を行っていきます。

  • (1)三役会議    毎月定例開催を基本とし、計画します。
  • (2)幹事会     毎月定例開催を基本とし、計画します。
  • (3)事務局長会議 2カ月に1回の定例開催を基本とし、計画します。
  • (4)その他      イベントの企画等、適宜開催します。

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