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2017(平成29)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2017(平成29)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2016年11月14日 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 216年12月19日 市長及び担当者との懇談
和泉市 2016年12月21日 市長との懇談
泉大津市 2017年2月15日 市長との懇談
岸和田市 2016年11月29日 市長との懇談
忠岡町 2016年11月28日 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2016年12月20日 市長との懇談
泉佐野市 2016年12月26日 副市長との懇談
泉南市 2016年12月27日 市長との懇談
阪南市 2017年1月16日 市長との懇談
田尻町 2016年12月27日 副町長との懇談
熊取町 2016年12月27日 担当者との懇談
岬町 2016年12月27日 町長との懇談
堺市

堺市

堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

岸和田市

岸和田市

忠岡町

忠岡町

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町


2017(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請

地区独自要請

堺地区協議会

(1)阪和線立体交差工事について <新規>

 阪和線は天王寺駅~杉本町駅間で高架化されている。また、南海本線においても堺市内では、諏訪ノ森~浜寺公園間が平成40年を完成予定とし工事が進められている。

 しかし、阪和線の浅香駅~富木駅間においては、立体交差の計画自体も無い状態であり、朝夕の通勤時間帯での踏切渋滞や踏切直前横断や遮断棒折れによる列車のダイヤ乱れが発生している。百舌鳥~津久野駅間の立体交差を進め、百舌鳥古市古墳群での観光地のイメージ向上に向けての百舌鳥駅のリニューアルを講じること。

(回答)

【建設局 道路部 連続立体推進課、建築都市局 交通部 公共交通課】

 連続立体交差事業を進めていくにあたっては、完成までに多大な費用と長期にわたる期間が必要となります。事業中の南海本線が事業完了までまだ10年以上あることやこれから事業化を図っていく南海高野線が堺市マスタープラン後期実施計画において、平成31年度に都市計画決定を目標としており、まだ事業期間をお示しできる段階ではない中、JR阪和線の連続立体交差化につきましては、財政状況なども総合的に勘案した上で、今後の検討課題と考えております。

 一方で、JR百舌鳥駅については百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録に向け取り組んでいる中、仁徳天皇陵古墳の最寄り駅に相応しい形での改修整備を検討しているところです。

(2)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化 <継続>

 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産文化遺産登録の平成29年国内推薦に向けて、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する市民の会」をはじめ企業・各種団体との連携の強化を図り、市民一体となった活動を推進すること。

(回答)

【文化観光局 世界文化遺産推進室】

 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに4自治体が一体となって取り組みを進めています。

  登録実現に向けては、行政だけではなく、企業、団体などと連携した取り組みが必要不可欠であると考えており、平成27年6月に設立した「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」に加え、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」をはじめ、大阪府市長会、大阪府町村長会と連携し様々な取り組みを進めてきました。

 平成28年の国内推薦は見送りとなりましたが、引き続き、「堺市民の会」、「府民会議」、市長会、町村長会、市民、企業、団体の皆様と一丸となって、オール大阪、オールジャパンの力を結集して、平成29年の国内推薦獲得、平成31年世界遺産登録を確実なものとするよう取り組んでまいりますので、ご協力、ご支援をよろしくお願いします。

(3)防犯体制整備と安全意識指導 <継続>

 犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課】

 地域防犯力の向上により、犯罪のない、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進める観点から、中区への警察署の設置は喫緊かつ最重要の課題であると考えております。

 堺市としては、中支所を開設した平成4年当時から警察署建設用地を先行的に確保し、地域住民をはじめ、地元選出議員、堺市とであらゆる機会を通じて、大阪府及び大阪府警察に対し早期設置に向けた要望を行ってきたところです。

 大阪府警察に、本市が確保してきた建設用地を無償で提供することをお示ししていたところ、大阪府警察から、人員は内部で捻出し、平成29年度当初予算で建築設計等の所要額を要求するとの明言があり、平成33年度の完成をめざして具体的な取組が進められております。

 今後も、大阪府警察等関係機関と連携し、早期設置の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

(4)鳳駅周辺開発計画の情報公開について <新規>

 鳳駅周辺の開発推進にあたっては、周辺住民・駅利用者に対し開発計画が見えるようイメージ図など具体的開発計画の情報開示を早急に行うこと。

(回答)

【建築都市局 都市整備部 鳳地区整備室】

 JR阪和線鳳駅南地域の都市計画道路「鳳上線」は、災害に強いまちづくりと都市景観の向上に寄与する無電柱化事業を含め、現在整備中です。

 駅前周辺部の整備は、平成28年度(今年度)に駅前区間への接続道路部、平成29年度に駅前の道路部を整備し、現況道路の交通を新道路に振替を行った後、平成30年度に駅前交通広場の整備に着手し、平成31年3月末を目標に完成する予定です。

 駅前交通広場は、バスとタクシー乗場を有したもので計画しており現在、広場形状について関係機関と協議中であり、決定しましたら地元自治会に周知し、駅前周辺部にイメージ図を掲示する予定です。

(5)堺臨海地区の渋滞緩和と交通安全対策ならびに環境美化改善について <継続>

 堺臨海地区における通勤時間帯の交通渋滞はかねてから交通安全上も問題があり交通死亡事故も多発している。要因の一つとして停車仮眠車両が1車線を塞ぎ車線変更をせざるを得ず事故につながることも少なくない。通勤時間帯(6時30分頃~9時頃と17時頃~19時頃)については、「信号の時間調整とタイミング調整」「メイン道路の朝・夕の駐停車禁止(仮眠禁止)」等の対策を講じること。

 さらには、休前日の夜中の暴走行為についても、いつ信号無視して飛び出してくるかわからないだけでなく見学者の視線が、通行してはいけないような雰囲気となり夜勤勤務者の通勤時の恐怖となっている。

 また、トラックや暴走行為見学者のポイ捨て、さらには暴走行為で破損したタイヤや部品なども捨てられており各企業や労働組合、臨海地労協などの清掃ボランティアでは追いつかない状態になっていることから、「暴走行為の徹底した取り締まり」「監視カメラの設置と監視カメラ設置の看板設置(ポイ捨て・暴走行為の抑制)」等の対策を講じること。

(回答)

【建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課】

 信号機の管理、駐停車車両の指導・取締り及び暴走車両の取締りにつきましては、警察の所管となりますので、所轄警察署交通課に本要請内容を伝え、以下の回答を得ています。

 当該地区における渋滞対策としまして、従前より信号機の時間調整等を行ってきており、現状より改善することは困難と認識しています。

 また、駐停車車両への指導・取締りにつきましては、交通事故防止の観点から、搬入待ちのトラック等を対象に、運転手や荷受け先の企業等に指導等を行っているところです。

 さらに、休前日の暴走車両の対策としましては、これまでも定期的に指導・取締りを行なっており、台数は大幅に減少していると認識していますが、今後も引き続き指導・取締りを実施してまいります。

【環境局 環境事業部 環境業務課】

 美しく快適なまちづくりを実現するため、臨海部でも多発している夜間等における路肩等への不法投棄対策として、警察、市民、事業者等との連携により、監視パトロールの実施、監視カメラの設置、不法投棄防止看板の掲示等の取組を推進しています。

 当該地区の幹線道路に駐停車する大型車両や休前日の夜中の暴走行為に伴う不法投棄は、まずはこれらの解決が重要であると考えておりますが、庁内関係部局や警察等関係機関と連携する中で、不法投棄防止看板の設置等可能な取組を行ってまいります。

(6)政令指定都市教職員税源移譲に伴う労働条件の確保について<新規>

 平成29年度、教職員人件費が府から堺市へ税源移譲が行われることとなるが、税源移譲にあたっては、教職員の労働条件の引き下げとならないよう、条例・規則を整備すること。また、教育活動が継続発展し子どもたちが不利益を受けることのないよう、教職員配置をはじめ人的配置を確実に行うこと。

(回答)

【教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課】

 教職員の勤務労働条件については、教職員に特有の事情があるもの以外は、堺市職員と同様の条件となるよう例規の整備を行います。

 また、人的配置については、国の動向に注視して、必要な財源確保に努めながら、あらゆる児童・生徒が学習活動を円滑に行うことができるよう、本市や学校の実情に即した効果的な教員配置の充実に向けて取り組んでまいります。

(7)学校施設の充実整備について

①空調設備の充実整備について <新規>

 本年、中学校の普通教室には空調設備が整備され、来年夏までには小学校にも整備される予定であるが、理科室をはじめ一部教室には空調が整備されていない状況である。

 子どもたちの健康・安全性の向上のためにも早急に整備すること。また、給食調理場においては、熱中症による災害も発生していることから、早急に空調設備を整備すること。

(回答)

【教育委員会事務局 学校管理部 施設課、保健給食課】

 これまで、小・中学校の図書室・音楽室・コンピュータ室及び中学校の普通教室・支援教室につきましては、エアコン設置を完了しております。また、小学校の普通教室・支援教室への設置については、平成29年7月から利用開始となる予定です。その他の特別教室につきましては、現在のところ、設置の計画はありません。

 給食調理場については、現状有効な冷房設備の整備が難しいことから、スポットクーラーの導入を行うとともに、適宜の休憩や水分補給を行いながら作業を行うよう調理委託業者に対して指導を行っているところです。

 引き続き、安全安心な給食の調理を行うことを前提に、作業の過程における調理員の負担軽減のために有効な方法を研究してまいります。また、調理場自体の温度管理の構造についても、有効な方法を引き続き検討してまいります。

②学校園におけるエレベータの整備計画を明確化について <新規>

 夜間学級には、高齢の方々が多く階段による昇降には身体的な負担となっており、災害の危険もあり、早急な対応が必要である。学校園と連携を図り、エレベーター設置計画を明確にするとともに、必要度の高い学校については早急に設置すること。

(回答)

【教育委員会事務局 学校管理部 施設課】

 大阪府のまちづくり条例に基づき、校舎の新築や改築等に合わせてエレベーターの設置を行っております。児童・生徒等の安全確保や教育環境の充実のため、今後もエレベーターの設置に努めてまいります。

 なお、夜間学級につきましては、平成29年度中の整備を予定しております。

泉州地区協議会

≪高石市≫

(1)地域振興策について <新規>

 市内在勤者(特に臨海部)は、周辺地域の在住者が多いのが現状であるが、在勤者からは市内で働いて生活し、住宅の確保を求める声が少なくない。そういった観点から、住宅誘致や購入時の優遇などを検討し、積極的に情報発信をおこなうこと。

(回答)

 在勤者への住宅政策としては、平成29年度より在勤者の定住促進事業として、市内に勤務する者が住宅の新築または購入時に課される家屋の固定資産税を軽減しています。

(2)安心安全な街づくりについて <新規>

 市内の道路について、グリーンゾーンや自転車走行ゾーンが充実しており、利用者も多く見受けられる。そんな中でも、道幅が狭い道路やグリーンゾーンなどが確保できていない道路については、ガードレールを設けるなどの安全対策を検討すること。

(回答)

 自転車走行ゾーンとしては、自転車道及び自転車レーンが既に供用開始されております。児童の通学路にあたる道路については、グリーンゾーンや通学路マークの塗付の他、交差点内の着色、自発光鋲やガードレール等の設置を交通安全対策工事として施工しております。

≪和泉市≫

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 現在、企業誘致または大型商業施設の誘致については、積極的な政策展開がなされておりますが、和泉市の人口は止まっていると思われます。

 そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題では、インフラの更なる整備また、信号パターンの工夫は必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)等、今後も国や府への積極的な働きかけと、市の努力により市民の生活向上に向けた政策を展開すること。

(回答)

 和泉中央駅周辺の交通渋滞問題は、ハード・ソフト両対策において、国・府・市連携のもと、諸施策を展開してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 近年、子どもが被害者となる悲しい事故が多く発生しています。地域の連携を密にし、さらなる防犯対策の向上を図り、地域力の強化に努めること。

(回答)

 和泉市では、「安全で安心して暮らせるまち和泉市」を目指し、和泉防犯協議会や和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体と連携して様々な防犯対策を行っています。

 当市においては、現在のところ、子どもが被害者となる大きな事件事故の発生は見られませんが、不審者の出没、声かけ事案等が散発的に発生している現状にあります。

 今後とも、児童の登下校時間帯を中心に、自治会やPTA等と連携して、青色防犯パトロール車を活用した見守り活動を強化するとともに、有事における警察への通報体制の確立、街頭における防犯カメラの整備等を通じて、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう努めて参ります。

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について <補強>

 現在、公共病院の運営・財政は、厳しい状況であると思われます。そんな中、泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から、貴市立病院の健全な財政運営を求めるとともに、さらなる福祉サービスの向上を図り、市民に愛される病院を目指していただきたい。また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえ、引き続き国や府に対して財政的支援を積極的に求めること。

(回答)

 市立病院は、新改革プランに基づき、健全な財政運営に努めるとともに、福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えます。

 また、国・府に対しては、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について <補強>

 泉大津港の利用・活性化を図るために、ポートセールスを引き続き行っていただきたい。さらには、夏フェスの利用、泉大津駅西側の開発など、併せて積極的な振興策を検討すること。

 また、街頭整備を自治会にも働きかけながら、夜間の防犯効果向上と景観・イメージの向上を推進すること。

(回答)

 港湾トップセールス事業の継続をはじめ、堺泉北港の利用・活性化を図るための港湾振興施策を実施いたします。また、夏フェス等におけるシティプロモーション活動など、引き続き積極的な商工業振興施策を展開いたします。

 また、街灯(防犯灯)整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施したところです。これにより蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現しております。引き続き、自治会と連携して市内未設置箇所のLED防犯灯の設置促進に向けた取組みを行ってまいります。

(3)防災について <継続>

 東日本大震災なみの災害(津波)が発生した場合、泉大津市は全域が被災地域となる、よって近隣の自治体への迅速な避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。

 また、緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成、さらには災害対応マニュアルの作成など、必要な機材の確保に努めること。

(回答)

 南海トラフ巨大地震など広範囲にわたる大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。

 また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <継続>

 全国的に人口減少が続いています。そんな中でも鉄道沿線駅周辺において、便利で住みよい街は、人口減少に歯止めがかかっています。泉大津市については、南海電鉄の高架化が進み、駅周辺の環境整備がなされていますが、北助松駅については、多くの住民、特に学生の利用が多い中、駅の橋上化の要望が高まっています。泉大津としても安全安心のまちづくり・セーフコミュニティー推進の立場からも改善の要望を働きかけること。

(回答)

 北助松駅周辺は踏切が残る地域であり、同駅については学生の利用が多いことは認識しています。安全安心のまちづくりを行うためにも課題解決に向けて最も効果的効率的な手法を探り、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

≪岸和田市≫

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。

 また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

(回答)

 非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係機関と情報を共有し、取り組んでまいります。

(2)地域振興策について <新規>

 現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。

(回答)

 地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。

(3)防災について <継続>

 ハザードマップの見直しを継続しながら、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と情報発信を周知すること。また、近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取り組みを強化すること。

(回答)

 津波ハザードマップについては、新たな被害想定が平成25年の8月に大阪府より公表されましたことを受け、地域の方と一緒にワークショップを通じて、津波のハザードマップの改定作業を行いました。

 改定しました津波ハザードマップは、平成26年4月、南海本線よりも海側の地域を対象に全戸配布し、さらに、市ウェブサイトへの掲載や、12月に市内全戸配布致しました「総合防災マップ」にも掲載して、周知を図りました。

 また、この新たな被害想定にのっとり、岸和田市津波避難計画書の取りまとめも行い、津波発生時の緊急避難場所となる津波避難ビルの指定、津波警報等発表時における避難指示の基準や発令地域の明確化を行いました。今後も、継続して情報発信を行い、広く周知してまいります。

 災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在、避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として、定期的な会議等により関係強化を図っています。

 今後、広域的な対応ができるよう検討してまいります。

(4)競輪場の運営について <継続>

 競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業であると考えます。今後も継続し、発展可能な政策を推進することが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。

(回答)

 施設の老朽化や安全確保の課題解決への取り組みと、場外発売場の拡充や、特別競輪の誘致等積極的に行い、車券売上の向上、入場者数増加を目指すとともに経費の見直しを図り、収益の確保に努めてまいります。

(5)安心安全な街づくりについて <継続>

 南海電鉄春木駅前の踏切付近では、歩行者と車両が混雑し、非常に危険な状態です。岸和田競輪での収益も存分に活かし、早期に南海電車の高架工事を実施するよう要望します。 

 また、岸和田市の山手地域の公共交通の利便性が悪いため、コミュニティバスの路線拡充等、交通政策の充実を図ること。

(回答)

 春木駅周辺では、交通安全対策として春木1号踏切及び周辺道路整備に着手しており、平成28年度末完成を目指して現在整備中です。

 また、平成28年度より春木駅周辺まちづくり基本構想の策定にも着手しており、基本構想策定後は、基本構想を踏まえたまちづくりに取組んでまいります。

 交通政策につきましては、昨年度から平成28年度末策定に向けて取り組んでいます「岸和田市交通まちづくりアクションプラン」の中で、地域全体の公共交通システムの在り方や、市民、交通事業者、行政の役割を定め、かつ、公共交通を軸としたまちづくりに向けて様々な取組みを検討してまいります。

≪忠岡町≫

(1)地域振興策について <継続>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。

 また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

(回答)

 本町では、高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設又は拡張に伴って増加する固定資産税相当額の80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、本町域内で新たに起業・創業する者が、本町の創業支援事業計画に位置づけている特定創業支援事業を受けた場合には、経費として上限10万円(経費の1/2)の給付を受けられる「忠岡町起業・創業支援補助金」を昨年度から実施し、予想を超えた申請者数となっております。

 しかしながら、今後の人口減少により本町おいても空き家・空き地の増加は考えられることから、放棄された家屋や荒地が景観を悪化させ犯罪の温床区域になることなく地域の活性化にシフトしていけるよう、近隣の施策状況等を参考に新たな対策を検討して参ります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 忠岡駅付近でのグリーンゾーンの設置など、子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保すること。

 また、病児・病後保育の充実等、近隣自治体と協力して、子育て支援政策を充実すること。

(回答)

 平成27年度に通学路に関係する機関が連携体制を構築し「通学路交通安全プログラム」を策定。そのプログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できるように、駅周辺を含め、通学路の安全確保を図って参りたい。

 現在、本町の保育施設においては、病児・病後児保育については未実施で有ります。

 平成28年度から、他市の事業所と協力体制の協議を行い、現在、本町在住の児童についても利用できるようにして頂いておりますが、今後町内への整備について検討して参ります。

泉南地区協議会

≪貝塚市≫

(1)公共交通機関への財政支援について <新規>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること

(回答)

水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、国補助金の範囲内で補助を行う予定です。

また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金については、拡充措置は考えておりません。

≪泉佐野市≫

(1)災害対策について

 熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11月6日を市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を行うこと。

(回答)

(市民協働課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。今年度はおおさか880万人訓練では企業が、大防災訓練では地域住民が参加して津波避難訓練を行いました。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取り組みがさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。

 防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、サイレンパターンの使い分けや、自動電話応答システム、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。

(2)自然環境の保全について

 大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約30haの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。(いずみの森)

 泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。

(回答)

(農林水産課)

 いずみの森は、平成10年に稲倉池周辺で保全活動をしております。市は、事業採択から、いずみの森ボランティア協議会の事務局として参画し、円滑に活動できるように運営面を支援してまいりました。

 現在は、協議会の活動とは別に、複数の企業等がCSR活動として、森林整備やしいたけの植菌作業、自然観察会等、多様な取り組みを展開しております。

 今後はホームページ等を活用して、このような活動の普及に努めるとともに、森林が持つ公益的な役割や自然環境の大切さを学ぶ機会を創出してまいります。

≪泉南市≫

(1)既存の地元企業への支援について

 新規参入企業に対する優遇税制の制度は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がないのが現状である。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けられたものとして頂きたい。地元企業・行政も含めて、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えていることから非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など市としても取組みを強化すること。

 また、雇用の確保や定住者施策と合わせた就労支援とし、市よりも各企業に非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するシステムの構築を促し、その企業への減税措置等の支援を図ること。

(回答)

(産業観光課)

 地元企業への支援については、退職金共済事業、利子補給事業を通じて取組を継続し、他の支援については、本市の財政状況を踏まえ検討を行います。

 また、雇用労働者の雇用環境については、労働相談を通じてその改善に努めます。併せて、雇用の確保は、定住促進施策の核となる施策であるため、定住促進担当部署との連携を深めて取組を進めます。

(2)交通安全対策 交差点事故の未然防止について

 国道26号線は泉南市を横断している主要道路であり、日々多くの車両が行き来している状況である。そのため流入、流出に伴う交差点での事故の可能性も高くなっており、また現在では高齢者ドライバーの事故も増えていることから、視覚的観点から信号機等を変更するなど、泉南地域全体的な交差点における安全対策を図ること。

(回答)

(道路課)

 国道の道路管理者及び泉南警察署と協議しながら、交差点での交通安全について検討します。また国道26号線一部区間では右直分離信号を導入するなど交通事故防止に向け対応を図っています。

≪田尻町≫

(1)安全安心な街づくりについて

 南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。

(回答)

 踏切周辺の安全確保としましては、平成27年度に吉見ノ里1号踏切道の和歌山側に歩道設置を行い踏切道内の通学路の安全確保を行っております。

 今後は、踏切海側の道路をはじめとする通学路対策や駅前広場の整備について、鉄道事業者及び各関係機関と検討を進めてまいります。

 吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、鉄道事業者に対して、要望を行ってまいりましたが、今後におきましても引き続き解消に向けた活動を粘り強く行ってまいります。

(2)地方創生について

 平成28年3月についくられた「田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成のための施策について、鋭意施策を推進させると共に随時その効果の見直し・検証を行うこと。

(回答)

 基本目標達成のための施策については、効果を検証できるよう施策に重要業績評価指標(KPI)を設定し、また併せて改善を行う仕組み(PDCAサイクル)を導入しており、実施状況の検証・見直しを行ってまいります。

≪岬町≫

(1)企業誘致対策の強化について

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、足腰の強い産業基盤を確立するため、企業誘致対策を強化すること。

(回答)

 岬町企業誘致の優遇に関する条例が平成29年2月末日をもって失効することから、「岬町企業立地促進条例」を新たに制定しました。

 産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、指定事業者に対し助成金の交付を行い、事業者の規模拡大を図るとともに、町内事業者の求人情報を町のホームページに掲載しています。

 また、起業・創業を支援するため、平成29年度からは起業・創業者への助成やビジネスプランコンテストを開催し、新たなビジネスチャンスの創出に努めてまいります。

その他の要請と回答