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2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請」を行いました。

地区

自治体名

要請日

要請方法

堺市 2015年11月25日 市長及び担当者との懇談
泉州 高石市 2015年11月24日 市長及び担当者との懇談
泉大津市 2016年2月12日 市長との懇談
和泉市 2015年11月24日 市長との懇談
忠岡町 2016年2月4日 町長との懇談
岸和田市 2016年2月4日 市長との懇談
泉南 貝塚市 2015年11月25日 市長との懇談
泉佐野市 2015年12月25日 担当者との懇談
泉南市 2015年11月26日 市長との懇談
阪南市 2015年11月26日 市長との懇談
熊取町 2015年12月25日 担当者との懇談
田尻町 2015年12月25日 担当者との懇談
岬町 2015年11月7日 担当者との懇談
堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

忠岡町

忠岡町

岸和田市

岸和田市

貝塚市

貝塚市

泉南市

泉南市

田尻町

田尻町

岬町

岬町


2016(平成28)年度 自治体政策・予算に対する要請

地区独自要請

堺地区協議会

(1)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化 <新規>

 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産文化遺産登録の平成28年国内推薦に向けて、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する市民の会」をはじめ企業・各種団体との連携の強化を図り、市民一体となった活動を推進すること。

(回答)

【文化観光局 世界文化遺産推進室】

 「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録に向けては、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに4者一丸となって取り組んでいます。

 行政の取組みを後押しいただけるものとして、堺商工会議所や自治連合協議会等市内の様々な団体が中心となって「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」が設立されたことは大変心強く思います。

 世界文化遺産登録には、行政の取組みだけでなく、市民・企業・団体の皆さまの盛り上がりが重要であると考えています。平成27年の国内推薦は残念な結果となりましたが、引き続き、「堺市民の会」をはじめ市民、企業・団体と行政が一体となって、オール大阪、オールジャパンの力を結集して、平成28年の国内推薦、平成30年の世界文化遺産登録を確実なものとしたいので、今後ともご支援・ご協力をお願いします。

(2)「匠の技が生きるまち堺」の技術継承施策・人材育成施策の構築 <新規>

 「匠の技が生きるまち堺」を推奨していく中で、学生が地元企業等に出向く「職業体験」や「インターンシップ」を現在、実施されているが、さらに教育機関、行政、企業、労働組合が連携し、働く者を技術指導講師として、学校へ迎え、地元企業・産業の魅力を伝えるとともに現場実践の匠の技を継承し、堺で育った子どもたちが、堺で働く人材育成施策を構築すること。

(回答)

【産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課、雇用推進課】

 本市では、堺経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアムと協議会を設置し、地域人材の育成を目的としたインターンシップ事業や、学生や大学関係者に、市内企業の魅力を広く知っていただくことを目的とした、地元企業バス見学会などの取り組みを進めています。 

 本年度から、新たに就職希望者が多い市内高校での企業経営者による出前講座や人事担当者と就職指導担当教員との産学交流会を開催しております。

 また、卓越した技能を有している方を「堺市ものづくりマイスター」として認定し、その技術に対する社会的な認知度を向上させるとともに、その優れた技能を継承して発展させるため、堺市ものづくりマイスター制度を実施しています。マイスターの事業所や学校、地域でものづくりの見学や体験を行う制度となります。引き続き、匠の技を直に触れていただく機会の提供などを通して、将来、堺で働いていただくための人材育成をすすめてまいります。

【教育委員会事務局 学校教育部 学校企画課】

 各学校では、地域人材を活用した職業講話や、地域の企業等での職場体験を実施しております。また、教育委員会のキャリア教育推進事業を通して、堺ゆかりの著名人や、社会の多様な分野における専門知識・技能を有する人材を講師とした実践、取組等を行っています。

(3)市内の宿泊施設の充実 <新規>

 来阪外国人観光客が大幅に増加している状況下で、国内外からの観光客を受け入れる宿泊施設は逼迫している状況である。今後の世界文化遺産登録の推進や企業本社の転入増加を踏まえ、更なる宿泊施設の充実に向け、誘致の強化を図ること。

(回答)

【文化観光局 観光部 観光推進課】

 外国人宿泊者数などが大きく伸びてきていることから、堺においてもホテルの予約が取れにくい状況も発生しており、ホテルの需要は高まっているものと認識しています。

 一方で、ホテル誘致については、宿泊施設や付帯の駐車場など相当規模の土地が必要なことや、交通アクセスなどの立地条件、整備資金の調達や事業の採算性といった課題もあると認識しています。

今後とも庁内関係部署とも連携し、意欲ある事業者の情報把握等に努めていきます。

(4)総合的な交通網の早期整備について <継続>

 臨海地域における交通渋滞の緩和ならびに大規模災害時の避難経路を考慮した、総合的な交通網の整備計画を進めること。

(回答)

【建設局 道路部 道路計画課】

 当該地区は、幹線道路が既に整備されているため、渋滞を解消するには阪神高速道路湾岸線など規格の高い道路への転換を図ることが効果的であると考えています。

 阪神圏の高速道路においては、平成29年度に新たな料金体系が導入される予定となっており、今後の交通流動の変化を確認していきたいと考えています。

 また、臨海部の大規模災害時の避難経路においては、大阪府が「大阪府石油コンビナート等防災計画」(平成26年3月)に基づき、区域内に立地する事業所の津波避難計画の作成を推進しており、平成27年4月には津波避難計画作成指針(案)が示され、津波到達時間を考慮に入れた水平避難を基本とし、徒歩および自転車での避難のほか、浸水想定区域外への避難が間に合わない場合は浸水深より高い安全な場所に一時的に避難するなど、臨海地域の事業者自身の避難のあり方についてホームページに掲載するなどにより周知しているところです。

(5)環境美化まちづくりの推進 <継続>

 ごみの不法投棄に関する監視強化、企業・各種団体と連携美化推進プログラムに基づく、アドプト制度の浸透および支援団体の拡大を図り、市内の環境美化を推進すること。

(回答)

【環境局 環境事業部 環境業務課】

  美しく快適なまちづくりを実現するため、不法投棄防止対策として、警察、各企業、各種団体、庁内関係課等との連携を強化し、監視パトロールの継続実施や監視カメラの設置拡大、啓発看板の掲示などの取り組みを行っています。また、地域に根差した美化活動の拡大、市民や事業者の美化意識の向上を図るため、市ホームページや広報紙等を通じて、アドプト制度や路上喫煙等マナー向上サポーター制度の周知と登録拡大に取り組んでいます。

 今後も市民、事業者、関係行政機関等で組織する堺市美化推進協議会活動の活性化を図り、全市域的な環境美化の推進に努めてまいります。

(6)防犯体制整備と安全意識指導 <継続>

 「安心・安全のまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。

 中区への警察署の設置については、地元からの要望もつよいため、青少年健全育成の観点、市民の安全の観点からも早期に実現すること。

(回答)

【総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課】

  中区への警察署の設置につきましては、地域防犯力の向上により、犯罪のない、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進める観点から、その必要性は十分認識しております。

 本市では、建設のための用地を確保し、これまでも機会あるごとに大阪府警察本部をはじめ、関係機関に設置を働きかけてまいりました。

 また、地域住民から警察署設置に向けた非常に強い要望があり、平成27年1月にも、地域の自治会を中心に集めていただいた約72,000名の署名を添えて、大阪府警察本部長へ要望するとともに、平成27年9月には、市長が大阪府警本部長に直接面会し、早期実現に向けて要望を行ったところです。

今後も、あらゆる機会をとらえ、警察署の設置について大阪府に対し要望し、働きかけてまいります。

(7)スポーツを基点としたまちづくりの推進 <新規>

 堺市には、バレーボールのブレイザーズをはじめ、サッカーではセレッソ大阪との連携を強化するなど活発にスポーツ推進をされているが、今後、まちづくりの一つ起点として「スポーツタウン堺」をテーマに市民を浸透しより地域の活性化を進めること。

(回答)

【文化観光局 スポーツ部 スポーツ推進課】

  平成28年4月の施行に向け第2次堺市スポーツ推進計画の策定を現在進めており、市民の誰もが「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツに親しむ環境を提供し、スポーツを通じて明るく元気で活力あるまち「スポーツタウン・堺」の実現をめざして、様々な施策に取り組んでいるところです。

 トップレベル連携事業としては、これまで、堺ブレイザーズやセレッソ大阪堺レディースの知名度を活用したPR業務により全国に広く堺市を発信するとともに、各種スポーツ教室や市民との交流イベントを開催しており、引き続き実施する予定です。

 来年度は、2016年シーズンなでしこリーグ2部昇格が決定したセレッソ大阪堺レディースと市民との交流イベントを、新たに計画しています。

また、ラグビーワールドカップ2019及び2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、各国・地域代表チームのキャンプ地をJ-GREEN堺に誘致することにより、堺市を国内外へPRし、かつ、地域の活性化及び市民のスポーツへの関心向上に繋げるよう事業を展開してまいります。

泉州地区協議会

≪高石市≫

(1)地域振興策について<補強>

 現在、官民一体となったイベントの実施等、市民を巻き込んだ取り組みがなされていますが、浜寺公園側で実施されるイベントと臨海部(高砂側)で実施されるイベントの実施時期など、それぞれが連携してより集客力が大きくなるよう継続・強化を引き続き行って頂きたい。また、市制50周年イベントの開催にあたっては、地元企業との協力を図って頂きたい。

(回答)

【地域活力創出課】

 市民の親睦と郷土愛を育むことを目的に、市内各種団体で構成する実行委員会の主催で開催されている「高石シーサイドフェスティバル」を支援しております。高石商工会議所が主催する「堺泉北港ドラゴンボート大会」と昨年同様に同日開催をめざし、相乗効果による集客力の向上を図りたいと考えています。

 また、市制50周年イベントの開催にあたりましては、行政のみならず市民と一体となることでさらなる賑わいの創出に向け、市民や地元企業の自主的な取組みを促す方策について検討しております。

≪和泉市≫

(1)地域振興策について <継続>

 現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しいものとなっています。

 連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、市としても適切な財政支援を行うことを求め、また、泉州地域の広域的な医療の一翼を担っている現状を踏まえ、大阪府更に国からの支援を積極的に求めることを要望します。

(回答)

 和泉市立病院の健全経営を保持するため、市からは救急医療の確保を目的に財政支援として政策医療交付金を交付し、府からは泉州医療圏小児二次救急補助金を受けております。

 また、更なる地域医療の充実を図るため、国・府への支援の働きかけについて調整してまいります。

(2)総合的な都市機能の充実について <補強>

 現在、企業誘致また大型商業施設の誘致については積極的な政策展開がなされ、和泉市においては人口が増加傾向にあります。

 そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞の問題ではインフラの更なる整備また、信号パターンの工夫が必要であると考えます。特に交通弱者への配慮(グリーンゾーンの設置等)等、今後も国や府への積極的な働きかけと市の努力により市民の生活向上に向けた政策展開を求めます。

(回答)

 和泉中央駅周辺の交通渋滞問題や交通安全対策については、所轄警察や大阪府とも連携し、必要な対策を講じてまいります。

(3)安心安全な街づくりについて <継続>

 近年、子どもが被害者となる悲しい事件が多く発生しています。地域の連携を密にし、更なる地域の防犯対策の向上を計って頂きたい。

(回答)

 和泉市では、「安全で安心して暮らせるまち和泉市」を目指し、和泉防犯協議会や和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体に委託し、防犯対策を行うとともに、防犯環境の整備や市民の防犯意識の向上に努めております。

 児童の登下校時における見守り活動については、市内各町会・自治会やPTA、自主防犯団体である和泉総合防犯センター(ICPC)、その他団体等によって市内各所で行われています。また、青色回転灯を装備した自動車(通称青パト)による警戒活動についても積極的に行われており、犯罪の未然防止に貢献しています。

 また、平成26年度から3カ年の計画で、町会・自治会が設置する防犯カメラ設置費の9割を補助する制度を開始しており、防犯環境の整備にも努めております。

 今後も警察などの関係機関や団体、地域住民との連携・協力を深めながら、地域防犯力の向上や防犯環境の整備に努めてまいります。

≪泉大津市≫

(1)地域医療体制の確立について <継続>

 現在、医師の偏在等による医師確保の困難な状況、また診療報酬制度の改悪により特に公立病院の運営は厳しい状況が続いています。

 このような状況のなか、地域周産期母子医療センターをオープンさせ、泉大津のみならず泉州地域の医療を広域的に担う公立病院として奮闘されていますが、病院財政は、厳しい財政運営となっています。

 連合大阪泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から貴市立病院の健全な財政運営を求めると共に、営利目的の民間病院では賄いきれない福祉サービスを提供する場として自治体として責任を持って引き続き維持運営に努めることを強く求めます。

 また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえると、大阪府更に国からの積極的な財政的支援を強く求めて頂きたい。

(回答)

 市立病院は、健全な財政運営に努めるとともに、福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えます。

 また、国・府に対しては市立病院としてのみならず、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津港の利用の活性化を図る為に大阪府・泉大津市行政・地域企業が一体となったポートセールスを積極的に行って頂きたい。

 また、街灯整備を積極的に行い夜間の防犯効果の向上と、景観・イメージの向上をお願いしたい。

(回答)

 堺泉北港(泉大津港)の利用を活性化するため、平成26年度より港湾トップセールス事業を実施しています。これは、市長自らが団長となり、「港湾トップセールス団」を編成、大阪府港湾局、泉大津市議会及び港湾事業者とともにアセアン諸国等を訪問し、本市及び堺泉北港をPRすることにより市域全体の活性化に繋げることを目的としています。

 今後においても、堺泉北港(泉大津港)のさらなる振興発展に向け、国内外を問わずセールス活動を実施してまいります。

(3)防災について <継続>

 東日本大震災並みの災害(津波)が発生した場合、泉大津市は全域が被災地域となる、よって近隣の自治体への速やかな避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。

 また、緊急時に対応できる行政職員の人員の確保と人材育成、災害時に必要な機材の確保に努めて頂きたい。

(回答)

 南海トラフの巨大地震など広範囲の大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。

 また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <新規>

 全国的に人口減少が続いています。そんな中でも鉄道沿線駅周辺において便利で住みよい街は人口減に歯止めがかかっています。

 泉大津市内においては南海電鉄の高架化が進み駅周辺の環境整備がなされていますが、北助松駅については多くの住民、特に学生の利用が多い状況のなか、駅の橋上化の要望が高まっています。泉大津しとしても安全安心のまちづくり・セーフコミュニティー推進の立場からも要望を出して頂きたい。

(回答)

 北助松駅周辺は踏切が残る地域であり、同駅については学生の利用が多いことは認識しています。同駅周辺の課題解決に向け関係機関と協議するためにも、まず現場の状況を詳しく調査する必要があると考えています。

≪岸和田市≫

(1)既存の地元企業の支援について <補強>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存の地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援政策を図って頂きたい。これにあたっては雇用、賃金水準の確保に向けたものとして頂きたい。

 また、地元企業・行政においては正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件の指導等、市としても取組みをしてもらいたい。

(回答)

 非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など処遇の改善が図られるよう、引き続き、関係機関と情報共有を進め取り組んでまいります。

(2)防災について <補強>

 ハザードマップの早期の見直しを行い、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と発信をお願いしたい。

 また近隣市町の避難場所としての受入れ体制等、広域的な取組みをお願いしたい。

(回答)

 津波ハザードマップについては、新たな被害想定が平成25年度の8月に大阪府より公表されましたことを受け、地域の方と一緒にワークショップを通じて、津波のハザードマップの改定作業を行いました。改定しました津波ハザードマップは平成26年度4月、南海本線よりも海側の地域を対象に全戸配布し、さらに、市ウェブサイトへの掲載や、12月に市内全戸配布致しました「総合防災マップ」にも掲載し、周知を図りました。

 また、この新たな被害想定にのっとり、岸和田市津波避難計画書のとりまとめも行い、津波発生時の緊急避難場所となる津波避難ビルの指定、津波警報等発表時における避難指示の基準や発令地域の明確化を行いました。

 今後も継続して情報発信を行い、広く周知してまいります。

 災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図ってまいります。今後広域的な対応ができるよう検討してまいります

(3)競輪場の運営について <継続>

 競輪場の運営にあたっては毎年市への繰入れ金が確保できている現状を考えれば、市財政にとって無くてはならない事業です。継続し発展可能な政策を進めることが市財政運営にとっても最重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を引き続き行って頂きたい。

(回答)

 競輪事業については、引き続き売上の向上を目指し、市財政に貢献をしてまいります。

(4)安心安全な街づくりについて <補強>

 南海電鉄春木駅前の踏切付近では歩行者と車両が混雑し非常に危険な状態です。岸和田競輪での収益も存分に活かし、早期に南海電車の高架工事を実施するよう要望します。また、岸和田市の山手地域の公共交通の利便性が悪いため、コミュニティバスの路線拡充等、交通政策の充実を行って頂きたい。

(回答)

 春木駅周辺では交通安全対策として春木1号踏切及び周辺道路整備に着手しており、平成28年度末には踏切拡幅を含む安全対策が完了予定です。引き続き高架化も含めて春木駅周辺まちづくり構想の策定に取組んでまいります。

 交通施策は、単体の交通手段、部分的な対応にとどまらず、まちづくり戦略との一体的な取組みを進めていく必要があるとの認識のもと、平成27年11月に「地域公共交通の活性化再生法」等の法定要件を備えた「岸和田市地域公共交通協議会」を設立しました。

 地域全体の公共交通システムの在り方や、市民、交通事業者、行政の役割を定めた施策ビジョンを明らかにし、かつ、5~10年の短・中期において、まちづくりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する様々な取組みを示した「岸和田市交通まちづくりアクションプラン」を平成28年度末に策定したいと考えています。

 こうした取り組みを通じて公共交通の利便性向上に取組んでまいります。

≪忠岡町≫

(1)町おこしの施策について <補強>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策の展開をお願いしたい。

 町おこしの為の誕生した「ただお課長」の活用が浸透しておらず「日本一小さい町」のアピールも不十分であると考えますので、更なるアピールをお願いしたい。

 また、町内の空き家、空き地の積極的な利用を促進できるような情報発信を行って頂きたい。

(回答)

 町面積が狭隘であり企業側の要求に見合う適切な土地に乏しいことから、積極的な誘致活動に結びつかないのが現状ですが、産業競争力強化法に基づく創業支援事業を実施しており、起業・創業しようとする者に対し適切な支援を展開しているところです。

 また、誕生5年目を迎える本町イメージキャラクター「ただお課長」の昨年度の活用状況は、商品化契約5社、町内行事30件、外部イベント5件、貸出4件、TV等の報道3件、デザイン使用申請25件等となっており、「日本一小さな町」のPR役としての安定した活動は地域住民に受け入れられ、その存在が定着してきております。今後も、まちづくりの一手として、魅力に富んだ機能的な活動を継続していけるよう、留意して参ります。

(2)安心安全な街づくりについて <補強>

 街灯整備・新設を積極的に行い夜間の防犯効果の向上をお願いするとともに、特に南海電鉄忠岡駅付近でのグリーンゾーンの設置等、子どもが被害者とならないよう通学路の確保を頂きたい。また、病児・病後保育の充実等、子育て支援政策の充実を行って頂きたい。

(回答)

 街頭整備につきましては、明るいまちづくりを進める事業として、平成27年度に町内防犯灯のLED化が完了いたしました。また、自治会が設置する防犯カメラに対しては補助金を交付し、今後も設置を促して参ります。

 また、通学路の確保につきましては、平成27年度に通学路に関係する機関が連携体制を構築し「通学路交通安全プログラム」を策定します。そのプログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できるように、駅周辺を含め、通学路の安全確保を図って参ります。

 最後に、子育て支援施策の充実につきましては、現在、本町の保育施設においては、病児・病後児保育については未実施で有りますが、他市の事業所と協力体制の協議を行っておりますので、平成28年度中には、町外になりますが、協力いただける事業所と協議を進めて、実施できるように努めて参ります。

その他の要請と回答