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堺市へ『当面する雇用状況の改善等にむけた緊急要請書』を提出

 2008年秋以降、製造業を中心に派遣労働者・パートなどの「契約解除」「雇い止め」などが多発し、雇用情勢が極めて悪化する中、連合大阪・大阪南地域協議会として、堺市へ緊急の申し入れを行ないました。

要請書を手渡す大阪南地域協メンバー

木原市長(右)に要請書を提出

要請内容:当面する雇用状況の改善等に向けた緊急要請について

日 時:2008年12月25日(木)
    午後3〜4時

場 所:堺市役所

参加者

  • 大阪南地域協議会 議長 鎌倉幸信
    大阪南地域協議会 事務局長 平田茂徳
    連合堺地区協議会 議長 一瀬幹雄
    連合堺地区協議会 事務局長 田中宏和

2008年12月25日 

堺市
 市長 木原 敬介 様 

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 川口 清一

大阪南地域協議会
議長 鎌倉 幸信

堺地区協議会  
議長 一瀬 幹雄

当面する雇用状況の改善等にむけた緊急要請書

 貴職の日ごろよりの市民生活向上にむけた行政・施策の推進に心から敬意を表します。

 さて、米国に端を発した世界的な金融危機は、実体経済に影響を及ぼし、世界経済全体に深刻な影響を与えています。日本国内でも、急激な円高と株安のもと、外需の減少、物価の高止まりと家計の改善の遅れによる内需と地域経済の低迷など、大きな打撃と影響を受けています。

 このような経済状況をうけ、ようやく回復基調にあった大阪府の完全失業率・求人倍率ともに悪化をし、雇用情勢は予断を許さない状況になっています。

 とりわけ深刻なのは、非正規労働者の雇用問題です。派遣労働者や期間の定めのある労働者の契約打ち切りや雇い止めが頻発し、特に製造業においては、毎日のように多くの派遣契約の打ち切りについて報じられています。今後、平成21年の新年度もさらに深刻な状況が危惧されます。また、新規学卒者の内定取り消し事例も生じています。

 連合・連合大阪は、この状況改善に向け、中央、地方の行政が一体となって、強力かつ的確な予算措置による適切な経済対策、金融対策、新たな雇用創出対策など緊急的な対応が必須であると考えます。

 よって、貴市におかれましては、大阪府との連携の下、以下の内容を当面の市政運営および予算措置に十分反映しご尽力いただくとともに、国に対して改善のための緊急施策対応を強く要求されることを要請いたします。

1.緊急雇用・生活対策の強化

(1) 派遣労働者、有期契約労働者の解雇・雇い止めに対する雇用対策を行う。また、雇用・労働に関する相談窓口を設置し、積極的に対応すること。

(2) 解雇・雇い止めに伴うフリーターや派遣労働者等の住宅困窮者に対する住宅支援対策を講じること。

(3) 大学生等学生の採用内定取り消しに対する対策を行うこと。

(4) 長期失業者、フリーター、母子家庭の母等の訓練機会に恵まれない者に対する職業訓練を充実し良質な雇用機会を提供すること。

(5)外国人労働者の雇止めなど雇用・労働に関わる相談窓口を開設し、通訳を配置するとともに、母国語によるリーフレットを出入国管理局や市町村の窓口等を通じて周知すること。

(6) 雇用保険の給付改善と適用範囲の見直しを行う。また、国庫負担を堅持するとともに、雇用保険料率および雇用保険二事業の料率引き下げは当面は行わないよう国に要請すること。

(7)現在政府で検討されている2兆円「生活支援定額給付金」は、中低所得層等への物価上昇分の補填に限定する。緊急対策として、医療、介護、雇用対策など社会的セーフティネットの機能強化に重点的な財政措置を行うよう国に要請すること。

2.経済・金融対策の強化

(1)金融機関の貸し渋り対策(信用収縮対策)

地方における中小・地場企業への信用収縮対策をすすめるとともに、国に次の政策を求めること。

  1. 中小・地場企業に対する政府系金融機関への資金供給を拡充すること。
  2. 信用保証制度の抜本的拡充と適正な制度運営をはかること。
  3. 金融検査マニュアル(中小企業融資編)の趣旨・内容を周知徹底し、画一的・一律的な検査を行わないこと。

(2)雇用創出、消費回復、地域経済の再生など内需の拡大につながる政策運営を行うこと。

  1. 福祉型社会において不可欠なサービス部門を中心に、堺市の予算を増額し、公共的セクターでの雇用拡充をはかること。
  2. 福祉、教育、環境、防災等国民の暮らしに直結した歳出項目への予算措置の重点化をはかること。
  3. ものづくり産業における技術・技能労働者確保等への支援措置を拡充すること。

以上