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2018(平成30)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2018(平成30)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2017年10月16日 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2017年11月21日 市長及び担当者との懇談
和泉市 2017年11月22日 市長との懇談
泉大津市 2017年11月22日 市長との懇談
岸和田市 調整中 市長との懇談
忠岡町 2017年11月20日 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2017年11月8日 市長との懇談
泉佐野市 2017年11月8日 副市長との懇談
泉南市 2017年11月7日 市長との懇談
阪南市 2017年11月8日 市長との懇談
田尻町 2017年11月8日 副町長との懇談
熊取町 2017年11月8日 町長との懇談
岬町 2017年11月7日 副町長との懇談
堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

忠岡町

忠岡町

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町


2018(平成30)年度 自治体政策・予算に対する要請

地区独自要請

堺地区協議会

(1)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化と環境整備について <補強>

 平成31年大阪府初となる、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、課題の解消を図るとともに、大阪府をはじめ、行政機関・企業・各種団体との連携の強化を促し、市民一体となった活動を推進すること。また、最寄り駅である阪和線百舌鳥駅は観光拠点として重要な位置づけとなる。今後、国内はもとより世界各地からの窓口となる阪和線百舌鳥駅のリニューアルに向け、具体的な対策を講じること。

(回答)

【文化観光局 世界文化遺産推進室、建築都市局 交通部 公共交通課】

 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、平成29年度の国内推薦に選定され、平成31年の登録実現に向けて、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに地元4自治体が一体となって取り組みを進めています。

 登録に向けての課題については、文化庁や宮内庁をはじめ、国内外の専門家などのアドバイスをいただきながら解決を図ってまいります。

 登録実現に向けては、行政だけではなく、企業、各種団体などと連携した取組が必要不可欠であると考えており、引き続き「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」に加え、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」、市内の企業、各種団体と連携し、平成31年の大阪初の世界遺産登録を確実なものとするよう、取り組みをすすめていまいります。

 また、百舌鳥・古市古墳群を訪れる来訪者の玄関口となるJR百舌鳥駅につきましては、駅施設の整備について、西日本旅客鉄道株式会社と引続き協議を行ってまいります。

(2)防犯体制整備と安全意識指導 <継続>

 「犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。長年の住民の悲願であった中区への警察署の設置が決定されたが、設置にあたっては、地域との連携を図り、防犯体制の強化策を推し進めること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課】

 中区への警察署の設置については、地域住民をはじめ、地元選出議員、堺市があらゆる機会を通じて大阪府及び大阪府警察に対し早期設置に向けた要望を行い、平成33年度中の設置が決定しました。

 中区では、地域住民と一体となって防犯対策を一層推し進めるため、さまざまな対策を講じております。これまで実施してきた防犯カメラ・防犯灯の設置補助、青色防犯パトロール、夜間のまち歩き活動、防犯関連の広報等の実施に加えて、中区における課題解決に向けた調査審議等を行うために設置している中区区民評議会において、防犯対策について審議していただいております。その審議を受けて、今年度から愛犬の散歩を通じて子どもたちや地域の見守り活動をする「わんわんパトロール」事業や、特殊詐欺被害防止に関するチラシ配布及び川柳の募集を実施しております。

 併せて、中区役所ホームページ、中区広報「みどり」において特殊詐欺や交通事故の防止策等について注意喚起の記事を掲載するなどの取組みを行っております。

 今後も、警察署との連携を強化しながら市民意識の高揚と地域力の強化に努めるとともに、警察署の開署に向け中区役所としても協力を行ってまいります。

(3)堺臨海地区の渋滞緩和と交通安全対策ならびに環境美化改善について <継続>

 堺臨海地区における通勤時間帯の交通渋滞はかねてから交通安全上も問題があり交通死亡事故も多発している。要因の一つとして停車仮眠車両が1車線を塞ぎ車線変更をせざるを得ず事故につながることも少なくない。さらには、休前日の夜中の暴走行為についても、いつ信号無視して飛び出してくるかわからないだけでなく見学者の視線が、通行してはいけないような雰囲気となり夜勤勤務者の通勤時の恐怖となっている。

 また、トラックや暴走行為見学者のポイ捨て、さらには暴走行為で破損したタイヤや部品なども捨てられており各企業や労働組合、臨海地労協などの清掃ボランティアでは追いつかない状態になっていることから、「暴走行為の徹底した取り締まり」「監視カメラの設置と監視カメラ設置の看板設置(ポイ捨て・暴走行為の抑制)」等の対策を講じること。

(回答)

【建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課】

 暴走車両等の取締りについては、警察の所管となるため、所轄警察署交通課に本要請内容を伝えたところ、『当該地区における休前日の暴走車両の対策として、これまでも定期的に指導・取締りを行なっており、台数は大幅に減少していると認識しているが、今後も引き続き状況を注視し、指導・取締りを実施する』との回答を得ています。

 また、昨年には当該地区周辺で交通死亡事故が多発したことから、「築港地区交通安全対策会議」を緊急に開催し、各企業の安全運転管理者等に対し注意喚起を行っています。

 さらに、交通渋滞や交通事故発生の一因ともなる駐停車トラックにつきましては、搬入待ちの運転手や荷受け先等の企業等に指導を行っておりますので、貴労働組合からも関連企業等へ働きかけをいただきたくよろしくお願いいたします。

【環境局 環境事業部 環境業務課】

 美しく快適なまちを実現するため、臨海部で多発している夜間等における路肩等への不法投棄対策として、警察、市民、事業者等との連携により、監視パトロールの実施、監視カメラの設置、不法投棄防止看板の掲示等の取組を推進しています。

 当該地区の幹線道路に駐停車する大型車両や休前日の夜中の暴走行為に伴う不法投棄については、まず原因である大型車両の駐停車や夜中の暴走行為等の対策が先決であると考えていますが、庁内関係部局や警察等関係機関と連携し、不法投棄防止看板の設置や監視カメラの映像提供等可能な取組を行ってまいります。

(4)学校教育の充実整備について

①平和と人権を重視した教育の実現について <新規>

 これまでの学力向上施策により、確実に学力の向上が成果として現れてきている。一方で、平和教育や人権教育についても「人」として成長する上で、重要な要素であり、現代社会における、「いじめや虐待」「自死」「性暴力」などから児童生徒を守り差別のない平和な社会を建設していくためには、人権意識を高めることが不可欠である。戦争・被爆体験の継承、中学校・高等学校でのCAP(子ども暴力防止プログラム)の実施などの予算化を図ること。

(回答)

【教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課】

 人権・平和教育の充実については、本市は「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、あらゆる教育活動の場において総合的・計画的に人権教育の推進を図っております。教職員基本研修、経験者研修、課題別研修等で、さまざまな人権に関する教育について、継続的に研修を実施しているところです。各学校園の有する多くの実績やノウハウを生かし、堺の人権教育を継承するとともに、今後とも一層推進していきます。

  現在、いじめ・暴力行為に対する対応が重要課題となっており、全ての子どもたちに、義務教育9年間で1度はCAPプログラムを受ける機会をもうけることが大切であると考え、本年度全小学校で実施を予定しております。

 今後、希望する中学校においても広く実施できるよう、来年度のCAPプログラムの予算を増額し、要求しているところです。

泉州地区協議会

(1)地域振興策について <継続>

 市内、特に臨海部在勤者は、周辺地域の在住者が多いのが現状であるが、在勤者からは市内で働いて生活し、住宅の確保を求める声が少なくない。そういった観点から、住宅誘致や購入時の優遇などをお願いし、固定資産税の軽減などが開始されたが、広く知られていないのが現状です。引き続きの情報発信の展開とその他の優遇処置の検討をおこなうこと。

(回答)

 高石市在勤者の定住促進に係る固定資産税の軽減事業に関する制度につきまして、臨海企業に対しては、泉北工業団地協同組合の協力を得て各企業に周知を行っています。また、市民には、市のホームページ並びに、固定資産税の納付書にチラシを同封して情報発信を行っています。さらに、不動産業者や開発業者には、購入者に軽減事業の制度説明を依頼し実施していただいているところです。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 市内の道路について、グリーンゾーンや自転車走行ゾーンが充実しており、利用者も多く見受けられる。また、児童通学路については、通学路マークの塗付など安全対策が設けられているが、その他の道路やグリーンゾーンなどが確保できていない道路について、更なる交通安全対策を検討すること。

(回答)

 通学児童をはじめ歩行者の多い道路には、路側帯のグリーン着色で自動車の運転者に注意喚起しております。この他、交差点内のベンガラ色塗装や看板の設置等で、今後とも更なる交通安全対策を警察や教育委員会と協同し、施工してまいります。

≪和泉市≫

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 現在、企業誘致または大型商業施設の誘致については、積極的な政策展開がなされておりますが、和泉市の人口は止まっていると思われます。

 そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題では、インフラの更なる整備また、信号パターンの工夫は必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)等、今後も国や府への積極的な働きかけと、市の努力により市民の生活向上に向けた政策を展開すること。

(回答)

 本市では、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題に対して、今年、主要な交差点において交通渋滞調査を実施したところです。今後は調査結果を踏まえた上で、継続して大阪府及び警察と渋滞対策について協議、要望してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 近年、子どもが被害者となる悲しい事故が多く発生しています。地域の連携を密にし、さらなる防犯対策の向上を図り、地域力の強化に努めること。(回答)

 本市では、「安全で安心して暮らせるまち和泉市」をめざし、和泉防犯協議会や和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体と連携して様々な防犯対策を行っております。

 現在のところ、子どもが被害者となる大きな事件事故の発生は見られませんが、不審者の出没、声かけ事案等が散発的に発生している現状にあります。

 今後とも、児童の登下校時間帯を中心に自治会やPTA等と連携して、青色防犯パトロール車を活用した見守り活動を強化するとともに、有事における警察への通報体制の確立、街頭における防犯カメラの整備等を通じて、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう努めてまいります。

(3)防災について <新規>

 災害時の近隣自治体からの避難受入れは、避難場所や物資の提供など、市民の避難受入れと併せて、地元企業との受入れ協定を締結などの施策を検討すること。

(回答)

 本市では、平成29年11月末現在で、輸送事業者、スーパーやホームセンターなどの物販事業者など民間企業121社と災害時の協定を締結し、避難受け入れとしては、老人ホームなどの福祉事業者と福祉避難所の設置運営に関する内容で締結しております。

 また、近隣自治体と相互応援協定を締結するとともに避難所の相互利用について連携しております。

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について <継続>

 現在も公共病院の運営・財政は、厳しい状況であると思われます。引き続き新改革プランに基づき、健全な財政運営に努めるとともに、新体制による優良医師の存在や福祉サービスの情報発信をお願いするとともに、更なる福祉サービスの向上と国や府に対する財政支援の要請など、引き続き検討すること。

(回答)

 市立病院は、診療報酬改定や地域医療構想の展開などに注視しつつ、引き続き新改革プランに基づき、健全な財政運営に努めてまいります。

 また、新たに着任した医師や強化した体制などについての情報発信に努めるとともに、福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしていくことなどについてPRに努めてまいります。

 さらに、国・府に対しては、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津港の利用・活性化を図るために、ポートセールスを引き続き行っていただきたい。

 さらには、夏フェスの利用、泉大津駅西側の開発など、併せて積極的な振興策を検討すること。

 また、街頭整備については、街灯のみならず、防犯カメラに対する自治会への働きかけを行い、防犯効果の向上を推進すること。

(回答)

 港湾トップセールス事業の継続をはじめ、港湾管理者である大阪府港湾局や関係団体と協力を行い、堺泉北港の利用・活性化を図るための港湾振興施策を実施いたします。また、夏フェス等におけるシティプロモーション活動など、引き続き積極的な商工業振興施策を展開いたします。

 街灯(防犯灯)整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施し、蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現したほか、街灯(防犯灯)整備が進んでいない、自治会境界等への防犯灯設置にかかる補助も行っています。また、泉大津市セーフコミュニティの分野別対策委員会である犯罪防止対策委員会による、各家庭での夜間の門灯の点灯を呼びかける「一戸一灯運動」も実施しており、引き続き、自治会等と連携し、防犯カメラの設置補助に加え、防犯灯未設置箇所の設置促進に向けた取組につきましても推進してまいります。

(3)防災について <継続>

 大規模災害の発生に備え、災害時相互応援ネットワークを構築し、広域的な連携や応急対策ができるよう協定を締結されているが、想定外の災害(今年の集中豪雨など)についても、その対応・対策を検討すること。

 また、引き続き緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成など、必要な機材の確保に努めること。

(回答)

 集中豪雨等の想定外の災害について、大阪府や近隣市町と連絡を密にして情報を収集し、「早めの避難」等で対応・対策いたします。なお、豪雨等で大規模災害に至った場合にも、都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークの協力応援を要請することは可能です。

 また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材の確保に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <継続>

 北助松駅については、多くの住民、特に学生の利用が多い中、駅の橋上化の要望が高まっているのは認識いただいております。安心安全な街づくりを行うためにも引き続き関係機関との協議をおこなっていただくとともに、松ノ浜駅周辺の開発、また、市民会館、ヒマワリ広場の土地利用についても併せて検討すること。

(回答)

 北助松駅周辺の交通対策、松ノ浜駅周辺の賑わいづくり及び市民会館等跡地の有効活用については、本市にとって重要な課題として認識しており、それぞれ関係機関との協議を踏まえ検討してまいります。

≪忠岡町≫

(1)地域振興策について <継続>

 既設工場の拡張や新規企業誘致に対する優遇税制などについての積極的な理解・促進を図ること。

 また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策を引き続き検討するとともに、若年層に向けた家賃補助制度なども検討し、人口減少に歯止めをかける施策を検討すること。

(回答)

【産業振興課】

 本町では、高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策となるよう、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に検討を重ねて参ります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 児童が事故・事件の被害者とならないように平成27年度に策定された「通学路交通安全プログラム」に沿って、早期に通学路の安全を確保すること。併せて、病児・病後保育については、近隣自治体と協力しながら、子育て支援政策を充実すること。

 また、大津川周辺の環境整備に努め、町内の景観・イメージの向上を推進すること。

(回答)

【建設課・子育て支援課・自治政策課】

 平成27年度に策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、平成29年度は関係機関が連携して「通学路の合同点検」を実施します。その点検結果による対策により、通学路の安全対策を推進して参ります。

 本町においては、現状では町内に病児・病後児保育施設が存在しませんが、近隣市にある民間施設において町内児童の受入れをしてもらっているところであります。

 なお、平成31年4月以降は町内に新たに公私連携幼保連携型認定こども園が整備される予定となっておりますので、その時点からは子育て支援施策の充実を図れるものと考えております。

 明るいまちづくりを進める事業として、平成27年度に町内防犯灯のLED化が完了いたしました。また、自治会が設置する防犯カメラに対しては補助金を交付し、今後も設置を促して参ります。

泉南地区協議会

≪貝塚市≫

(1)公共交通機関への財政支援について <継続>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること。

(回答)

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行なっているところです。

 また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金については、拡充措置は考えておりません。

≪泉佐野市≫

(1)災害対策について <継続>

 熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11月6日を市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を行うこと。

(回答)

(市民協働課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取組をさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。

 防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、サイレンパターンの使い分けや、自動電話応答システム、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。

(2)自然環境の保全について <継続>

 大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約30haの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。(いずみの森)

 泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。

(回答)

(農林水産課)

 いずみの森は、平成10年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティア協議会事務局として活動に参画し、20年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。

 現在は、協議会の活動以外に、複数の企業が手入れの行き届かない森林の整備やしいたけの植菌作業、野鳥等の観察会を企画し、自然環境を保全するCSR活動に取り組んでおります。

 今後もトラスト協会と連携して活動を支援するとともに、いずみの森に関連するCSR活動を広報紙やホームページに掲載し、地域企業等にも周知を図ります。また、自然環境保全に対するCSR活動の普及に努めてまいります。

≪泉南市≫

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制の制度は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がないのが現状である。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けられたものとして頂きたい。地元企業・行政も含めて、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えていることから非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など市としても取組みを強化すること。

 また、雇用の確保や定住者施策と合わせた就労支援とし、市よりも各企業に非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するシステムの構築を促し、その企業への減税措置等の支援を図ること。

(回答)

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行うとともに、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。 

 また、劣悪な雇用条件に対しては、労働相談事業を通して労働者が直面する課題の解決を図ります。

(2)交通安全対策 交差点事故の未然防止について <継続>

 国道26号線は泉南市を横断している主要道路であり、日々多くの車両が行き来している状況である。そのため流入、流出に伴う交差点での事故の可能性も高くなっており、また現在では高齢者ドライバーの事故も増えていることから、視覚的観点から信号機等を変更するなど、泉南地域全体的な交差点における安全対策を図ること。

(回答)

(道路課)

 国道の道路管理者及び泉南警察署と協議しながら、交差点での交通安全について検討します。また国道26号線一部区間では右直分離信号を導入するなど交通事故防止に向け対応を図っています。

≪田尻町≫

(1)安全安心な街づくりについて <継続>

 南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。

(回答)

 吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの周辺整備を鉄道事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅前の実現に向け取り組んでまいります。吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、これまでさまざまな方面から要望を行ってまいりましたが、現時点において具体的な成果は見いだせていない状況です。今後におきましても引き続き解消に向け要望を行ってまいりたいと考えております。

(2)地方創生について <継続>

 平成28年3月についくられた「田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成のための施策について、鋭意施策を推進させると共に随時その効果の見直し・検証を行うこと。

(回答)

 基本目標達成のための施策については、効果を検証できるよう施策に重要業績評価指標(KPI)を設定し、また併せて改善を行う仕組み(PDCAサイクル)を導入しており、実施状況の検証・見直しを行ってまいります。

≪岬町≫

(1)企業誘致対策の強化について

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、足腰の強い産業基盤を確立するため、企業誘致対策を強化すること。

(回答)

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組むとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。平成30年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

その他の要請と回答