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2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請」を行いました。

地区 要請日 自治体名 要請方法
2014年11月10日 堺市 市長及び担当者との懇談
泉州 2015年1月22日 高石市 市長及び担当者との懇談
2015年1月21日 泉大津市 市長との懇談
2015年1月22日 和泉市 市長との懇談
2015年1月21日 忠岡町 町長及との懇談
2015年1月22日 岸和田市 市長との懇談
泉南 2014年12月22日 貝塚市 市長との懇談
泉佐野市 担当者との懇談
泉南市 市長との懇談
阪南市 市長との懇談
熊取町 担当者との懇談
田尻町 担当者との懇談
岬町 副市長との懇談
堺市

堺市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

忠岡町市

忠岡町市

岸和田市

岸和田市

貝塚市

貝塚市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市


2015(平成27)年度 自治体政策・予算に対する要請

地区独自要請

堺地区協議会

(1)中小企業および非正規労働者に対する福利厚生施策の充実

 非正規労働者の比率が増加する中で、安心できるセーフティーネットの観点から中小企業同様に、(公財)堺市勤労者福祉サービスセンターの活用を推進し、福利厚生施策の充実を図ること。

(回答)

【産業振興局 商工労働部 雇用推進課】

 (公財)堺市勤労者福祉サービスセンターの福利厚生制度には、非正規労働者も含めて加入できるところです。

 本市といたしましては、非正規労働者に限らず、市内中小企業のすべての労働者が、安心して働き続けられる職場環境の整備を促進するため、雇用形態の異なる従業員についても、できるだけ広く堺市勤労者福祉サービスセンターに加入していただけるよう、同センターと連携しながら、様々な機会を通じ事業主に対して働きかけてまいります。

(2)総合的な交通網の早期整備

 堺市の東西を結ぶ交通網をはじめ、臨海地域における交通渋滞の緩和に向け総合的な交通網整備の計画を進めること。

(回答)

【建築都市局 交通部 交通政策課】

 本市では、公共交通ネットワークの形成や公共交通の利用促進、利便性向上など、公共交通のあり方や交通施策を示す総合都市交通計画の検討を進めており、平成23年度に市民や公共交通事業者、堺市などによる公共交通検討会議において方向性をとりまとめました。

 平成24年度以降は、東西交通軸を含む都心交通のあり方の検討をはじめ、おでかけ応援バスの拡充や乗合タクシーの運行などの地域内公共交通の充実、阪堺線の存続・活性化に向けた支援など、公共交通の利便性向上や利用促進に向けた取組を進めているところです。

 引き続き、交通円滑化に資する総合的な交通網の実現に向け、公共交通ネットワークの充実や利便性向上等の取組を進めてまいります。

(3)環境美化まちづくりの推進

 臨海地域をはじめとする、中央分離帯・緑地帯の環境美化活動を地域・企業と連携を図り、活動を強化すること。

(回答)

【環境局 環境事業部 環境業務課、建設局 土木部 路政課】

 本市では、市民・事業者・行政の協働の取組として、「歩道の一定の区間」を「市民の皆さんや事業者の方」が引き受け、定期的な清掃活動を通してきれいで快適なまちづくりを進める、いわゆるアドプト制度を取り入れた「堺市まち美化促進プログラム」を実施しています。

 堺市まち美化促進プログラムにつきましては、以前から市ホームページなどで紹介していますが、市域全体への拡大を推進するため、区民まつりなどのイベント時を活用した啓発強化にも取り組んでいます。

 活動の輪が広がることがまちの美化推進につながります。活動場所につきましては、安全性を見極めたうえ選定し、地域・企業との連携を図り、活動を強化してまいります。

 今後とも、市民・事業者・行政が協働して「堺市まち美化促進プログラム」を推進することで、きれいで快適なまちづくりの実現を図っていきますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

(4)感染症拡大防止と情報共有化の強化

 エボラ出血熱やデング熱など市民生活を脅かす感染症予防が喫緊の課題であるなか、市立堺病院が指定医療機関となっている現状下において、医療機関をはじめ市民への二次感染予防に万全を期すとともに、市民に対し正確な情報共有化に努めること。

(回答)

【健康福祉局 健康部 保健所感染症対策課】

 昨夏のデング熱の国内感染、さらに西アフリカでは一類感染症のエボラ出血熱の感染が続いており、新たな感染症の脅威から市民の生命と健康を守るため、早急な対応が求められています。

 デング熱については、市内に感染が拡がることのないように、デングウイルスを媒介する蚊の活動期(5月中旬から10月下旬)に向けて、毎年市内で行っている蚊の捕集調査を継続して実施し、ウイルスの保有状況を調べてまいります。さらにこれらの情報を市ホームページ等で逐次市民に提供し、デング熱対策の啓発に努めてまいります。

 エボラ出血熱については、もし市内で疑似症患者が確認された場合は、感染が拡がらないように直ちに指定医療機関(市内では市立堺病院)へ搬送いたします。ウイルス検査の結果、万一エボラ出血熱の感染が確定した場合においても、患者家族等接触者の健康管理や施設の消毒等迅速な対応を図り、医療機関及び市民への二次感染予防対策に万全を期すとともに、広く市民に正確かつ迅速な情報提供を行ってまいります。

(5)防犯体制整備と安全意識指導

 「犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。また、本年10月より施行されている「堺市自転車まちづくり推進条例」に則り、交通安全に関する教育指導の充実を図ること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課】

  中区への警察署の設置につきましては、安全・安心なまちの実現に向けた地域の安全・安心確保の拠点として、その必要性は十分認識しています。また、設置に向けた地元の非常に強い要望があることも十分承知しています。

 そのことから、本市では、建設のための用地も既に提示し、これまでも機会あるごとに大阪府警察本部をはじめ、関係機関に設置を働きかけているところです。

 警察署の新設について大阪府警察は、府内全域の治安情勢を勘案しながら、警察署ごとに人口、面積、犯罪発生状況、交通事情、地理的状況、人員等、様々な要素を総合的に判断する必要があるとの見解を示しており、直近の例を見ても、新設までに相当の期間を要している状況でありますが、早期実現に向け、今後とも粘り強く大阪府警察本部などへ働きかけてまいります。

【建設局 自転車まちづくり推進室 自転車まちづくり担当】

 平成26年10月から施行の「堺市自転車のまちづくり推進条例」は、本市と歴史的にゆかりの深い自転車の安全利用に関して、市民・事業者・行政が協働して取り組むための基本的な事項を定めたものです。

 また、本条例では「自転車の安全利用」として、自転車関連の交通事故の防止だけでなく、ひったくりや自転車盗など自転車関連の犯罪の防止についても定めています。

 今後とも、本条例に基づき自転車関連事故の防止・削減に向け、広報等による交通ルール及びマナーの周知を行い、啓発等をより一層強化するなど指導に取り組んでまいります。

泉州地区協議会

≪高石市≫

(1)地域振興策について

 現在、官民一体となったイベントの実施等、市民を巻き込んだ取り組みがなされていますが、浜寺公園側で実施されるイベントと臨海部(高砂側)で実施されるイベントの実施時期など、それぞれが連携してより集客力が大きくなるよう継続・強化を引き続き行って頂きたい。

(回答)

 浜寺水路を活用したマリンイベントを実施することにより、市民の親睦と郷土愛の育成を図り、まちの活性化に寄与することを目的とした、市内各種団体で構成する実行委員会主催の高石シーサイドフェスティバルを引き続き支援してまいります。

 開催日につきましても、高石商工会議所が主催する堺泉北港ドラゴンボート大会と同日実施することで、相乗効果を生み集客力を上げたいと考えています。また、好評である工場夜景ツアーやまちあるきツアーに対しても支援を行うとともに、Facebook「REBOOT」を運営するなど、本市の地域魅力の再発見・創出に積極的に取り組んでまいります。(地域活力創出課)

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について

 現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しい状況が続いています。

 このような状況のなか、地域周産期母子医療センターをオープンさせ、泉大津のみならず泉州地域の医療を広域的に担う公立病院として奮闘されていますが、病院財政は、厳しい財政運営となっています。

 連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、営利目的の民間病院では賄いきれない福祉サービスを提供する場として自治体として責任を持って引き続き維持運営に努めることを強く求めます。

 また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえると、大阪府更に国からの積極的な財政的支援を強く求めて頂きたい。

(回答)

 市立病院は、公立病院としての役割を果たすとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えます。

 また、国・府に対しては市立病院としてのみならず、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について

 泉大津港の利用の活性化を図る為に大阪府・泉大津市行政・地域企業が一体となったポートセールスを積極的に行って頂きたい。

 また、街灯整備を積極的に行い夜間の防犯効果の向上と、景観・イメージの向上をお願いしたい。

(回答)

 平成26年10月20~25日にかけて、本市にとって初めての取り組みとなった港湾トップセールスを実施しました。

 本市、大阪府、港湾事業者が一体となり、ベトナム(ホーチミン市、バリア・ブンタウ省)とミャンマー(ヤンゴン市)を訪問し、国際拠点港湾堺泉北港(泉大津地区)の利活用促進及び市内経済の活性化に繋げることを目的にPRを行いました。

 来年度についても、ASEAN(東南アジア諸国連合)等の諸外国に対し、泉大津港の魅力を伝えるとともに、関西国際空港や大阪市内からのアクセスの良さなど、抜群の立地条件等をPRし、本港を輸出入の拠点として利用して頂けるよう、引き続きポートセールス及びポートセミナーを実施します。

 また、街灯(防犯灯)整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施したところです。これにより蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現しており、今後も引き続き、自治会と連携して市内未設置箇所のLED防犯灯の設置促進に向けた取組を行ってまいります。

(3)防災について

 東日本大震災並みの災害(津波)が発生した場合、泉大津市は全域が被災地域となる、よって近隣の自治体への速やかな避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。

 また、緊急時に対応できる行政職員の人員の確保と人材育成、災害時に必要な機材の確保に努めて頂きたい。

(回答)

 南海トラフの巨大地震など広範囲の大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。

 また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

≪和泉市≫

(1)地域医療体制の確立について

 現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。

 新病院建設について、建設費用も当初計画より超過していると聞き及ぶなか、患者も減少し、地域医療を支える病院の財政運営は大変厳しい状況です。このなか、看護師をはじめとする医療スタッフの人員体制は確保できているのか等、市民が知りたい情報を、現在検討している内容及び、現状について詳細な説明をお願いしたい。連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、市としても適切な財政支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の一翼を担っている現状を踏まえ、大阪府更に国からの支援を積極的に求めることを要望します。

(回答)

①医療スタッフ確保状況

 看護師等は平成26年3月末で大量退職となりましたが、その後の新規採用も順調に進み、現在は充足しております。

 他方、医師につきましては、3月までの約8割の職員数となっておりますが、今後も引き続き確保に努めてまいります。

②市民等への情報提供

 議会の定例会毎に運営状況を報告し、その報告に対し議員より意見等が多く寄せられておりますので、傍聴いただければと考えております。

 また、外部有識者で組織した「和泉市立病院指定管理者評価委員会」においても、運営状況等の評価をしていただいており、その委員会も傍聴可能となっておりますので、ぜひ参加いただければと考えております。

 なお、次回開催日時等の詳細につきましては、事前にホームページ等で公表いたします。

 また、新病院建設については昨年9月に基本構想・計画(案)を策定し、パブリックコメントを募集しております。その後、指定管理者である医療法人徳洲会と建物規模等について再度協議を行っておりますので、それらを踏まえた計画が整いましたら速やかに皆様にお知らせすると共に、改めてご意見をいただく予定です。

(2)総合的な都市機能の充実について

 現在、企業誘致また大型商業施設の誘致については積極的な政策展開がなされ、和泉市においては人口が増加傾向にあります。

 そのなか、道路の渋滞等インフラの更なる整備が必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)今後も、国や府への積極的な働きかけと市の努力により市民の生活向上に向けた政策展開を求めます。

(回答)

 本市では、交通バリアフリー基本構想を策定し、すべての人が移動しやすい安全で安心な整備を進めているところです。

 グリーンベルト(グリーンゾーン)は、通学児童の安全の確保を図るため年次的に整備を進めており、補助金等の国の制度の活用もしております。

 誰もが安全で快適に通行できるよう関係機関とも連携して、市民の生活向上に向け取り組みを進めていきたいと考えております。

(3)安心安全な街づくりについて

 近年、子どもが被害者となる悲しい事件が多く発生しています。地域の連携を密にし、更なる地域の防犯対策の向上を計って頂きたい。

(回答)

 和泉市では、街頭犯罪等への防犯対策の向上を目的に、和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体に活動を委託し、地域ぐるみの防犯活動を行うことにより、市民の防犯意識の向上及び防犯対策の推進に努めております。例えば、和泉総合防犯センター(ICPC)では、青色回転灯を装備した自動車(通称青パト)による自主防犯パトロールを行っており、子どもの登下校時のパトロールや、ひったくり等の街頭犯罪の抑止活動を展開しています。

 平成22・23年度の2カ年度においては、和泉市内の全小学校内に地域住民との交流・活動拠点となる地域安全センターの整備を実施し、防犯、防災、高齢者の見守りなどを行う拠点としております。

 また、平成25年11月より運用を開始した登録制の「いずみメール」では、地域の不審者目撃情報といった防犯情報も配信しており、引き続き、地域の見守り活動を向上させていくための取り組みを行っていきます。

≪岸和田市≫

(1)既存の地元企業の支援について

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存の地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援政策を図って頂きたい。これにあたっては雇用、賃金水準の確保に向けたものとして頂きたい。

 また、地元企業においては正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件の指導等、市としても取組みをしてもらいたい。

(回答)

 非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など処遇の改善が図られるよう、関係機関と情報共有を進め取り組んでまいります。

(2)防災について

 ハザードマップの早期の見直しを行い、津波発生時の避難経路の構築と発信をお願いしたい。

 また近隣市町の避難場所としての受入れ体制等、広域的な取組みをお願いしたい。

(回答)

 津波ハザードマップについては、新たな被害想定が昨年度の8月に大阪府より公表されましたことを受け、地域の方と一緒にワークショップを通じて、津波のハザードマップの改定作業を行いました。改定しました津波ハザードマップは平成26年度4月、南海本線よりも海側の地域を対象に全戸配布し、さらに、市ウェブサイトへの掲載や、12月に市内全戸配布致しました「総合防災マップ」にも掲載し、周知を図りました。

 また、この新たな被害想定にのっとり、岸和田市津波避難計画書の取りまとめも行い、津波警報等発表時における避難指示の基準や発令地域の明確化を行いました。

 今後も継続して情報発信を行い、広く周知していきたいと思います。

 災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っています。今後広域的な対応ができるよう検討してまいりたいと思います。

(3)競輪場の運営について

 競輪場の運営にあたっては毎年市への繰入れ金が確保できている現状を考えれば、市財政にとって無くてはならない事業です。継続し発展可能な政策を進めることが市財政運営にとっても最重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を引き続き行って頂きたい。

(回答)

 競輪事業は、バブル経済崩壊以降のライフスタイルに対する価値観が変化し、またレジャーの多様化が進むなか、新たな顧客、特に若い世代を獲得できないままファンの高齢化が進んでまいりました。全国的にも入場者数や車券売上が減少し、競輪事業から撤退する施行者も出るなど、競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況です。

 しかし、要望書にもございますよう、競輪場の持続・発展に向け、特別競輪の誘致等を積極的に行い、車券売上の向上、入場者数増加に努めるとともに経費の見直しを図ってまいります。

(4)安心安全な街づくりについて

 南海電鉄春木駅前の踏切付近では歩行者と車両が混雑し非常に危険な状態です。岸和田競輪での収益も存分に活かし、早期に南海電車の高架工事を実施するよう要望します。

(回答)

 高架化については、厳しい社会情勢の折、事業の早期着手は難しい状況となっており、現在春木駅前の道路環境の改善を行うべく、速攻対策のための工事を進めているところであります。

その他の要請と回答