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2018/4/4 水曜日

2018(平成30)年度 自治体政策・予算に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 15:46:18

大阪南各自治体へ、「2018(平成30)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2017年10月16日 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2017年11月21日 市長及び担当者との懇談
和泉市 2017年11月22日 市長との懇談
泉大津市 2017年11月22日 市長との懇談
岸和田市 調整中 市長との懇談
忠岡町 2017年11月20日 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2017年11月8日 市長との懇談
泉佐野市 2017年11月8日 副市長との懇談
泉南市 2017年11月7日 市長との懇談
阪南市 2017年11月8日 市長との懇談
田尻町 2017年11月8日 副町長との懇談
熊取町 2017年11月8日 町長との懇談
岬町 2017年11月7日 副町長との懇談

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2017/4/7 金曜日

2017(平成29)年度 自治体政策・予算に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 16:17:41

大阪南各自治体へ、「2017(平成29)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2016年11月14日 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 216年12月19日 市長及び担当者との懇談
和泉市 2016年12月21日 市長との懇談
泉大津市 2017年2月15日 市長との懇談
岸和田市 2016年11月29日 市長との懇談
忠岡町 2016年11月28日 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2016年12月20日 市長との懇談
泉佐野市 2016年12月26日 副市長との懇談
泉南市 2016年12月27日 市長との懇談
阪南市 2017年1月16日 市長との懇談
田尻町 2016年12月27日 副町長との懇談
熊取町 2016年12月27日 担当者との懇談
岬町 2016年12月27日 町長との懇談

 

堺市 堺市
堺市
高石市 和泉市
高石市/和泉市
泉大津市 岸和田市
泉大津市/岸和田市
忠岡町 貝塚市
忠岡町/貝塚市
泉佐野市 泉南市
泉佐野市/泉南市
阪南市 田尻町
阪南市/田尻町
熊取町 岬町
熊取町/岬町

2016/3/30 水曜日

2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 14:59:55

大阪南各自治体へ、「2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺市 2015年11月25日 市長及び担当者との懇談
泉州 高石市 2015年11月24日 市長及び担当者との懇談
泉大津市 2016年2月12日 市長との懇談
和泉市 2015年11月24日 市長との懇談
忠岡町 2016年2月4日 町長との懇談
岸和田市 2016年2月4日 市長との懇談
泉南 貝塚市 2015年11月25日 市長との懇談
泉佐野市 2015年12月25日 担当者との懇談
泉南市 2015年11月26日 市長との懇談
阪南市 2015年11月26日 市長との懇談
熊取町 2015年12月25日 担当者との懇談
田尻町 2015年12月25日 担当者との懇談
岬町 2015年11月7日 担当者との懇談
堺市 高石市
堺市/高石市
和泉市 泉大津市
和泉市/泉大津市
忠岡町 岸和田市
忠岡町/岸和田市
貝塚市 泉南市
貝塚市/泉南市
田尻町 岬町
田尻町/岬町

2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請

■地区独自要請

☆堺地区協議会

(1)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化 <新規>

百舌鳥・古市古墳群の世界遺産文化遺産登録の平成28年国内推薦に向けて、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する市民の会」をはじめ企業・各種団体との連携の強化を図り、市民一体となった活動を推進すること。

(回答)

【文化観光局 世界文化遺産推進室】 

「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録に向けては、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに4者一丸となって取り組んでいます。

行政の取組みを後押しいただけるものとして、堺商工会議所や自治連合協議会等市内の様々な団体が中心となって「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」が設立されたことは大変心強く思います。

世界文化遺産登録には、行政の取組みだけでなく、市民・企業・団体の皆さまの盛り上がりが重要であると考えています。平成27年の国内推薦は残念な結果となりましたが、引き続き、「堺市民の会」をはじめ市民、企業・団体と行政が一体となって、オール大阪、オールジャパンの力を結集して、平成28年の国内推薦、平成30年の世界文化遺産登録を確実なものとしたいので、今後ともご支援・ご協力をお願いします。

(2)「匠の技が生きるまち堺」の技術継承施策・人材育成施策の構築 <新規>

「匠の技が生きるまち堺」を推奨していく中で、学生が地元企業等に出向く「職業体験」や「インターンシップ」を現在、実施されているが、さらに教育機関、行政、企業、労働組合が連携し、働く者を技術指導講師として、学校へ迎え、地元企業・産業の魅力を伝えるとともに現場実践の匠の技を継承し、堺で育った子どもたちが、堺で働く人材育成施策を構築すること。

(回答)

【産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課、雇用推進課】 

本市では、堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアムと協議会を設置し、地域人材の育成を目的としたインターンシップ事業や、学生や大学関係者に、市内企業の魅力を広く知っていただくことを目的とした、地元企業バス見学会などの取り組みを進めています。

本年度から、新たに就職希望者が多い市内高校での企業経営者による出前講座や人事担当者と就職指導担当教員との産学交流会を開催しております。

また、卓越した技能を有している方を「堺市ものづくりマイスター」として認定し、その技術に対する社会的な認知度を向上させるとともに、その優れた技能を継承して発展させるため、堺市ものづくりマイスター制度を実施しています。マイスターの事業所や学校、地域でものづくりの見学や体験を行う制度となります。引き続き、匠の技を直に触れていただく機会の提供などを通して、将来、堺で働いていただくための人材育成をすすめてまいります。

【教育委員会事務局 学校教育部 学校企画課】 

各学校では、地域人材を活用した職業講話や、地域の企業等での職場体験を実施しております。また、教育委員会のキャリア教育推進事業を通して、堺ゆかりの著名人や、社会の多様な分野における専門知識・技能を有する人材を講師とした実践、取組等を行っています。

(3)市内の宿泊施設の充実 <新規>

来阪外国人観光客が大幅に増加している状況下で、国内外からの観光客を受け入れる宿泊施設は逼迫している状況である。今後の世界文化遺産登録の推進や企業本社の転入増加を踏まえ、更なる宿泊施設の充実に向け、誘致の強化を図ること。

(回答)

【文化観光局 観光部 観光推進課】 

外国人宿泊者数などが大きく伸びてきていることから、堺においてもホテルの予約が取れにくい状況も発生しており、ホテルの需要は高まっているものと認識しています。

一方で、ホテル誘致については、宿泊施設や付帯の駐車場など相当規模の土地が必要なことや、交通アクセスなどの立地条件、整備資金の調達や事業の採算性といった課題もあると認識しています。

今後とも庁内関係部署とも連携し、意欲ある事業者の情報把握等に努めていきます。

(4)総合的な交通網の早期整備について <継続>

臨海地域における交通渋滞の緩和ならびに大規模災害時の避難経路を考慮した、総合的な交通網の整備計画を進めること。

(回答)

【建設局 道路部 道路計画課】 

当該地区は、幹線道路が既に整備されているため、渋滞を解消するには阪神高速道路湾岸線など規格の高い道路への転換を図ることが効果的であると考えています。

阪神圏の高速道路においては、平成29年度に新たな料金体系が導入される予定となっており、今後の交通流動の変化を確認していきたいと考えています。

また、臨海部の大規模災害時の避難経路においては、大阪府が「大阪府石油コンビナート等防災計画」(平成26年3月)に基づき、区域内に立地する事業所の津波避難計画の作成を推進しており、平成27年4月には津波避難計画作成指針(案)が示され、津波到達時間を考慮に入れた水平避難を基本とし、徒歩および自転車での避難のほか、浸水想定区域外への避難が間に合わない場合は浸水深より高い安全な場所に一時的に避難するなど、臨海地域の事業者自身の避難のあり方についてホームページに掲載するなどにより周知しているところです。

(5)環境美化まちづくりの推進 <継続>

ごみの不法投棄に関する監視強化、企業・各種団体と連携美化推進プログラムに基づく、アドプト制度の浸透および支援団体の拡大を図り、市内の環境美化を推進すること。

(回答)

【環境局 環境事業部 環境業務課】 

美しく快適なまちづくりを実現するため、不法投棄防止対策として、警察、各企業、各種団体、庁内関係課等との連携を強化し、監視パトロールの継続実施や監視カメラの設置拡大、啓発看板の掲示などの取り組みを行っています。また、地域に根差した美化活動の拡大、市民や事業者の美化意識の向上を図るため、市ホームページや広報紙等を通じて、アドプト制度や路上喫煙等マナー向上サポーター制度の周知と登録拡大に取り組んでいます。

今後も市民、事業者、関係行政機関等で組織する堺市美化推進協議会活動の活性化を図り、全市域的な環境美化の推進に努めてまいります。

(6)防犯体制整備と安全意識指導 <継続>

「安心・安全のまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。

中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課】 

中区への警察署の設置につきましては、地域防犯力の向上により、犯罪のない、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進める観点から、その必要性は十分認識しております。

本市では、建設のための用地を確保し、これまでも機会あるごとに大阪府警察本部をはじめ、関係機関に設置を働きかけてまいりました。

また、地域住民から警察署設置に向けた非常に強い要望があり、平成27年1月にも、地域の自治会を中心に集めていただいた約72,000名の署名を添えて、大阪府警察本部長へ要望するとともに、平成27年9月には、市長が大阪府警本部長に直接面会し、早期実現に向けて要望を行ったところです。

今後も、あらゆる機会をとらえ、警察署の設置について大阪府に対し要望し、働きかけてまいります。

(7)スポーツを基点としたまちづくりの推進 <新規>

堺市には、バレーボールのブレイザーズをはじめ、サッカーではセレッソ大阪との連携を強化するなど活発にスポーツ推進をされているが、今後、まちづくりの一つ起点として「スポーツタウン堺」をテーマに市民を浸透しより地域の活性化を進めること。

(回答)

【文化観光局 スポーツ部 スポーツ推進課】 

平成28年4月の施行に向け第2次堺市スポーツ推進計画の策定を現在進めており、市民の誰もが「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツに親しむ環境を提供し、スポーツを通じて明るく元気で活力あるまち「スポーツタウン・堺」の実現をめざして、様々な施策に取り組んでいるところです。

トップレベル連携事業としては、これまで、堺ブレイザーズやセレッソ大阪堺レディースの知名度を活用したPR業務により全国に広く堺市を発信するとともに、各種スポーツ教室や市民との交流イベントを開催しており、引き続き実施する予定です。

来年度は、2016年シーズンなでしこリーグ2部昇格が決定したセレッソ大阪堺レディースと市民との交流イベントを、新たに計画しています。

また、ラグビーワールドカップ2019及び2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、各国・地域代表チームのキャンプ地をJ-GREEN堺に誘致することにより、堺市を国内外へPRし、かつ、地域の活性化及び市民のスポーツへの関心向上に繋げるよう事業を展開してまいります。

泉州地区協議会

≪高石市≫

(1)地域振興策について<補強>

現在、官民一体となったイベントの実施等、市民を巻き込んだ取り組みがなされていますが、浜寺公園側で実施されるイベントと臨海部(高砂側)で実施されるイベントの実施時期など、それぞれが連携してより集客力が大きくなるよう継続・強化を引き続き行って頂きたい。また、市制50周年イベントの開催にあたっては、地元企業との協力を図って頂きたい。

(回答)

【地域活力創出課】 

市民の親睦と郷土愛を育むことを目的に、市内各種団体で構成する実行委員会の主催で開催されている「高石シーサイドフェスティバル」を支援しております。高石商工会議所が主催する「堺泉北港ドラゴンボート大会」と昨年同様に同日開催をめざし、相乗効果による集客力の向上を図りたいと考えています。

また、市制50周年イベントの開催にあたりましては、行政のみならず市民と一体となることでさらなる賑わいの創出に向け、市民や地元企業の自主的な取組みを促す方策について検討しております。

≪和泉市≫

(1)地域振興策について <継続>

現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。

連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、市としても適切な財政支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の一翼を担っている現状を踏まえ、大阪府更に国からの支援を積極的に求めることを要望します。

(回答)

和泉市立病院の健全経営を保持するため、市からは救急医療の確保を目的に財政支援として政策医療交付金を交付し、府からは泉州医療圏小児二次救急補助金を受けております。 

また、更なる地域医療の充実を図るため、国・府への支援の働きかけについて調整してまいります。

(2)総合的な都市機能の充実について <補強>

現在、企業誘致また大型商業施設の誘致については積極的な政策展開がなされ、和泉市においては人口が増加傾向にあります。

そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞の問題ではインフラの更なる整備また、信号パターンの工夫が必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)等、今後も国や府への積極的な働きかけと市の努力により市民の生活向上に向けた政策展開を求めます。

(回答)

和泉中央駅周辺の交通渋滞問題や交通安全対策については、所轄警察や大阪府とも連携し、必要な対策を講じてまいります。

(3)安心安全な街づくりについて <継続>

近年、子どもが被害者となる悲しい事件が多く発生しています。地域の連携を密にし、更なる地域の防犯対策の向上を計って頂きたい。

(回答)

和泉市では、「安全で安心して暮らせるまち和泉市」を目指し、和泉防犯協議会や和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体に委託し、防犯対策を行うとともに、防犯環境の整備や市民の防犯意識の向上に努めております。 

児童の登下校時における見守り活動については、市内各町会・自治会やPTA、自主防犯団体である和泉総合防犯センター(ICPC)、その他団体等によって市内各所で行われています。また、青色回転灯を装備した自動車(通称青パト)による警戒活動についても積極的に行われており、犯罪の未然防止に貢献しています。

また、平成26年度から3カ年の計画で、町会・自治会が設置する防犯カメラ設置費の9割を補助する制度を開始しており、防犯環境の整備にも努めております。

今後も警察などの関係機関や団体、地域住民との連携・協力を深めながら、地域防犯力の向上や防犯環境の整備に努めてまいります。

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について <継続>

現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しい状況が続いています。

このような状況のなか、地域周産期母子医療センターをオープンさせ、泉大津のみならず泉州地域の医療を広域的に担う公立病院として奮闘されていますが、病院財政は、厳しい財政運営となっています。

連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、営利目的の民間病院では賄いきれない福祉サービスを提供する場として自治体として責任を持って引き続き維持運営に努めることを強く求めます。

また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえると、大阪府更に国からの積極的な財政的支援を強く求めて頂きたい。

(回答)

市立病院は、健全な財政運営に努めるとともに、福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えます。 

また、国・府に対しては市立病院としてのみならず、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について <継続>

泉大津港の利用の活性化を図る為に大阪府・泉大津市行政・地域企業が一体となったポートセールスを積極的に行って頂きたい。

また、街灯整備を積極的に行い夜間の防犯効果の向上と、景観・イメージの向上をお願いしたい。

(回答)

堺泉北港(泉大津港)の利用を活性化するため、平成26年度より港湾トップセールス事業を実施しています。これは、市長自らが団長となり、「港湾トップセールス団」を編成、大阪府港湾局、泉大津市議会及び港湾事業者とともにアセアン諸国等を訪問し、本市及び堺泉北港をPRすることにより市域全体の活性化に繋げることを目的としています。 

今後においても、堺泉北港(泉大津港)のさらなる振興発展に向け、国内外を問わずセールス活動を実施してまいります。

(3)防災について <継続>

東日本大震災並みの災害(津波)が発生した場合、泉大津市は全域が被災地域となる、よって近隣の自治体への速やかな避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。

また、緊急時に対応できる行政職員の人員の確保と人材育成、災害時に必要な機材の確保に努めて頂きたい。

(回答)

南海トラフの巨大地震など広範囲の大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。 

また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <新規>

全国的に人口減少が続いています。そんな中でも鉄道沿線駅周辺において便利で住みよい街は人口減に歯止めがかかっています。

泉大津市内においては南海電鉄の高架化が進み駅周辺の環境整備がなされていますが、北助松駅については多くの住民、特に学生の利用が多い状況のなか、駅の橋上化の要望が高まっています。泉大津しとしても安全安心のまちづくり・セーフコミュニティー推進の立場からも要望を出して頂きたい。

(回答)

北助松駅周辺は踏切が残る地域であり、同駅については学生の利用が多いことは認識しています。同駅周辺の課題解決に向け関係機関と協議するためにも、まず現場の状況を詳しく調査する必要があると考えています。

≪岸和田市≫

(1)既存の地元企業の支援について <補強>

新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存の地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援政策を図って頂きたい。これにあたっては雇用、賃金水準の確保に向けたものとして頂きたい。

また、地元企業・行政においては正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件の指導等、市としても取組みをしてもらいたい。

(回答)

非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など処遇の改善が図られるよう、引き続き、関係機関と情報共有を進め取り組んでまいります。

(2)防災について <補強>

ハザードマップの早期の見直しを行い、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と発信をお願いしたい。

また近隣市町の避難場所としての受入れ体制等、広域的な取組みをお願いしたい。

(回答)

津波ハザードマップについては、新たな被害想定が平成25年度の8月に大阪府より公表されましたことを受け、地域の方と一緒にワークショップを通じて、津波のハザードマップの改定作業を行いました。改定しました津波ハザードマップは平成26年度4月、南海本線よりも海側の地域を対象に全戸配布し、さらに、市ウェブサイトへの掲載や、12月に市内全戸配布致しました「総合防災マップ」にも掲載し、周知を図りました。 

また、この新たな被害想定にのっとり、岸和田市津波避難計画書のとりまとめも行い、津波発生時の緊急避難場所となる津波避難ビルの指定、津波警報等発表時における非難指示の基準や発令地域の明確化を行いました。

今後も継続して情報発信を行い、広く周知してまいります。

災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図ってまいります。今後広域的な対応ができるよう検討してまいります

(3)競輪場の運営について <継続>

競輪場の運営にあたっては毎年市への繰入れ金が確保できている現状を考えれば、市財政にとって無くてはならない事業です。継続し発展可能な政策を進めることが市財政運営にとっても最重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を引き続き行って頂きたい。

(回答)

競輪事業については、引き続き売上の向上を目指し、市財政に貢献をしてまいります。

(4)安心安全な街づくりについて <補強>

南海電鉄春木駅前の踏切付近では歩行者と車両が混雑し非常に危険な状態です。岸和田競輪での収益も存分に活かし、早期に南海電車の高架工事を実施するよう要望します。また、岸和田市の山手地域の公共交通の利便性が悪いため、コミュニティバスの路線拡充等、交通政策の充実を行って頂きたい。

(回答)

春木駅周辺では交通安全対策として春木1号踏切及び周辺道路整備に着手しており、平成28年度末には踏切拡幅を含む安全対策が完了予定です。引き続き高架化も含めて春木駅周辺まちづくり構想の策定に取組んでまいります。 

交通施策は、単体の交通手段、部分的な対応にとどまらず、まちづくり戦略との一体的な取組みを進めていく必要があるとの認識のもと、平成27年11月に「地域公共交通の活性化再生法」等の法定要件を備えた「岸和田市地域公共交通協議会」を設立しました。

地域全体の公共交通システムの在り方や、市民、交通事業者、行政の役割を定めた施策ビジョンを明らかにし、かつ、5~10年の短・中期において、まちづくりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する様々な取組みを示した「岸和田市交通まちづくりアクションプラン」を平成28年度末に策定したいと考えています。

こうした取り組みを通じて公共交通の利便性向上に取組んでまいります。

≪忠岡町≫

(1)町おこしの施策について <補強>

新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策の展開をお願いしたい。

町おこしの為の誕生した「ただお課長」の活用が浸透しておらず「日本一小さい町」のアピールも不十分であると考えますので、更なるアピールをお願いしたい。

また、町内の空き家、空き地の積極的な利用を促進できるような情報発信を行って頂きたい。

(回答)

町面積が狭隘であり企業側の要求に見合う適切な土地に乏しいことから、積極的な誘致活動に結びつかないのが現状ですが、産業競争力強化法に基づく創業支援事業を実施しており、起業・創業しようとする者に対し適切な支援を展開しているところです。

また、誕生5年目を迎える本町イメージキャラクター「ただお課長」の昨年度の活用状況は、商品化契約5社、町内行事30 件、外部イベント5件、貸出4件、TV等の報道3件、デザイン使用申請25件等となっており、「日本一小さな町」のPR役としての安定した活動は地域住民 に受け入れられ、その存在が定着してきております。今後も、まちづくりの一手として、魅力に富んだ機能的な活動を継続していけるよう、留意して参ります。

(2)安心安全な街づくりについて <補強>

街灯整備・新設を積極的に行い夜間の防犯効果の向上をお願いするとともに、特に南海電鉄忠岡駅付近でのグリーンゾーンの設置等、子どもが被害者とならないよう通学路の確保を頂きたい。また、病児・病後保育の充実等、子育て支援政策の充実を行って頂きたい。

(回答)

街頭整備につきましては、明るいまちづくりを進める事業として、平成27年度に町内防犯灯のLED化が完了いたしました。また、自治会が設置する防犯カメラに対しては補助金を交付し、今後も設置を促して参ります。

また、通学路の確保につきましては、平成27年度に通学路に関係する機関が連携体制を構築し「通学路交通安全プログラム」を策定します。そのプログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できるように、駅周辺を含め、通学路の安全確保を図って参ります。

最後に、子育て支援施策の充実につきましては、現在、本町の保育施設においては、病児・病後児保育については未実施で有 りますが、他市の事業所と協力体制の協議を行っておりますので、平成28年度中には、町外になりますが、協力いただける事業所と協議を進めて、実施できる ように努めて参ります。

その他の要請と回答

2015/6/30 火曜日

2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 2:08:50

大阪南各自治体へ、「2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請」を行いました。

地区 要請日 自治体名 要請方法
2014年11月10日 堺市 市長及び担当者との懇談
泉州 2015年1月22日 高石市 市長及び担当者との懇談
2015年1月21日 泉大津市 市長との懇談
2015年1月22日 和泉市 市長との懇談
2015年1月21日 忠岡町 町長及との懇談
2015年1月22日 岸和田市 市長との懇談
泉南 2014年12月22日 貝塚市 市長との懇談
泉佐野市 担当者との懇談
泉南市 市長との懇談
阪南市 市長との懇談
熊取町 担当者との懇談
田尻町 担当者との懇談
岬町 副市長との懇談

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堺市 和泉市

堺市/和泉市

泉大津市 忠岡町市

泉大津市/忠岡町市

岸和田市 貝塚市

岸和田市/貝塚市

泉南市 阪南市

泉南市/阪南市

 

2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請

地区独自要請

堺地区協議会

(1)中小企業および非正規労働者に対する福利厚生施策の充実

非正規労働者の比率が増加する中で、安心できるセーフティーネットの観点から中小企業同様に、(公財)堺市勤労者福祉サービスセンターの活用を推進し、福利厚生施策の充実を図ること。

(回答)

【産業振興局 商工労働部 雇用推進課】 

(公財)堺市勤労者福祉サービスセンターの福利厚生制度には、非正規労働者も含めて加入できるところです。

本市といたしましては、非正規労働者に限らず、市内中小企業のすべての労働者が、安心して働き続けられる職場環境の整備を促進するため、雇用形態の異なる従業員についても、できるだけ広く堺市勤労者福祉サービスセンターに加入していただけるよう、同センターと連携しながら、様々な機会を通じ事業主に対して働きかけてまいります。

(2)総合的な交通網の早期整備

堺市の東西を結ぶ交通網をはじめ、臨海地域における交通渋滞の緩和に向け総合的な交通網整備の計画を進めること。

(回答)

【建築都市局 交通部 交通政策課】 

本市では、公共交通ネットワークの形成や公共交通の利用促進、利便性向上など、公共交通のあり方や交通施策を示す総合都市交通計画の検討を進めており、平成23年度に市民や公共交通事業者、堺市などによる公共交通検討会議において方向性をとりまとめました。

平成24年度以降は、東西交通軸を含む都心交通のあり方の検討をはじめ、おでかけ応援バスの拡充や乗合タクシーの運行などの地域内公共交通の充実、阪堺線の存続・活性化に向けた支援など、公共交通の利便性向上や利用促進に向けた取組を進めているところです。

引き続き、交通円滑化に資する総合的な交通網の実現に向け、公共交通ネットワークの充実や利便性向上等の取組を進めてまいります。

(3)環境美化まちづくりの推進

臨海地域をはじめとする、中央分離帯・緑地帯の環境美化活動を地域・企業と連携を図り、活動を強化すること。

(回答)

【環境局 環境事業部 環境業務課、建設局 土木部 路政課】 

本市では、市民・事業者・行政の協働の取組として、「歩道の一定の区間」を「市民の皆さんや事業者の方」が引き受け、定期的な清掃活動を通してきれいで快適なまちづくりを進める、いわゆるアドプト制度を取り入れた「堺市まち美化促進プログラム」を実施しています。

堺市まち美化促進プログラムにつきましては、以前から市ホームページなどで紹介していますが、市域全体への拡大を推進するため、区民まつりなどのイベント時を活用した啓発強化にも取り組んでいます。

活動の輪が広がることがまちの美化推進につながります。活動場所につきましては、安全性を見極めたうえ選定し、地域・企業との連携を図り、活動を強化してまいります。

今後とも、市民・事業者・行政が協働して「堺市まち美化促進プログラム」を推進することで、きれいで快適なまちづくりの実現を図っていきますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

(4)感染症拡大防止と情報共有化の強化

エボラ出血熱やデング熱など市民生活を脅かす感染症予防が喫緊の課題であるなか、市立堺病院が指定医療機関となっている現状下において、医療機関をはじめ市民への二次感染予防に万全を期すとともに、市民に対し正確な情報共有化に努めること。

(回答)

【健康福祉局 健康部 保健所感染症対策課】 

昨夏のデング熱の国内感染、さらに西アフリカでは一類感染症のエボラ出血熱の感染が続いており、新たな感染症の脅威から市民の生命と健康を守るため、早急な対応が求められています。

デング熱については、市内に感染が拡がることのないように、デングウイルスを媒介する蚊の活動期(5月中旬から10月下旬)に向けて、毎年市内で行っている蚊の捕集調査を継続して実施し、ウイルスの保有状況を調べてまいります。さらにこれらの情報を市ホームページ等で逐次市民に提供し、デング熱対策の啓発に努めてまいります。

エボラ出血熱については、もし市内で疑似症患者が確認された場合は、感染が拡がらないように直ちに指定医療機関(市内では市立堺病院)へ搬送いたします。ウイルス検査の結果、万一エボラ出血熱の感染が確定した場合においても、患者家族等接触者の健康管理や施設の消毒等迅速な対応を図り、医療機関及び市民への二次感染予防対策に万全を期すとともに、広く市民に正確かつ迅速な情報提供を行ってまいります。

(5)防犯体制整備と安全意識指導

「犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。また、本年10月より施行されている「堺市自転車まちづくり推進条例」に則り、交通安全に関する教育指導の充実を図ること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課】 

中区への警察署の設置につきましては、安全・安心なまちの実現に向けた地域の安全・安心確保の拠点として、その必要性は十分認識しています。また、設置に向けた地元の非常に強い要望があることも十分承知しています。

そのことから、本市では、建設のための用地も既に提示し、これまでも機会あるごとに大阪府警察本部をはじめ、関係機関に設置を働きかけているところです。

警察署の新設について大阪府警察は、府内全域の治安情勢を勘案しながら、警察署ごとに人口、面積、犯罪発生状況、交通事情、地理的状況、人員等、様々な要素を総合的に判断する必要があるとの見解を示しており、直近の例を見ても、新設までに相当の期間を要している状況でありますが、早期実現に向け、今後とも粘り強く大阪府警察本部などへ働きかけてまいります。

【建設局 自転車まちづくり推進室 自転車まちづくり担当】 

平成26年10月から施行の「堺市自転車のまちづくり推進条例」は、本市と歴史的にゆかりの深い自転車の安全利用に関して、市民・事業者・行政が協働して取り組むための基本的な事項を定めたものです。

また、本条例では「自転車の安全利用」として、自転車関連の交通事故の防止だけでなく、ひったくりや自転車盗など自転車関連の犯罪の防止についても定めています。

今後とも、本条例に基づき自転車関連事故の防止・削減に向け、広報等による交通ルール及びマナーの周知を行い、啓発等をより一層強化するなど指導に取り組んでまいります。

泉州地区協議会

≪高石市≫

(1)地域振興策について

現在、官民一体となったイベントの実施等、市民を巻き込んだ取り組みがなされていますが、浜寺公園側で実施されるイベントと臨海部(高砂側)で実施されるイベントの実施時期など、それぞれが連携してより集客力が大きくなるよう継続・強化を引き続き行って頂きたい。

(回答)

浜寺水路を活用したマリンイベントを実施することにより、市民の親睦と郷土愛の育成を図り、まちの活性化に寄与することを目的とした、市内各種団体で構成する実行委員会主催の高石シーサイドフェスティバルを引き続き支援してまいります。 

開催日につきましても、高石商工会議所が主催する堺泉北港ドラゴンボート大会と同日実施することで、相乗効果を生み集客力を上げたいと考えています。また、好評である工場夜景ツアーやまちあるきツアーに対しても支援を行うとともに、Facebook「REBOOT」を運営するなど、本市の地域魅力の再発見・創出に積極的に取り組んでまいります。(地域活力創出課)

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について

現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しい状況が続いています。

このような状況のなか、地域周産期母子医療センターをオープンさせ、泉大津のみならず泉州地域の医療を広域的に担う公立病院として奮闘されていますが、病院財政は、厳しい財政運営となっています。

連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、営利目的の民間病院では賄いきれない福祉サービスを提供する場として自治体として責任を持って引き続き維持運営に努めることを強く求めます。

また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえると、大阪府更に国からの積極的な財政的支援を強く求めて頂きたい。

(回答)

市立病院は、公立病院としての役割を果たすとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えます。 

また、国・府に対しては市立病院としてのみならず、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について

泉大津港の利用の活性化を図る為に大阪府・泉大津市行政・地域企業が一体となったポートセールスを積極的に行って頂きたい。

また、街灯整備を積極的に行い夜間の防犯効果の向上と、景観・イメージの向上をお願いしたい。

(回答)

平成26年10月20~25日にかけて、本市にとって初めての取り組みとなった港湾トップセールスを実施しました。 

本市、大阪府、港湾事業者が一体となり、ベトナム(ホーチミン市、バリア・ブンタウ省)とミャンマー(ヤンゴン市)を訪問し、国際拠点港湾堺泉北港(泉大津地区)の利活用促進及び市内経済の活性化に繋げることを目的にPRを行いました。

来年度についても、ASEAN(東南アジア諸国連合)等の諸外国に対し、泉大津港の魅力を伝えるとともに、関西国際空港や大阪市内からのアクセスの良さなど、抜群の立地条件等をPRし、本港を輸出入の拠点として利用して頂けるよう、引き続きポートセールス及びポートセミナーを実施します。

また、街灯(防犯灯)整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施したところです。これにより蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現しており、今後も引き続き、自治会と連携して市内未設置箇所のLED防犯灯の設置促進に向けた取組を行ってまいります。

(3)防災について

東日本大震災並みの災害(津波)が発生した場合、泉大津市は全域が被災地域となる、よって近隣の自治体への速やかな避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。

また、緊急時に対応できる行政職員の人員の確保と人材育成、災害時に必要な機材の確保に努めて頂きたい。

(回答)

南海トラフの巨大地震など広範囲の大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。 

また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

≪和泉市≫

(1)地域医療体制の確立について

現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。

新病院建設について、建設費用も当初計画より超過していると聞き及ぶなか、患者も減少し、地域医療を支える病院の財政運営は大変厳しい状況です。このなか、看護師をはじめとする医療スタッフの人員体制は確保できているのか等、市民が知りたい情報を、現在検討している内容及び、現状について詳細な説明をお願いしたい。連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、市としても適切な財政支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の一翼を担っている現状を踏まえ、大阪府更に国からの支援を積極的に求めることを要望します。

(回答)

①医療スタッフ確保状況 

看護師等は平成26年3月末で大量退職となりましたが、その後の新規採用も順調に進み、現在は充足しております。

他方、医師につきましては、3月までの約8割の職員数となっておりますが、今後も引き続き確保に努めてまいります。

②市民等への情報提供

議会の定例会毎に運営状況を報告し、その報告に対し議員より意見等が多く寄せられておりますので、傍聴いただければと考えております。

また、外部有識者で組織した「和泉市立病院指定管理者評価委員会」においても、運営状況等の評価をしていただいており、その委員会も傍聴可能となっておりますので、ぜひ参加いただければと考えております。

なお、次回開催日時等の詳細につきましては、事前にホームページ等で公表いたします。

また、新病院建設については昨年9月に基本構想・計画(案)を策定し、パブリックコメントを募集しております。その後、指定管理者である医療法人徳洲会と建物規模等について再度協議を行っておりますので、それらを踏まえた計画が整いましたら速やかに皆様にお知らせすると共に、改めてご意見をいただく予定です。

(2)総合的な都市機能の充実について

現在、企業誘致また大型商業施設の誘致については積極的な政策展開がなされ、和泉市においては人口が増加傾向にあります。

そのなか、道路の渋滞等インフラの更なる整備が必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)今後も、国や府への積極的な働きかけと市の努力により市民の生活向上に向けた政策展開を求めます。

(回答)

本市では、交通バリアフリー基本構想を策定し、すべての人が移動しやすい安全で安心な整備を進めているところです。 

グリーンベルト(グリーンゾーン)は、通学児童の安全の確保を図るため年次的に整備を進めており、補助金等の国の制度の活用もしております。

誰もが安全で快適に通行できるよう関係機関とも連携して、市民の生活向上に向け取り組みを進めていきたいと考えております。

(3)安心安全な街づくりについて

近年、子どもが被害者となる悲しい事件が多く発生しています。地域の連携を密にし、更なる地域の防犯対策の向上を計って頂きたい。

(回答)

和泉市では、街頭犯罪等への防犯対策の向上を目的に、和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体に活動を委託し、地域ぐるみの防犯活動を行うことにより、市民の防犯意識の向上及び防犯対策の推進に努めております。例えば、和泉総合防犯センター(ICPC)では、青色回転灯を装備した自動車(通称青パト)による自主防犯パトロールを行っており、子どもの登下校時のパトロールや、ひったくり等の街頭犯罪の抑止活動を展開しています。 

平成22・23年度の2カ年度においては、和泉市内の全小学校内に地域住民との交流・活動拠点となる地域安全センターの整備を実施し、防犯、防災、高齢者の見守りなどを行う拠点としております。

また、平成25年11月より運用を開始した登録制の「いずみメール」では、地域の不審者目撃情報といった防犯情報も配信しており、引き続き、地域の見守り活動を向上させていくための取り組みを行っていきます。

≪岸和田市≫

(1)既存の地元企業の支援について

新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存の地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援政策を図って頂きたい。これにあたっては雇用、賃金水準の確保に向けたものとして頂きたい。

また、地元企業においては正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件の指導等、市としても取組みをしてもらいたい。

(回答)

非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など処遇の改善が図られるよう、関係機関と情報共有を進め取り組んでまいります。

(2)防災について

ハザードマップの早期の見直しを行い、津波発生時の避難経路の構築と発信をお願いしたい。

また近隣市町の避難場所としての受入れ体制等、広域的な取組みをお願いしたい。

(回答)

津波ハザードマップについては、新たな被害想定が昨年度の8月に大阪府より公表されましたことを受け、地域の方と一緒にワークショップを通じて、津波のハザードマップの改定作業を行いました。改定しました津波ハザードマップは平成26年度4月、南海本線よりも海側の地域を対象に全戸配布し、さらに、市ウェブサイトへの掲載や、12月に市内全戸配布致しました「総合防災マップ」にも掲載し、周知を図りました。 

また、この新たな被害想定にのっとり、岸和田市津波避難計画書の取りまとめも行い、津波警報等発表時における避難指示の基準や発令地域の明確化を行いました。

今後も継続して情報発信を行い、広く周知していきたいと思います。

災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っています。今後広域的な対応ができるよう検討してまいりたいと思います。

(3)競輪場の運営について

競輪場の運営にあたっては毎年市への繰入れ金が確保できている現状を考えれば、市財政にとって無くてはならない事業です。継続し発展可能な政策を進めることが市財政運営にとっても最重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を引き続き行って頂きたい。

(回答)

競輪事業は、バブル経済崩壊以降のライフスタイルに対する価値観が変化し、またレジャーの多様化が進むなか、新たな顧客、特に若い世代を獲得できないままファンの高齢化が進んでまいりました。全国的にも入場者数や車券売上が減少し、競輪事業から撤退する施行者も出るなど、競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況です。 

しかし、要望書にもございますよう、競輪場の持続・発展に向け、特別競輪の誘致等を積極的に行い、車券売上の向上、入場者数増加に努めるとともに経費の見直しを図ってまいります。

(4)安心安全な街づくりについて

南海電鉄春木駅前の踏切付近では歩行者と車両が混雑し非常に危険な状態です。岸和田競輪での収益も存分に活かし、早期に南海電車の高架工事を実施するよう要望します。

(回答)

高架化については、厳しい社会情勢の折、事業の早期着手は難しい状況となっており、現在春木駅前の道路環境の改善を行うべく、速攻対策のための工事を進めているところであります。

その他の要請と回答

2014/2/14 金曜日

2014(平成26)年度 自治体政策・予算に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 14:13:58

大阪南各自治体へ、「2014(平成26)年度 自治体政策・予算に対する要請」と「子ども・子育て会議 労働者代表の参画要請」を行いました。

地区 要請日 自治体名 要請方法
2013年11月7日 堺市 市長及び担当者との懇談
泉州 2013年10月30日 高石市 市長及び担当者との懇談
2013年12月20日 泉大津市 市長及び担当者との懇談
2013年12月19日 和泉市 市長及び担当者との懇談
2013年12月4日 忠岡町 町長及び担当者との懇談
2013年10月30日 岸和田市 市長及び担当者との懇談
泉南 2013年12月24日 貝塚市 市長及び担当者との懇談
泉佐野市 担当者との懇談
泉南市 担当者との懇談
阪南市 担当者との懇談
熊取町 担当者との懇談
田尻町 担当者との懇談
岬町 担当者との懇談

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堺市 左:堺地区藤原議長 右:堺市竹山市長 高石市左:泉州地区野内議長 右:高石市阪口市長
(左)堺市/(右)高石市
忠岡町左:泉州地区野内議長 右:忠岡町和田町長 貝塚市 左:泉南地区宮﨑議長 右:貝塚市藤原市長
(左)忠岡町/(右)貝塚市

2011/12/26 月曜日

堺市「2012(平成24)年度政策・予算」に対する要請

Filed under: 主張・提言 — 編集部 @ 13:45:15
竹山市長(右)に要請を提出する藤原議長(左)

日 時:2011年11月15日(火)

場 所:堺市役所

参加者

  • 堺市関係 竹山市長、米澤産業振興局長、北田商工労部長、尾西雇用推進課長、その他関係各部課長
    連合関係 連合大阪井尻副事務局長、大阪南鎌倉議長、宮田事務局長堺地区藤原議長 他計17人

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2011年11月15日

堺市長 竹山 修身 様

日本労働組合総連合会大阪府連合会

堺地区協議会
議長 藤原 広行

「2012(平成24)年度政策・予算」に対する要請

1.雇用・労働施策(4項目)

(1)公労使の積極的な連携・協力による雇用の安定化施策の強化について<新規>

  1. 大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議で雇用戦略・基本方針を策定し、関係機関が有機的連携をはかり、地域産業の振興と雇用の創出・確保に向けた雇用労働施策を強化すること。また、震災の影響でサプライチェーン寸断による代替生産が海外へシフトしないよう、大阪府のみならず関西広域連合や各団体(産官学金労)とも連携をはかり、意見交換を行うフレームワーク等(例:関西経済・雇用対策会議等)について検討すること。
  2. 雇用創出については、これまでの緊急経済対策や新成長戦略における雇用創出の基金事業に対する取り組み総括を行い、さらに介護・福祉分野の重点分野雇用創造事業は、一層の拡充をはかり、効果的な基金事業については継続できるよう積極的な予算措置を行うこと。<新規>

(2)ディーセントワークの実現に向けた労働施策強化と職業能力開発の機会充実について<新規>

  1. 公正労働(雇用労働における均等・均衡待遇)の実現や安心して生活のできる賃金水準の早期確保に向けて、最低賃金の大幅な引き上げや良質な雇用の転換を求めた提言等を国へ要請すること。
    ※良質な雇用とは・・・
    期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金の確保と公正な処遇が実現された働きがいのある労働のこと。
  2. 離職者や未就職者への就職支援体制の構築、さらに女性労働力を積極的に促進する就労支援として、官民連携で求人ニーズの高い福祉や次世代産業分野に対して、積極的に職業訓練・デュアルシステム訓練などを行い、人材育成・職業能力開発の施策を強化すること。また、行政による中間雇用施策(一時雇用)の実施など、公労使で共同運営を行う京都ジョブパーク方式等も積極的に推進すること。<継続>
  3. 就職困難層(若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等)に対する地域就労支援事業は、地域労働ネットワークの関係団体とより一層の連携で労働施策の事業強化と展開をはかること。また、パーソナルサポートのモデル事業(伴走型就労支援)については、これまでの支援機関とのネットワークを活かしたキメの細やかな支援体制を確立すること。<継続>

(3)公正なワークルールの確立と相談体制の充実に向けて

  1. 各種労働法制については、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかり、中小事業所の最低賃金や労災防止の安全対策など、大阪労働局と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。さらに悪質な事業所には罰則規定を盛り込んだ条例等を検討すること。<継続>
  2. 労務管理や雇用形態の多様化によって個別労使紛争が増加していることから、労働相談体制の充実をはかること。<新規>

(4)仕事と生活の調和推進の実現に向けて<新規>

  1. 仕事と家庭や地域生活との両立に向けて、次世代育成支援対策推進法に基づき、多様な働き方が定着できるよう特定事業主行動計画を推進すること。また、職員が率先垂範し、府域の市町村のモデルとして展開すること。

2.経済・産業・中小企業施策(8項目)

(1)新たな雇用創出に繋がる企業誘致施策の拡充について (経済・産業)<継続>

企業誘致施策は、中小・地場企業との連携や事業拡大による新たな雇用創出が期待できることから、大型補助金や低金利融資などの積極的な諸施策を内外へアピールし、企業誘致活動を強力に推進すること。

(2)次世代産業の集積化に向けた積極的な投資について (経済・産業)<継続>

関西広域連合や経済団体と積極的に連携をはかり、重点分野雇用創造事業(介護・福祉・環境エネルギー等)を強化し、立地環境に恵まれた堺市臨海部の新エネルギー産業など次世代産業の集積化に向けて積極的な投資を行うこと。

(3)地域産ブランド力の向上と第6次産業化による地域活性化について (経済・産業)<新規>

地産・地消の推進やブランド力強化に向けて堺産(もん)の取り組みを推進されているが、広報媒体を積極的に活用したPRを推進すること。また、第一次産業は大阪府域で就業人口は少ないものの地域振興や地域コミュニケーションの強化施策のひとつとして、主要地域に公設市場を設置し、そこを拠点とした公共サービス的な事業と合わせた第6次産業化の推進を検討すること。(例:国土交通省の「道の駅」)

(4)中小・地場企業とのマッチング施策の拡充について (中小)<継続>

大阪府域の地域経済活性化に向けて、産官学金労が連携し、既存のリーディング産業と中小企業のマッチング施策(BtoB)の充実をはかり、マッチング度合いによる効果を発信すること。また、中小企業への積極的な支援施策として、商品力・技術力のPRや販売・流通経路の助成支援によって、ビジネスチャンスが拡大する施策の強化と誘導をはかること。

(5)元気な中小企業の積極的な支援とPRについて (中小)<新規>

中小企業庁では「元気なものづくり中小企業300社」(堺5社)が公表され、堺市でも中小企業の人材確保支援施策として、JOBカフェSAKAIで企業交流イベントなどの取り組みを展開しているが、技術水準の高い会社や社会貢献に優れた社会的企業など感動できる会社・大切にしたい会社への積極的な支援を行うとともに広く紹介する仕組みを構築すること。

(6)中小・地場企業への融資制度の拡充について (中小)<継続>

堺市の優良な中小・地場企業を力強くサポートするために、多様な融資制度を利用者の視点で迅速かつ、使いやすい融資制度に整備すること。

(7)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について (中小)<継続>

公正な入札制度の確立に向けて、市町村運営を福祉の視点(行政の福祉化)から点検した総合評価入札制度を早期に導入すること。また、公契約に関する大阪府の基本スタンスを要求するととともに、市町村に広がりを見せている公契約条例や公共サービス基本条例の制定に向けた取り組みを推進すること。
(2004年府議会では国において基本法として判断すべき:太田知事)

(8)下請二法の順守とガイドラインの周知徹底について (中小)<継続>

下請けかけこみ寺の相談件数も大幅に増加し、引き続き、中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念されることから、中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

3.行財政・政治・議会改革施策(6項目)

(1)大都市制度のあり方と府市連携協議について<新規>

大都市制度のあり方や地方自治法の抜本改正に向けて「大阪府自治制度研究会」を設置し、新たな都市のイメージとして再編型・都区制度型・特別市型・大阪市堺市分割型などが検討されている。地方自治制度の住民自治と団体自治の基本原則を改正する意義等について、わかりやすく説明責任を果たすこと。また、府市連携協議については、政策能力・効率化・民主的な政策決定・住民サービスの視点等から多様なメンバー構成による府市連携協議を推進すること。

(2)NPO等との連携を深めた新しい公共の推進と監視機能の強化について<継続>

官民協働の視点で府民・NPO・企業と連携をより深めた行政運営の推進に向けて、「新しい公共支援事業」等も積極的に活用し、市町村民のニーズに応じた公共サービスの向上をはかること。一方で、行財政改革手法の視点では、PFIや市場化テスト等は、公正な入札で公共サービスが継続的かつ、安心して提供されるよう監視機能を強化すること。
(例:他府県でみる採算性を重視した病院事業のPFI問題)

(3)市町村に対する権限委譲の着実な実行と必要資源の支援施策について<継続>

「大阪版”地方分権改革”ビジョン」に基づき、平成22年から24年の3年間で、府内の全市町村に特例市並みの権限移譲が進められている。府との分権協議会で挙がっていた課題の必要資源(人的・経費等)について、課題整理を進めるととに府へフォローアップを要請すること。
(例:市町村人材サポートセンターの設置等)

(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言について<継続>

国において「税と社会保障の一体改革」による抜本的な見直しが進められ、生活保護や国民健康保険に関わる社会保障費の負担等について議論されているが、地方税財源の充実確保の観点から市町村長会等を活用し、国に対して府とも連携をはかり、積極的に提言ならびに要請を行うこと。また、税の公平性の観点から推進されている税共通の番号制度の導入に向けては、シンポジウムや広報媒体等を通じて制度を広く周知すること。

(5)外部評価を組み合わせた評価制度の構築と市町村への展開について<継続>

堺市でも行政評価を推進されているが、内部に止まることなく、議会報告まで展開されること。また、第三者による外部評価についても導入の検討を行うこと。

(6)利用者の視点からみてわかりやすいホームページについて<新規>

わかりやすく見て楽しいサイト、住民にもっと活用されるサイトをめざして更新されるよう、今後も行政サービスの情報提供やパブリックコメントによる行政参加等、住民とのコミュニケーションツールとしての役割・機能を充実すること。

4.福祉・医療施策(3項目)

(1)地域医療の充実と医師の不足・偏在の解消<継続>

2011(平23)年度から2013(平25)年度を計画期間とする「地域医療再生計画(三次医療圏)」が現在、実施されている。特に、現状の課題である①救急、産科、小児科などの急性期医療体制の改善、②(中河内エリアや泉州エリアなどに顕著にみられる)病院勤務医の不足・偏在を解消するため、各医療機関や医科系大学と連携した具体的な医師確保対策を実施すること、③医師・看護師が継続して勤務ができるようにするための職場環境の改善など、財政措置を含め取り組むこと。

(2)高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実<継続>

  1. 介護と医療、住宅、生活支援サービスなどが連携した切れ目のないサービスが提供される「地域包括ケア」の確立を目指した改正介護保険法が制定された。
    この法の趣旨を踏まえ、堺市において地域コミュニティでの活動の充実と、介護を必要とする人が誰でも適切な介護サービスを受けられるよう、また、介護現場および介護サービスの質を維持・向上させるため、以下3点の取り組みを求める。

    (ア) 大阪府と連携し、事業者に対する指導・監査を強化すること。また、事業所が廃止される場合には、利用者のサービス継続の確保、利用者と馴染みのある介護労働者の雇用確保について堺市も充分な支援を行うこと。事業者に対しては、労働関係法規・通達の順守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合や、労働関係諸法規に抵触しているような場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。<新規>

    (イ) 2017年度末の介護療養病床の廃止期限を踏まえ、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複合型サービスの整備や、定期巡回・随時対応型サービスの充実を図ること。また、自宅での生活が可能になるための環境整備、高齢者の住まいや施設を確保し、社会的入院を段階的に解消していくための取り組みを行うこと。<新規>

    (ウ) 高齢者の健康・体力の維持・向上をめざした地域での予防(介護)施策を充実すること。また、生きがい作りや社会活動への参加を促すための、生涯学習やスポーツなどに地域コミュニティで取り組むことができるよう、情報提供や環境整備を図ること。<新規>

  2. 障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい者支援サービスを適切に提供することを求めるとともに、特に以下の2点の取り組みを求める。(ア) 障がい福祉サービスの利用者負担、施設居住費・食費、自立支援医療の自己負担などについては、障がい者の負担能力に配慮して、適正かつ公平な負担とすること。また、自立支援給付に対する国庫負担基準の超過支給を行うなど、必要なサービスの利用抑制につながらないよう配慮すること。<継続>

    (イ) 障害者権利条約の批准に向け、障がいのある人の社会参加を阻む物理的・心理的バリアを解消し、完全な平等を達成するために、障がいに基づくあらゆる差別を禁止する条例を制定すること。<新規>

  3. HIV/AIDS予防施策のさらなる徹底<継続>
    大阪府内でのHIV/AIDSの感染者数は今もなお増加を続けている。堺市でもHIV/AIDSの正しい知識の普及や相談・検査体制の整備を行ってきてはいるが、具体的に感染者数に歯止めがかかるような効果は未だ発揮されていないといわざるを得ない。
    特に若年層感染者の急激な増加傾向も見られるため、まずは若年層をターゲットとした予防・啓発の効果的な取り組みを、エイズ予防週間に限らずさらに徹底し、相談・検査体制の充実を図ること。

5-① 子ども教育施策(3項目)

(1)子育て環境の整備<継続>

大阪府および堺市の努力により、保育所の待機児童数は減少傾向にある。しかし、保育所待機児童解消および保育サービスの量的拡大にむけて、さらなる取り組みの強化を求める。また、ニーズが高いにも関わらず、整備が遅れている病児保育については、堺市各区に少なくとも1ヵ所の設置を実現すること。

さらに、学童保育施設についても、児童の利便と安全を考慮のうえ、小学校区に最低1ヵ所の設置が実現するよう取り組みを強化し、学童保育の待機児童を解消すること。

(2)子育て支援関連施設の労働環境の改善<継続>

利用者のニーズが多様化している保育現場において、延長保育、一時保育、休日保育などに対応するため、保育現場で働く保育士の負担は増大している。保育ニーズの充足および保育の質を維持するためにも、また雇用対策の一環としても、堺市の保育施設で保育士の配置数を増やせるよう、独自の予算措置による保育人材雇用支援事業を実施すること。特に、保育所の新規開設時の前倒し雇用や育児休業、退職にともなう引き継ぎ雇用のための人件費助成制度、保育士人材育成のための助成金制度などの創設を求める。

(3)労働教育・社会教育の推進<新規>

すべての教育課程において子どもの成長段階に応じ、働くことの意義を学び、勤労観・職業観を育むための職業(キャリア)教育やものづくり教育を充実させること。特に、インターンシップや民間企業での人材育成の取り組みとも連携したプログラムを実施するなど、実践的な手法を取り入れること。

また、男女平等教育、人権教育、参政権や生存権、社会システム、環境教育など、自立した社会人を育成するための社会教育の充実を図ること。

5-②.男女平等施策 (2項目)

(1)「第4期さかい男女共同参画プラン(2012-2021)」の取り組み強化<継続>

男女共同参画推進のため、2012年に新しく策定する「第4期さかい男女共同参画プラン(2012-2021)」を広く市民に周知すること。特に施策の方向として掲げている「男女とも仕事と生活の調和を図り、心豊かな生き方ができる環境の整備」を強化し、女性の継続就業が可能な環境づくりや再就職の支援、経済的自立につながるよう取り組みを行うこと。

(2)改正育児・介護休業法の周知<継続>

大阪府の女性年齢階級別労働力率や合計特殊出生率は、全国平均より低い。「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」に掲げている”男女ともに働き続けやすいまちだと思う府民の割合50%以上”の数値目標達成にむけて、性別役割分担意識の解消のため、改正育児・介護休業法など、法の周知徹底を行うこと。また、男性への理解を深めるため、男性を対象としたセミナーの開催や、堺市のホームページに育児休業を取得した男性の事例を掲載するなど、さらなる充実を求める。

6.環境・まちづくり・平和人権施策 (12項目)
6-① 環境対策 (3)項目

(1)環境3Rの施策強化<継続>

  1. レジ袋削減の取り組みについて、企業及び関係団体との連携のもと協定の締結に向けた施策を講ずること。
  2. 大阪府「一般廃棄物のリサイクル率」目標は21%と設定しているが、全国平均(20.3%)を大きく下回っていることから、早期に全国レベルまで達成すること。具体的には、「大阪府リサイクル社会推進会議」で策定した「リサイクルアクションプログラム」に基づく実践行動の促進を大阪府と連携し取り組みを強化すること。さらに、2015年目標に向け「大阪府廃棄物処理計画」との整合性を図りながら促進すること。

(2)省エネ対策の推進<継続>

  1. 堺市が所有する公共施設及び道路の照明等に関する省エネ対策として、照明の「LED化」を進めること。
  2. 節電施策の取り組みを強化するために、環境家計簿の取り組みと電力・ガスのスマートメーターの早期据え付けを関係機関と連携し導入すること。また、省エネルギー化に対する取り組みを市民全員へ周知・徹底を図ること。
  3. 自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を策定・強化すること。併せて、府域全体に波及する施策を府と堺市が連携して講ずること。

(3)地球温暖化一般排出ガスの削減の取り組み<継続>

  1. 公共自動車(バス・タクシー・トラック)を中心に、すべて低公害車に切換えることを大阪府と連携し、取り組みを推進すること。
  2. 温室効果ガス排出量削減施策では、2008年度の温室効果ガス排出量は5,299万トンで、1990年度から約8.4%の削減となっている。今後、2020年までに府域25%削減に向け、国との取り組みを連動させ、新たな大阪府環境総合計画(案)と連携し、取り組みの強化を行うこと。

6-② まちづくり(安心・安全)対策 (3)項目

(1)総合的な交通網の施策強化<継続>

  1. 業種毎の事業法で運営されている交通事業の一元化と、インフラ整備も含めた総合交通システムを確立すること。特に、誰もが利用しやすく、安心で安全なインフラの整備で交通弱者をつくらないこと。
  2. 交通安全、公共交通利用時のマナー向上施策として、学校及び企業などと連携して啓発活動を推進すること
    上記内容について、大阪府と連携し取り組みを推進すること。

(2)交通渋滞解消の取り組み<継続>

大阪市内への車の乗り入れ削減の取り組みとして、府域全体の設置に向け商業施設や企業の施設など、企業の協力を得ながらパークアンドライドの設置拡大に向け施策を強化すること。また、近畿圏交通実態調査結果をもとに、より効果的な施策が策定できるように有識者、関係団体、労働団体が参加する協議体で議論すること。

(3)観光サービスの充実<新規>

  1. 訪日外国人に対して、ショッピング及び観光に利用できるクレジットカードや各種カードの利用ができるようにインフラ整備を大阪府と連携し推進すること
  2. サービス産業の拡大に向けて、外国人も含めた施策として、「観光案内所の充実、外国語表示」などハード面の充実と「通訳対応、商品の提供拡大」などのソフト面の機能充実を図ること。

6-③ 災害対策 (3)項目

(1)災害対策<継続>

東日本大震災で被災された地域では、「地域防災対策・防災マニュアル」など策定し、地域住民に対して情報発信など啓発活動を実施していた。しかしながら、災害規模が想定を超えたことから大災害となった。大阪府においても「地域防災計画」大阪府地震防災アクションプランを策定しているが、基準の見直しと最小限の災害レベルに抑えるリスク回避策を堺市として再構築すること。

(2)地域コミュニティの強化<新規>

災害発生から復旧・復興に向けて、住民同士の連携が不可欠であることから、地域コミュニティの構築と連携強化に取り組むこと。さらに、地域コミュニティの中心となるのが自治会であるため、自治会が主体的に活動できるように大阪府と堺市が連携し、予算化も含めて施策を講ずること。

(3)緊急情報提供<新規>

緊急時の情報弱者に対する情報提供のあり方について、すべての人が情報を入手できる仕組みを構築すること。(健常者以外の方に対する情報提供のあり方)

6-④ 犯罪・安心・安全対策 (1)項目

(1)街頭犯罪の撲滅に向けて<継続>

「将来ビジョン・大阪」に掲げている安全・安心ナンバー1大阪の実現に向けて、市民が安心して暮らせるよう防犯対策を推進すること。

  1. ①防犯カメラの設置台数は増加しており、一定の犯罪抑止対策になっていることから、現在も街頭犯罪が多発している地域に対して重点的に設置を進めること。
  2. 府内で防犯活動の取り組みとして「地域安全センター」を拠点として進めている。特に活発に活動している地域では、犯罪抑止につながっていることから、府域全体に活動が浸透するよう取り組みの強化を図ること。また、地域安全センターが設置されていない地域では、市町村と連携しながら早期に設置すること。

6-⑤ 平和・人権対策 (2)項目<継続>

(1)インターネットや携帯電話などを通じて、様々な個人情報が入手でき、さらに情報発信が可能であることから、各ハラスメント・人権侵害・障がい者差別などが深刻化している。これらに対して、堺市が策定している「人権施策推進計画を基本に、人権問題に関する取り組みの強化と啓発活動を強力に推進すること。

(2)「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、「大阪国際平和センター」の役割を重視し、府民だけではなく、世界に発信できる平和の情報発信基地としての役割を周知・啓発・広報すること。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
堺市「2012(平成24)年度政策・予算」に対する要請
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2009/3/25 水曜日

堺市からの要請を受け堺雇用推進会議へ参加しました

Filed under: 主張・提言 — 事務局 @ 14:51:20

 米国に端を発した金融危機は世界的な景気悪化を引き起こし、わが国の雇用・経済情勢にも大変厳しい影響を与えました。全国各地で非正規労働者の大量の契約打ち切りや雇い止めなど、深刻な事態が起こっています。

 地域として雇用問題に対処する為、産業界・労働界・行政等が活発に意見交換を行いました。堺市における雇用推進・中小企業支援施策に、連合大阪南としても積極的に提言しました。

日 時
1.2009年1月22日(木) 午後3〜5時 場所:堺市役所
2.2009年2月17日(火)午後1〜3時 場所:堺商工会議所

参加者大阪南地域協議会 事務局長 平田茂徳

 
 活発な意見交換を行った堺雇用推進会議