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2014(平成26)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2014(平成26)年度 自治体政策・予算に対する要請」と「子ども・子育て会議 労働者代表の参画要請」を行いました。

地区 要請日 自治体名 要請方法
2013年11月7日 堺市 市長及び担当者との懇談
泉州 2013年10月30日 高石市 市長及び担当者との懇談
2013年12月20日 泉大津市 市長及び担当者との懇談
2013年12月19日 和泉市 市長及び担当者との懇談
2013年12月4日 忠岡町 町長及び担当者との懇談
2013年10月30日 岸和田市 市長及び担当者との懇談
泉南 2013年12月24日 貝塚市 市長及び担当者との懇談
泉佐野市 担当者との懇談
泉南市 担当者との懇談
阪南市 担当者との懇談
熊取町 担当者との懇談
田尻町 担当者との懇談
岬町 担当者との懇談
堺市 左:堺地区藤原議長 右:堺市竹山市長

堺市 左:堺地区藤原議長
右:堺市竹山市長

高石市左:泉州地区野内議長 右:高石市阪口市長

高石市 左:泉州地区野内議長
右:高石市阪口市長

忠岡町左:泉州地区野内議長 右:忠岡町和田町長

忠岡町 左:泉州地区野内議長
右:忠岡町和田町長

貝塚市 左:泉南地区宮﨑議長 右:貝塚市藤原市長

貝塚市 左:泉南地区宮﨑議長
右:貝塚市藤原市長


2014(平成26)年度 自治体政策・予算に対する要請

1.雇用・労働・WLB施策

(1)就労支援体制の充実・強化について〔堺市〕<継続>

 大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議1の雇用創出・確保推進委員会の下に設置された調査研究部会の研究・検証結果を踏まえ、雇用労働施策の充実をはかること。また、平成25年4月からスタートした「ハローワークとの一体的実施2」により、特に若者と中小企業のマッチング支援施策を充実させ、成果を挙げること。

(1)就労支援体制の充実・強化について〔大阪市・堺市以外の市町村〕<継続>

 大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議1の雇用創出・確保推進委員会の下に設置された調査研究部会の研究・検証結果を踏まえ、大阪府や公労使各団体と連携した地域労働ネットワーク3機能を充実させ、特に若者と中小企業のマッチング支援施策を充実させること。

(2)基金事業の終了と総括について<継続>

 平成25年度まで延長された重点分野雇用創出事業を総括し事業終了後の雇用者について現状把握し、雇用の拡大に繋がっているかを検証すること。また、起業支援型雇用創造事業4については、地域に根ざした事業支援と雇用の受け皿を創出すること。

(3)産業政策と一体となった人材育成について〔大阪市・堺市〕<継続>

 平成24年2月に策定した大阪産業人材育成戦略5が中間年度を迎える。数値目標を設定しているアクションプランについて検証し、着実なフォローアップを行うこと。

(4)最低賃金の引上げと法遵守について<継続>

 大阪の最低賃金は819円に改正したが、政労使合意の全国平均1,000円に到達できるよう中小企業への支援施策を関係機関と連携し強化をはかること。また、ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題となっていることから、国や労働局に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障しうる金額水準まで引き上げる意見書等の採択を検討されること。一方、最低賃金を下回る企業求人が見受けられることから、法違反に対する罰則規定等についても労働基準監督署と連携をはかり事業所へ周知すること。

(5)地域就労支援事業の強化について<継続>

 就職困難層に対する地域就労支援事業6について事業実績を検証し「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会において、好事例を参考に事業を推進すること。また、相談対応等について事例集を作成し、効果的に支援できる制度となるよう努めること。

(6)生活困窮者支援の充実・強化について<継続>

 平成25年度中に検討される中間的就労にむけた国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業9」に対応するよう、支援体制を確立すること。

(7)メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化について<継続>

 連合大阪や大阪府総合労働事務所、大阪労働局に寄せられる労働相談において、相談件数は減少傾向にあるが、近年「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が増加している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、早期発見にむけた啓発活動と相談機能を強化するとともに、労働基準監督署と連携し、マニュアル・ガイドライン等による啓発活動を強化すること。

(8)仕事と生活の調和推進にむけて<継続>

 女性の雇用状況において、特に大阪は、出産・子育て期に低下するM字カーブ10の谷が全国平均より深いが、就業希望者は全国平均より高くなっている。連合が実施した「マタニティ・ハラスメント11」の調査からも、働きながらの子育てを希望している在職者が8割近くを占めることから、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言12」登録事業者を増やす取り組みを、市町村においても強化すること。また、労働局と連携し「くるみん」マーク13の認定について企業へ周知すること。

2.経済・産業・中小企業施策

(1)関西イノベーション国際戦略総合特区による産業集積について<継続>

〔大阪市、北大阪、阪神港、関西国際空港、けいはんな学研都市エリアのみ〕

 関西イノベーション国際戦略総合特区14を核とした成長産業における税制上の優遇措置をアピールし、国内外から産業集積の維持・拡大にむけた環境整備を強化すること。

(2)企業の流出防止と企業誘致について<継続>

 大阪府では平成23年に引き続き、本社転出企業数が転入を上回り、前年を超える企業が移転している。本社や事業所移転を食い止める大胆な企業立地補助や優遇税制施策を講じ、企業の流出防止と参入の促進から経済の活性化をはかること。

(3)アジアと関西を結ぶ中継都市戦略と観光産業の強化について

 観光産業の活性化と集客力向上に向けては、観光都市に相応しい街づくりと合わせて国内外の観光客のニーズに応えた基盤整備をはかること。

(4)中小企業の積極的な支援について<継続>

 中小企業の経営基盤を強化し、中小企業が保有する技術・技能を活用することがものづくりの維持・強化と雇用の確保に繋がることから、技術・技能の伝承が行える施策を構築すること。また、「ものづくりB2Bネットワーク16」による企業紹介件数は年々増加しているが、紹介後のマッチングに至った件数についても把握すること。

(5)中小・地場企業への融資制度の周知について<継続>

 数多くある中小企業向け融資制度の中でも、「経営安定資金」と「小規模資金」の利用が多く見られるが、新たに創設された「経営力強化資金」の利用が少ないことから、市町村において広く周知すること。

(6)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について<継続>

 府内市町村において、総合評価入札制度の導入が進んでいない状況にある。早期に拡充できるよう取り組みを強化すること。また、公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけた取り組みを推進すること。

(7)下請二法の順守とガイドラインの周知について<継続>

 中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺17の相談件数が依然として高くなっている。下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

(8)非常時における事業継続計画(BCP)について<継続>

 事業継続計画(BCP)18については東日本大震災以降注目を集めているが、中小企業への普及率がまだまだ低い状況にある。専門アドバイザーを置くなど広く周知・徹底すること。また、市町村のBCPについて未策定の場合は、早急に策定するよう取り組むこと。

3.福祉・医療・子育て支援施策

(1)地域医療の拡充について<継続>

①医療の整備目標策定

 大阪府保健医療計画19(平成25年度~29年度)に基づき、前期計画で課題が残っている5疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)対策については、目標値の設定を行い重点的に取り組むとともに、4事業(救急医療・災害医療・周産期医療・小児救急を含む小児医療)および在宅医療も、PDCAサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めること。

②がん検診率の向上

 大阪府においては、がんが死亡原因の第一位で、3人に1人ががんにより亡くなっている。さらに、市町村における各がん検診の受診率(平成22年度)は5.4%(胃がん検診)~21.7%(子宮頸がん検診)となっており、がん予防を推進するための特定検診をはじめ、検診率向上の有効的な施策を講ずること。

③不妊症・不育症の負担軽減

 不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部助成を拡充させること。また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症20治療に対する助成制度を確立すること。さらに、不妊治療や不育症治療は精神的負担も大きいことから、カウンセリング機関・窓口を充実させ、広く周知すること。

(2)医療・介護サービスの連携と強化について<継続>

①地域包括ケアシステムの確立

 地域包括支援センター21の機能や役割を強化し、住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく、有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム22」を確立すること。また、各市町村に設置する「地域包括支援センター」の運営体制の整備と財政基盤の強化から地域支援事業内容の拡充をはかること。

②介護事業者に対する指導・監査の連携強化

 介護事業者に対する指導・監査について大阪府との連携を強化すること。また、事業者に対しては労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回るなど法令違反が見られる場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。

③認知症対策の充実

 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)に基づき、「早期診断・早期対応」の取り組みとして、かかりつけ医認知症対応力向上研修や認知症サポーターの養成等を実施しているが、新たに設置された「認知症初期集中支援チーム」が実施するモデル事業の動向についても注視すること。

 また、認知症を標的にした詐欺が発覚していることから、成年後見制度23 を活用することにより被害を防げる等の啓発活動を強化すること。

(3)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について<継続>

①障がい福祉サービス基盤の整備

 大阪府障がい者計画の策定においては、障がい者の置かれている事情や環境を正確に把握するとともに、同計画に基づいて地域における障がい福祉サービス基盤を整備すること。また、市町村が実施する地域生活支援事業として、1)サービス提供者などに対する研修および啓発事業、2)障がい者や家族などの活動に対する支援事業、3)後見制度に関する人材の育成や研修事業等を追加し、これらに必要なサービス量が確保されるための財源措置は国が講ずるので大阪府へ働きかけること。

②サービス利用計画案に基づいた相談支援体制の強化について

 障がい者本人の希望を尊重して作成されたサービス利用計画案24に基づき、支給決定が行われるよう相談支援体制を確立すること。そのためには、相談支援専門員の養成や相談支援事業所の拡充等を計画的に行うこと。

(4)生活保護制度について<新規>

 生活保護を必要としている人が確実に受給できる運営体制の改善・充実をはかること。そのためにも、申請の権利(保護請求権)を確実に行使できるよう、実施機関の窓口に申請書類一式を備え置くよう求める。

(5)「子ども・子育て会議」の設置について<新規>

 子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年度から新たな子ども・子育て支援制度が本格施行される。具体的には「子ども・子育て会議」で議論されることから、各市町村においては労使代表や保護者代表等参画のもと、十分に実態・ニーズ調査を行った上で実効ある事業計画を策定すること。

(6)待機児童の解消について<継続>

【現状、待機児童が存在する自治体】

(大阪市、堺市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、箕面市、守口市、寝屋川市、枚方市、大東市、四条畷市、交野市、東大阪市、八尾市、藤井寺市、羽曳野市、河内長野市、大阪狭山市、泉大津市、和泉市、岸和田市、島本町)

 2013年4月1日現在で認可保育所に入れない待機児童が存在することから、早期解消と保護者の経済的負担軽減のため、大阪府段階でも十分な財源を確保するよう働きかけること。合わせて、市町村の地域実態に応じた子育て支援施策を拡充するなど、大阪府と連携を強化し取り組むこと。

【現状、待機児童が存在しない自治体】

(池田市、門真市、柏原市、松原市、富田林市、貝塚市、泉佐野市、高石市、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、太子町、河南町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、千早赤阪村)

 2013年4月1日現在で認可保育所に入れない待機児童が存在しないが、今後も保育所待機児童が出ないようにすること。また、保護者の経済的負担軽減のため、大阪府段階でも十分な財源を確保するよう働きかけること。合わせて、市町村の地域実態に応じた子育て支援施策を拡充するなど、大阪府と連携を強化し取り組むこと。

4.教育・人権・行財政改革施策

4-1教育施策 

(1)35人学級の実施にむけて<継続>

 きめ細かな指導が可能となるよう小学校1・2年生のみならず、対象学年を拡大し、子どもたちが安心して落ち着いた学校生活を送れるよう35人学級編制に取り組むこと。合わせて、いじめなどの問題もあることから教員やスクールカウンセラー25・ソーシャルワーカー26を増やし、指導が行き渡る体制を確立すること。

(2)給付制奨学金制度の改善について<継続>

 日本学生支援機構奨学金の併用者(第一種と第二種両方の奨学金を貸与される者)に所得連動型27の返還制度を導入するよう国に対して働きかけること。

(3)労働教育・社会教育の推進にむけて<継続>

 幼児期から高等教育段階までのすべての教育課程で「労働の尊厳」を深く理解し行動するための労働教育を行い、勤労観・職業観を養うこと。また、すべての子どもたちが、学校教育において社会保障や税、労働法などに関する知識や、職業体験等を通じてより働くことを学ぶ機会を拡充すること。

(4)府立高校の再編整備について<継続>

 府立高校の再編整備にあたっては、活力ある学校づくりを進める観点から「府立高等学校再編整備方針」が策定された。本方針を踏まえ、平成26年度から平成30年度までの5年間に行う教育内容の充実と学校の配置に係る再編整備の年次計画が平成25年度を目途に策定される。その内容等については、当時者である中学生や中学生保護者に対して丁寧に周知すること。また、中学校の進路指導の負担とならないよう大阪府と連携し対策を講じること。

4-2人権施策

(1)ハラスメント・人権侵害等に関する取り組み強化について<継続>

 市民のあらゆる人権侵害を速やかに救済するため、ドメスティック・バイオレンスやハラスメント、セクシュアル・マイノリティ28など、相談対応の機能充実にむけて施策を講じること。

(2)大阪国際平和センター(ピースおおさか)の積極的な利用について<新規>

 1991年に開館された大阪国際平和センター(ピースおおさか)について、子どもたちが戦争の悲惨さや平和の尊さを理解する場として、各市町村の小中学校等が積極的に利活用されること。

4-3行財政改革

(1)大阪府市統合本部運営について<継続>

 府市共通の課題に関して、重要事項の方針を決めるために大阪府市統合本部で広域行政・二重行政の仕分け等に取り組んでいるが、大阪府と大阪市のみの議論だけでなく、節目においては、市町村との協議の場の活用とパブリックコメントやタウンミーティング等で市民との連携をはかることを求めるともに、各市町村も積極的な意見反映で地域行政としての役割を果たされること。

5.環境・食料施策

5-1環境施策

(1)省エネ対策の推進について<継続>

 節電や省エネ対策の啓発活動において、環境家計簿の促進と、特に中小企業への対策強化にむけて、先進的に取り組んでいる企業の好事例を周知し、啓発活動に取り組むこと。また住宅において、使用量をリアルタイムで掌握できるスマートメーター等の導入やエコ住宅整備の促進として補助金制度を導入するなど、家庭におけるエコライフや節電に向けた取り組み強化を行うこと。

(2)エコカー普及に向けた取り組み強化について<継続>

 エコカー普及に向けて、自治体などが運営する駐車場の利用時に割引対象とするなど、エコカー優遇措置を構築すること。

(3)ごみの減量化、リサイクル率アップについて<継続>

 平成23年度の1日1人当たりの排出量は全国に比べて多い。ごみの減量化にむけて、特に事業系のごみの割合が高いことから、事業者へ減量計画を義務付けるなど廃棄物削減に取り組むこと。また、リサイクル率アップにむけて、「大阪府リサイクル製品認定制度」29の周知と、認定された製品の需要拡大にむけ、各市町村が積極的に活用するなど取り組み強化を行うこと。

5-2食料施策

(1)食品廃棄物削減の取り組み強化とフードバンクの支援にむけて<継続>

 日本の食品ロス30は年間約500~800万トンとされている。食品ロスの削減にむけて、本年4月に設立されたNPO法人「ふーどばんくOSAKA」と連携し、フードバンク31の活動を企業等へ周知すること。また、各市町村の社会福祉協議会等を通じて、食品を必要としている団体・施設、世帯へ支援が届くようネットワークの構築を行い、NPO法人「ふーどばんくOSAKA」への支援強化に取り組むこと。

(2)食品の安心・安全の向上について<新規>

 食の安全性の確保にむけて、保健所等と連携し、食中毒や違反食品防止にむけて監視指導の強化を行うとともに、食品事業者への指導や情報提供など自主衛生管理の向上に努めること。また本年成立した食品表示法32を事業者へ周知し、食の安心・安全対策に取り組むこと。

(3)地産地消の取り組み強化と6次産業化の推進にむけて<新規>

 地産地消の取り組みにむけて、「大阪産(もん)」33のPRをさらに展開し「大阪ブランド」力の向上に努めるとともに、地域でとれた食材を学校給食や福祉施設などで積極的に提供し、地域産農産物の消費拡大に取り組むこと。また、6次産業化34の推進にむけて、農業を支える担い手の育成や他分野から農林水産業への参入支援強化で農林水産業の活性化をはかること。

6.社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策

6-1住宅施策

(1)住宅弱者への居住確保にむけて<新規>

 公営住宅において、車いす常用者世帯向け・福祉世帯向け・シルバーハウジング35など入居が困難とならないよう、既存住宅を早期に改修すること。また、高齢者・低所得者など住宅困窮者が安心して住める住宅施策の強化をはかること。

6-2交通施策 

(1)交通網の施策強化にむけて<継続>

大阪府の乗り継ぎ改善計画「公共交通シームレス計画(案)」36の目標年次が平成24~33年としているが、いまだ策定されていない。利用者が利用しやすい交通の提供に向け、大阪府に対し早急に計画を策定するよう求めること。

6-3 ICTの活用施策

(1)教育分野(療養児童)におけるICTの活用にむけて<新規>

 療養児童等がICT37を活用し、場所や時間の制限なく教育を受けられるよう、環境整備に取り組むこと。

6-4防災施策

(1)災害対策の強化にむけて

①緊急災害時の代替組織強化について<新規>

 各市町村の災害対策本部(設置する予定場所)が、二次被害も含め被災することを想定し、被害状況の把握や人命救助、緊急物資の輸送等の指示・命令が確実に実行できるよう代替組織の体制強化をはかること。

②社会インフラ対策強化にむけて<新規>

 大規模な災害時の交通・電気・ガス、上下水道、通信など社会インフラへの影響を想定し、企業や関係団体と協働で減災にむけて取り組み強化を行うこと。また、医療機関との連携も行い、要援護者への支援体制強化に取り組むこと。

③非常時における情報提供と避難場所の周知について<継続>

 緊急時の情報提供について、その情報がきちんと住民等(旅行者や外国人、高齢者や障がい者)に発信できるよう、定期的に検証すること。また、ハザードマップの啓発活動を行うとともに、見直しについても取り組むこと。

④津波への対策強化<継続>

 南海トラフ等で起きる巨大地震を想定し、津波を想定した避難訓練を実施するとともに、海抜を示した標識の設置や夜間の災害も想定し太陽電池式等の避難誘導標識を設置すること。また、地下街などの浸水対策強化も行い、津波被害への回避に向けて、取り組み強化を行うこと。

⑤災害時の帰宅困難者等の対策強化にむけて<新規>

 大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅や集客施設などにおいて、混乱が想定される。一斉帰宅の抑制と一時滞在の確保にむけて、大阪府と連携し、各市町村の帰宅困難者対策強化計画等の策定を行い、備蓄の確保や帰宅安全確保の対策強化に取り組むこと。

(2)防犯対策強化について

①犯罪防止とテロ対策について<継続>

 夜間における犯罪防止にむけて、危険個所に照明を設置し、安心して歩行できる環境整備に取り組むこと。また、テロ対策についても、大阪府と連携し、武力攻撃や化学剤が用いられた緊急事態を想定し、適宜、実働訓練を行うこと。市民への啓発活動として「大阪府国民保護計画」のパンフレットを周知し、事件発生後の対処意識を高めること。

②公共交通機関への防犯対策について<新規>

 公共交通機関で、駅係員や乗務員等への第三者暴力行為が増加している。暴力行為防止にむけた啓発活動を各市町村の掲示板や広報誌等を通じて行うとともに、警察と連携し、巡回強化を行うなど、犯罪防止対策に努めること。

(3)福祉施設等の火災防止対策にむけて<継続>

 小規模福祉施設等の防火対策にむけて、スプリンクラー設置の助成や施設管理者へ是正指導を行うなど、防火管理体制の強化に努めること。

(4)その他 (オスプレイ飛行訓練の一部受け入れ発言について)〔当該自治体〕<新規>

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港で受け入れる唐突な発言に住民は不安を訴えている。訓練の詳細は明らかではないが、今後、政府から訓練要請等があった場合でも、当該自治体は、住民の安全を第一に危険性を熟慮した上で、混乱を招かぬよう慎重な対応をはかるとともに、国、大阪府に対しても緊密な連携を要請されること。