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2019(平成31)年度 自治体政策・予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2019(平成31)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2018年10月16日(火) 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2018年10月4日(木) 市長及び担当者との懇談
和泉市 2018年11月2日(金) 市長との懇談
泉大津市 2018年10月30日(火) 副市長との懇談
岸和田市 2018年10月3日(水) 副市長との懇談
忠岡町 2018年10月29日(月) 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2018年10月16日(火) 市長との懇談
泉佐野市 2018年10月16日(火) 副市長との懇談
泉南市 2018年10月17日(水) 市長との懇談
阪南市 2018年10月17日(水) 市長との懇談
田尻町 2018年10月17日(水) 副町長との懇談
熊取町 2018年10月16日(火) 町長との懇談
岬町 2018年10月17日(水) 副町長との懇談
堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

忠岡町

忠岡町

岸和田市

岸和田市

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町

2019(平成31)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

大阪南独自要請

(1)ブロック塀の耐震化について <新規>

 平成30年6月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風21号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。

 南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。

回答
堺市

【建築都市局 開発調整部 建築防災推進課】

 今年の6月18日に発生した大阪北部地震では、ブロック塀等の倒壊が発生し、改めて基準を満たさないブロック塀等の危険が認識されたところです。

 本市においては、発災約2週間後の7月3日に、緊急対応として市立小中学校の指定通学路に面したブロック塀等の撤去及び撤去後に軽量フェンス等設置する工事を対象とする補助制度を創設し、本市ホームページへ掲載し、報道機関への情報提供を行いました。また、広報さかい8月号に記事掲載するとともに、ブロック塀等の安全点検や補助制度を案内するリーフレットを同時配布し、市内全戸に周知を図りました。

 また、本市に危険なブロック塀などの情報提供があった場合は、本市職員が現場確認し、安全対策の必要があるものについては、個別に直接、注意喚起・指導を行うとともに、市立小中学校、地域の方々や保護者から教育委員会に寄せられた、危険と思われるブロック塀等の情報についても、本市職員が現場確認を行い、安全対策の必要があるものについては、個別に注意喚起・指導を行い、併せて補助制度の案内を行っているところです。

高石市

 大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊が発生したことを受け、本市においても道路に面した安全性の確認できない民間ブロック塀等の撤去費用について補助金の交付を行うと共に、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の撤去については、補助率を引き上げて交付する補助制度を創設しました。

 公共施設においてもブロック塀等現状の把握に努めており、安全性の確認できないブロック塀等の撤去に取りかかっております。今後も順次対応してまいります。

  耐震化に対する助成制度として、民間木造建築物の耐震診断・耐震改修補助制度及び空き家の除却に係る補助制度を創設しておりますが、今後についても周知等を行い、補助制度を活用していただけるよう努めてまいります。

和泉市

 本市では、大阪北部地震によるブロック塀が倒壊した事故を受け、小・中学校等の公共施設や通学路等のブロック塀に関して安全点検を行った結果を踏まえ、優先順位を付けて通学路等に面した危険なブロック塀の撤去を促進し、児童・生徒をはじめ市民の安全を確保するため公共施設のブロック塀の撤去工事費1億2,620万円、民間ブロック塀の撤去・改修補助金1,500万円の計1億4,120万円の補正予算を平成30年7月13日付けで専決処分しました。

 また、平成31年度以降についても国の補助金等を確保しながら必要に応じて小・中学校等のブロック塀の撤去を進めます。

泉大津市

 公共施設のブロック塀については、地震発生後、法基準に沿って全施設を対象に点検調査し、設置状況や劣化状況など優先度に応じてブロック塀を撤去し、フェンス等への改修工事を行っているところです。

 不特定多数の方が使用する道路等に面した安全性の確認が出来ない危険なブロック塀等については撤去工事に対する安全対策補助金制度の創設を検討してまいります。

岸和田市 ※要請漏れの為回答無し
忠岡町  大阪北部地震後に主たる道路と通学路に面したブロック塀の調査を実施した。本年4月より、地震によるコンクリートブロック造、石造等の、塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の撤去をする方に対し、その費用の一部を補助する制度を設ける予定です。
貝塚市
  • ①本市行政管区内の市有施設において通学路に面するブロック塀の数は8施設13件です。
  • ②本市行政管区内の民間で通学路に面する民間のブロック塀の数は311件です。
  • ③市有施設における通学路に面するブロック塀について、その耐震化対策として、塀を撤去し、ネットフェンスに付け替えた件数は、工事中を含め現在5施設5件です。危険度の高い施設より順次施工しています。
  • ④本市ブロック塀等撤去費補助金の交付を受け、塀の撤去が完了した民間のブロック塀の数は20件で、そのうち通学路に面するものが8件です。
  • ⑤現行の建築基準法の規定に適合していないブロック塀等の撤去を行う方に対して、その費用の一部を補助する制度を平成30年8月より開始しています。

 国・府又は市道に面する、高さが60センチメートルを超えるブロック塀等を全て撤去する場合に、工事費又は、基準額(見附面積1平方メートルにつき、1万3千円を乗じて得た額)のいずれか少ない額に2分の1を乗じた額で、15万円を限度額として補助します。

泉佐野市(都市計画課)

 平成25年11月に耐震改修促進法の改定が行われ、大阪府では平成28年1月に「住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪(大阪府耐震改修促進計画)」を策定しており、泉佐野市におきましても平成29年3月に「泉佐野市耐震改修促進計画」の改定を行い、建築物の耐震性の向上を図るための基本計画として、平成37年度末における住宅の耐震化率の目標を95%に設定し、住宅の耐震改修の補助金制度等、耐震化に向けた支援策を行っているところであります。しかしながら、平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震の影響を受け、建築物だけではなく、ブロック塀等の倒壊に伴い生じる被害を未然に防止する必要性があるとの判断から、「泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス設置工事補助金交付制度」を平成30年8月1日に創設いたしました。

 本制度は、ブロック塀等の倒壊により生じる被害を未然に防止することで、人身事故の防止及び避難経路の確保を目的とするもので、道路に面したブロック塀等の除却工事に対して工事費の一部を補助するものであります。

 制度の内容としましては、道路に面したブロック塀を除却する工事費用について、最大15万円補助するもので、工事費が15万円未満の場合は、その額を補助するものであります。また、ブロック塀等を除却した後に、塀を新設する場合につきましても、軽量フェンスで新設する場合には、設置工事費について最大20万円補助するもので、工事費が20万円未満の場合はその額を補助するものです。また、平成31年度におきましても、引き続き本制度を実施するため、現在その予算措置を行っているところであります。

 なお、ブロック塀の数につきましては、すべてを把握している状況にはありませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

泉南市

 本市の緊急安全点検で確認している項目は、下記のとおりです。

  • ①市が管理する278施設で緊急安全点検を実施しました。現行の建築基準法に適合しないブロック塀を45施設で確認し、そのうち緊急性の高い9施設について、補正予算を計上する等し、ブロック塀の撤去及び軽量フェンス等への改修を順次進めます。(危機管理課)
  • ②教育委員会が主導し、通学路において危険なブロック塀がないか、緊急安全点検を実施しました。379件の危険個所を確認し府へ報告しています。(指導課)
  • ⑤ブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。(都市政策課)
  • ⑤法不適合等ブロックについても、現在、国等において、公共施設のブロック塀対策に係る補助制度の創設に向けての動きもあり、これらの動向を注視しながら、既存の補助制度及び新たに創設される補助制度を積極的に活用し、法不適合等ブロックの撤去及び改修の取組を進めます。(危機管理課)
阪南市(行政経営室、都市整備課、教育総務課)
  • ①市内で公共施設内にブロック塀がある施設は46施設ございます。
  • ②大阪府教育庁からの点検依頼の結果、通学路におけるブロック塀の問題箇所数は1,003箇所です。点検結果については、関係部局や学校現場と共有し、児童生徒の安全な通学のための指導に役立てています。
  • ③本市公共施設のブロック塀等について、本市ではブロック塀を撤去しネットフェンスを設置するなど、地震発生後に、緊急に対策が必要と思われる箇所については部分的に完了しています。
  • ④市内において、民間の耐震化対策が完了したブロック塀の数は把握していません。
  • ⑤現在、民間のブロック塀を耐震化する場合の助成制度は創設していません。今後、大阪府内のブロック塀に対する助成制度の実施状況等を踏まえ、検討してまいります。
田尻町
  • ①16か所
  • ②管内の全てのブロック塀を対象に調査していないため、把握できていません。しかし、通学路のブロック塀について調査しました。その結果、33件の適合しないブロック塀がありました。
  • ③6か所
  • ④補助制度を活用し、3件の改修がありました。(H31.1.18現在)
  • ⑤10/1よりブロック塀等の撤去に対する補助制度を創設しました。

1.趣 旨

 田尻町では、道路を通行する方の安全を確保するため、また、迅速な避難及び復旧の経路を確保するため、道路に面している民有地のブロック塀等の撤去に係る費用を補助します。

2.制度概要

 制度概要は、以下のとおりです。なお、不明な点がありましたら、下記問合せ先までご連絡ください。
【補助対象者】
 ブロック塀等の所有者であり、町税の納付に滞りがないこと。
【補助対象工事】
 撤去するブロック塀等(コンクリートブロック塀、コンクリート塀、石塀、レンガ塀、土塀等をいい、ブロック塀等の一部にフェンスが存在するものを含む。)が道路(国、大阪府又は田尻町が管理する道路)に面しており、高さが60cm以上のものであり、道路に面する部分のブロック塀等を全て取り除くこと。
【補助金の額】
 工事費等の額又は撤去するブロック塀等の見附面積1㎡につき13,000円を乗じて得た額のいずれか低い額(千円未満は切り捨て)とし、30万円を限度とする。
 ※見附面積は、撤去するブロック塀等の(延長×高さ)です。
 ※フェンス、シャッター、建具等は、見附面積に含みません。
【受付期間】
 平成30年10月1日から平成31年9月30日まで(土・日、祝日、年末年始は除く。)
 8時45分から17時15分まで
【その他】
 平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とした地震以降で、本補助制度創設前に工事着手した工事については、対象となりますのでご相談ください。

3.申込み先及び問合せ先

 田尻町役場事業部都市政策課
 TEL 072-466-5006 FAX 072-466-5025

熊取町(まちづくり計画課)
  • ①17箇所
  • ②把握できておりません。(平成30年度補助実績25件)
  • ③8箇所
  • ④平成30年度補助実績 25件
  • ⑤有

補助金の対象となる工事

  • ・撤去するブロック塀等が国、府、町が管理する道路に面しており、高さが60cm以上のものであり、道路に面するすべてを撤去するもの。
  • ・新設するフェンス又はブロック塀等が既設のブロック塀等を撤去した範囲内に設置するものであり、各種法令等の安全に係る規定に適合する構造であるもの。

補助金額等

 ブロック塀等の撤去工事と、それに引き続き軽量のフェンス等を設置する工事に要する費用について、上限20万円まで補助。

岬町(総務部局)
  • ①公共施設として、本町集会所3ヶ所にブロック塀が確認された。
  • ②民間施設として、数は把握していないが、町内を巡回し、高さ130㎝以上あるなど危険なブロック塀は見受けられなかった。
  • ③公共施設として、本町集会所2ヶ所のブロック塀について、1カ所は、高さを130㎝以下に削り、もう1ヶ所はブロック塀を撤去した。残り1ヶ所のブロック塀については、予算確保ができ次第、安全対策を講じる予定。
  • ④0件。民間施設として、高さ130㎝以上あるなど危険なブロック塀は見受けられなかったため。
  • ⑤無

地区独自要請

堺地区協議会

(1)百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化と環境整備について <継続>

 平成31年大阪府初となる、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、課題の解消を図るとともに、大阪府をはじめ行政機関・企業・各種団体との連携の強化を促し市民一体となった活動を推進すること。また、最寄り駅である阪和線百舌鳥駅は、来訪者の拠点として重要な位置づけとなる。

 今後、国内はもとより世界各地からの窓口となる、阪和線百舌鳥駅の機能強化に向け、具体的な対策を講じること。

回答

【文化観光局 世界文化遺産推進室、建築都市局 交通部 公共交通課】

 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、平成30年9月にユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査が実施されるなど、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに地元4自治体が連携し、平成31年の登録実現に向けた取り組みを進めています。

 登録に向けての課題の解消については、文化庁や宮内庁をはじめ、国内外の専門家などのアドバイスをいただきながら解決を図ってまいります。

 登録実現には、行政だけでなく、企業や各種団体などとの連携が重要であると考えており、平成31年の大阪初の世界遺産登録をめざし、引き続き「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」や「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」、市内の企業、各種団体と一体となって取り組みを進めてまいります。

 百舌鳥古墳群の最寄り駅であるJR阪和線百舌鳥駅は来訪者の拠点として重要であるとの認識に立ち、来訪者に配慮した環境整備等について、西日本旅客鉄道株式会社と引き続き協議を行ってまいります。

(2)泉北ニュータウン活性化対策について <新規>

 泉北ニュータウンにおける高齢化率は、30%を超え今後も上昇することが想定されており、団地の耐震対策や人口減少など多くの課題を抱えていると認識している。

 泉北ニュータウンについて、高齢化が進む中で健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデル地域としての活性化対策を早急に講じること。

回答

【市長公室 ニュータウン地域再生室】

泉北ニュータウンは、これまで、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきましたが、社会経済環境が変化する中、人口の減少や高齢化の進展、住宅及び施設の老朽化等の様々な課題が現れていると認識しています。

 そのような中、泉北ニュータウンの再生に向けた事業を着実に進めており、泉北ニュータウン住まいアシスト事業や、UR都市機構及び大阪府住宅供給公社とも連携した公的賃貸住宅の住戸リノベーション事業、泉北ニュータウン魅力発信事業等を進めた成果も現れ始めています。

 昨年度は、まちびらき50周年を迎え、泉北の農産物を生かした取組や、公園・緑道を活用したカフェなどが地域住民主体で企画され、新たな賑わいも生まれました。

 まちの活性化のためには、こうした市民協働をより活発にしていくことが重要だと考えています。

 今後は、公園や緑地を活用した「住民の健康づくり」や、予定されている近畿大学医学部及び附属病院の開設なども見据え、「健康寿命延伸産業の創出」にも取り組むなど、南区自治連合協議会をはじめとする地域住民や民間事業者と連携しながら、高齢化が進む全国のニュータウンのモデルとなる取組を進めてまいります。

 堺市は、平成30年6月に「SDGs未来都市」に、全国29都市のうちの1つとして国に選定されました。高齢者の買い物支援をはじめ、地域が抱える課題解決をコミュニティビジネスに繋げるなど、自律的な好循環を生み出し、SDGsの目標でもある「持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長」を推進していきたいと考えています。

 また、泉北ニュータウンの住戸の約半数を占める大阪府営住宅等の公的賃貸住宅の耐震化や集約、建替事業の推進については、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会等を通じて、大阪府等に引き続き要望してまいります。

 泉北ニュータウン内の本市公共施設については、平成28年8月に策定した「堺市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に更新や長寿命化、維持管理等に取り組んでまいります。 

 これからも、「住んでよし」「遊んでよし」「学んでよし」「働いてよし」の四方よしの持続発展可能なまちづくりをハード・ソフト両面から進めてまいります。

(3)堺臨海地区における防災対策の強化について <継続>

 堺臨海地区においては、先般の台風21号に伴う高潮の影響で、一部事業所をはじめ、広域に渡って浸水する被害が発生した。想定を超える高潮であったものの、道路の浸水等は人的被害に繋がることが懸念される。防波堤の増強をはじめとする防災対策について早急に対策を講じること。

 また、道路の拡幅や排水設備の充実、併せて迂回道路としての企業敷地の活用など防災対策の強化に努めること。

回答

【危機管理室 危機管理課】

 堺市における防潮ラインは、阪神高速湾岸線付近に設置されており、これら防潮堤の整備主体は大阪府港湾局及び大阪府環境農林水産部となります。

 現在、大阪府が想定最大高潮の浸水シミュレーションを行っており、公表後、堺市では高潮ハザードマップの作成や市全体の指針となる避難計画の策定を進める予定です。

 避難計画の検討、策定にあっては、防潮ライン外側にある工業地帯の高潮対策を担う大阪府港湾局及び大阪府危機管理室とも連携を図り進めていきます。

(4)交通バリアフリー化整備促進についてて <新規>

 ノンステップバスの導入に関しては、身体障がい者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての『地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と堺市からの『バリアフリー化設備等整備事業』による財政支援措置がおこなわれている。これは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。

 ついては、『堺市生活交通改善事業計画』に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助を検討されたい。

回答

【建築都市局 交通部 公共交通課】

 本市では、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金要綱」を定め、事業者によるノンステップバスの導入に対して国との協調補助を実施しております。

 今後も継続的に国、堺市、事業者が協力して導入を進める必要があると考えており、自治体の単独補助については、国における本制度にかかる今後の議論などを注視してまいりたいと考えております。

泉州地区協議会

高石市

(1)防災について <新規>

 ①災害発生時に臨海部への住民や在勤者への防災無線などによる連絡をしっかり伝わる体制を検討すること。(無線の声がわからない時がある)

回答

 高石市では、臨海部にも主要沿道に防災行政無線のスピーカーを設置しております。臨海部所在各社にも毎年11月の高石市地震・津波総合避難訓練への参加を呼びかけ、スピーカーで放送される津波警報などに注意するよう啓発を行っております。緊急放送以外は文言をウェブに掲載し、内容を確認できるようにしております。

 ②臨海部では大地震が発生した際、避難する場所がない為、高砂公園の空地に避難タワーの設備を検討すること。

回答

 高石市では、臨海部の3社にご協力をいただき、指定津波避難ビルと津波避難タワーに避難できるよう措置しております。また、臨海部所在各社に対して、大阪府とともに津波避難計画策定のための勉強会を実施し、避難方法に関する相互協力も取り上げております。

 ③高砂1号線〜高砂大橋周辺は防犯灯がなく暗い為、防犯灯を設置すること。

回答

 現状を把握した上で、安全な通行空間確保に向け検討してまいります。

 ④健康づくりの一環で臨海部でもジョギングをされている方が増えているため、臨海部周辺の草木の剪定の頻度を増やすこと。

回答

 臨海地区の樹木剪定等はこれまでも行っており、交差点付近には防草シート敷設を行っておりますが、今後もより一層、適切な維持管理に取り組んでまいります。

和泉市

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。

回答

 和泉中央駅周辺においては、昨年度に歩行者の乱横断等を含めた交通量調査を実施しており、その結果を踏まえ、現在、警察や大阪府ならびに交通事業者と協議を行い、誰もが安全・安心に利用できるよう駅前広場の改修検討を行っているところです。

 また、駅周辺の渋滞対策についても大阪府や警察と引き続き協議してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 ICPCから不審者情報メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、さらなる防犯対策の向上を図ること。

回答

 市内の防犯カメラにつきましては、現在市内主要道路、交差点などに和泉警察署と協議のうえ123台を設置しております、通学路につきましては教育委員会、小学校により設置場所を選定し平成30年度末にはさらに210台を設置する予定となっており、合計しますと今年度末には計333台を稼動させる予定となっております。

 なお、防犯カメラは全ての危険箇所に設置できるものではなく、犯罪抑止のため主に交差点などに設置しているものです。

 今後の予定につきましては、既設防犯カメラの保守・点検を行うとともに、必要性や事業効果、財政負担なども勘案しながら、新設防犯カメラについては研究していきたいと考えております。

(3)防災について <新規>

 台風による被害に加え、集中豪雨など甚大な被害が発生する恐れがあります。和泉市には工業団地(テクノステージ)がありますが、有事が発生した場合、この地域で就業されている皆様の避難所の確保や、防災に関する取組を推進すること。

回答

 テクノステージの就業されている皆様については、災害の状況にもよりますが、最寄りの指定避難所(旧南松尾小学校)に避難していただくこととなります。避難勧告等、必要な防災情報についてはホームページ、いずみメール、SNS等を通じて発信し、安全に避難いただけるよう取り組んでまいります。

泉大津市

(1)地域医療体制の確立についてについて <補強>

 地域医療を守る観点から、健全な財政運営に向け、医業収支差引が黒字となるよう、医業収益及び医業費用の徹底した見直しを行うこと。特に、開業医・他病院からの受入率については100%とすること。また、地域周産期母子医療センターをはじめ病床稼働率は、新改革プランに掲げた目標値85%を下回らないことを前提とし、90%以上に引き上げるよう、ベッドコントロールを行うこと。

回答

 今後、益々経営環境が厳しくなることが見通されるなかで、本院が市民の健康を守る総合病院としての役割を維持していくことが求められています。
このため、平成28年11月に策定した新改革プランに基づき、引き続きその取組を進めてまいります。
新改革プランにおいては、平成32年度に収支均衡することを目標とし、その達成に向け掲げた具体的な事項に取り組んでいるところです。その中では外部環境に向けた取組として、紹介患者の受入については患者数増減の大きな要因となることからも、積極的に「受け入れる」ことを基本方針とし進めており、また健全経営の確保に対する取組として、ベッドコントロールを行う部署を立ち上げ、効率的な病床運用を行っているところです。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津港の利用・活性化を図るためにポートセールスを引き続き行っていただくとともに、具体的な港湾振興施策を示すこと。

 更には、泉大津駅西側の開発にあたっては、地域の声を聴きながら、夏フェスの集客率と知名度を利用するなど、引継ぎ積極的な商工業振興施策を具体的に示すこと。

 また、街灯整備については防犯灯設置の補助による自治会任せにすることなく、行政の責任において、市内全体の最適化となる設置を行うこと。そして、街頭のみならず、防犯カメラの設置補助に対する周知徹底を自治会に働きかけながら、防犯効果向上を推進すること。

回答

 引き続き、港湾管理者である大阪府港湾局と連携して、ポートセールスを通じて中古自動車輸出等の物流拠点の強化を図るとともに、本市の地場産業である毛布やニット等について積極的にPR活動を行い、堺泉北港の利用促進並びに活性化につながる取組みを行います。

  また、今後、竣工する泉大津フェニックスの未利用地への優良企業の誘致を促進させるなど、大阪府港湾局と連携して港湾部の活性化に向けた施策に取り組んでまいります。
泉大津駅西側の活性化にむけては、夏フェス会場での特産品を切り口にしたシティプロモーション活動や近隣商店街の取り組み支援を実施するなど取り組みを進めてまいります。

 街灯(防犯灯)整備につきましては、街路灯や公共施設に設置している照明灯のほか、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施し、蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現したほか、自治会に積極的に働きかけを行い、防犯灯整備が進んでいない、自治会境界等への防犯灯設置にかかる補助も行っています。また、泉大津市セーフコミュニティの分野別対策委員会である犯罪防止対策委員会による、各家庭での夜間の門灯の点灯を呼びかける「一戸一灯運動」も実施しており、引き続き、自治会等と連携し、防犯カメラの設置補助に加え、防犯灯未設置箇所の設置促進に向けた取組につきましても推進してまいります。

(3)防災について <継続>

 集中豪雨等の想定外の災害について、大阪府や近隣市町村と連絡を密にして情報収集し、「早めの避難」等で対応・対策するとのことであるが、泉大津市で暮らす住民は当然のことながら、泉大津市臨海部で働く労働者に対しても、避難場所の周知や避難行動の対応など、その対策を十分に行うこと。

 また、緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成、更にはイベント開催時なども想定した災害対応マニュアルの早期作成と周知など、必要な機材の確保に努めること。

回答

 近年多発する集中豪雨や地震災害等の災害、また、各種災害への備えなどについて、地域住民はもとより、臨海部企業でも従事者に対し、ハザードマップを活用した想定の周知など積極的に防災出前講座を開催しており、今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。

 なお、災害に備えた人員確保、人材育成については、防災研修等を通じて育成等に努めます。また、近年大規模なイベントも毎年開催されており、多くの観客が本市を訪れる状況にありますので、イベント主催業者のほか関係機関との連携強化を図り、「減災」に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <継続>

 北助松駅について、多くの住民、特に学生利用が多い駅であり、その交通対策は喫緊の課題である。この北助松駅の周辺の交通対策について、昨年の回答において重要な課題として認識されているとのことであるが、どのように対応していくのか具体的に示すこと。

 また、市民会館の跡地利用について、住民も大きく期待しているところであり、広く住民に対し情報を公開しながら展開していくこと。

回答

 北助松駅については、多くの住民、特に学生利用が多い駅であることは認識しており、昨年、市道助松千原線の自転車通行空間整備を行う際に、自動車の停車位置の標示など歩行者の横断等に配慮した整備を行っております。現在は、北助松駅周辺の交通体系のあり方について検討を行うため、国、大阪府に対し補助金等の要望を行っているところです。

 市民会館等の跡地利用については、公民連携を図りながら健康をテーマとした公園の整備、公園以外の箇所では民間事業者による利活用を考えており、民間事業者との対話、市民向けセミナーなどを開催しながら、検討を行っております。情報については、市ホームページで随時公開を行っております。

岸和田市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答

非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係機関と情報を共有し、取り組んでまいります。

(2)地域振興策について <継続>

 現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。

回答

地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。

(3)防災について <強化>

 ハザードマップの見直しを継続しながら、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と情報発信を周知すること。また、近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取組みを強化すること。また、山間部の土砂崩れ対策や、土砂崩れや道路損壊により村が孤立した時の対応についても検討すること。

回答

 本市は、これまで総合防災マップの全戸配布や、住民の方々と一緒に地区別ハザードマップを作成するなど、災害時に行政から出される情報と、その情報を基に取っていただきたい避難行動の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、防災訓練や出前講座等の機会も活用し、ハザードマップや避難情報が発令された際の避難行動について周知してまいります。

 災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。

 山間部の土砂崩れ対策といたしまして、災害に対する避難勧告等の見直しを行い、空振りを恐れず、早め早めに対応することにしております。特に夜間に危険が迫る可能性が気象庁からの情報により予見される場合には、可能な限り明るい時間帯に住民の方にお伝えし、避難行動を取っていただくように運用しております。しかし、そのようなタイミングで避難所への避難(水平避難)が出来なかった方につきましては、土砂災害等の危険性が高まった際は自宅2階への避難(垂直避難)も含めた避難行動を取ってもらうようお願いしているところです。

 また、大雨の際の山間部の通行規制の実施は、大阪府の責任において行っていますが、本市の山間部の住民や滞在者の行動を制限するものであり、その実施の際には、事前に大阪府から岸和田市へ連絡が入ることとなっております。本市としては、規制の実施予定の連絡を受け、直ちに防災行政無線や町会長様への連絡などを通じ、山間部におられる方へ、通行規制予定のアナウンスを実施しているところです。

 現在、山間部の避難先として、葛城地区公民館、山滝地区公民館及び葛城上地区公民館を開設しており、高齢者や避難に時間を要する方が避難できるように、できる限り早い段階での避難情報(避難準備・高齢者等避難開始)の発令を実施しています。今後は、山間部の避難所に備蓄物資を常備することも検討していきたいと考えています。

 山間部においては、土砂災害の危険性がある際の避難する場所として、現状災害の危険性が無い適切な指定避難所が少ない状態でありますので、少しでも安全な避難場所として、また不安軽減の場所として、町会館等への自主避難の受け入れにご理解ご協力をお願いしたいと思っています。

(4)競輪場の運営について <継続>

 競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。美観は当然としてミッドナイト競輪を開催する等、新規顧客(家族層・女性層)を増やす努力をすること。

回答

 全国の競輪売上高は平成26年度あたりから、微増に転じていますが、競輪事業運営については、依然厳しい状況にあります。

 そのような中、岸和田競輪場としては、以前より開催経費の削減や新規顧客を誘引するイベント等を行い売上の向上及び収益確保に努めている状況です。

 本年6月には施設整備計画を策定し、安全性の確保はもとより、お客様のニーズに対応した施設改修や市民が利用しやすい環境づくりを行い、集客力向上に努めていきたいと考えています。

 今後も周辺住民の協力を得ながら、収益増加となるような事業を展開し、引き続き市財政への寄与ができるよう取り組んでまいります。

忠岡町

(1)地域振興策について <継続>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答

 本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額 80/100 を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成29年7月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら、検討してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

・街灯の新設・整備を積極的におこない、夜間の防犯向上を図るとともに、特に忠岡駅付近でのグリーンゾーンの設置など、子どもが事故・事件の被害者とならないよう通学路の安全を確保すること。また、病児・病後保育の充実等、子育て支援政策を充実すること。

・女性が働きやすい環境を整えるために職場の斡旋等に注力すること。

・近居・同居の場合に固定資産税を優遇し、介護等を行いやすい環境を整えること。

・待機児童数を把握し、全ての子供が希望する保育所に入所できるように、こども園や保育所の確保に努めること。

回答

・明るいまちづくりを進める事業として、町内防犯灯のLED化が完了しており、自治会が設置する防犯カメラに対しても補助金を交付し、今後も防犯カメラの設置を促してまいります。また、忠岡町通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を推進してまいります。

・待機児童については、3.福祉・医療・子育て支援施策(5)①(9頁)にも回答のように、将来に渡って抑制できるよう総合的・計画的に進めてまいります。

・その他についても、環境構築に引き続き取り組んでまいります。

(3)防災について <新規>

・南海トラフ地震に備え、情報の伝わりにくい臨海地域の企業へ対し防災無線を設置すること。

・行政と情報共有がスムーズにできるシステムを早急に構築し、避難場所の増設を行うこと。

回答

 南海トラフ巨大地震発生時においても、臨海地域の企業へ情報伝達できるように、毎年、大阪木材コンビナート協会と情報伝達訓練を実施しております。

 また、災害発生時の避難場所につきましては、町広報紙やホームページなどを通じて、より一層の周知を図ってまいります。

泉南地区協議会

貝塚市

(1)公共交通機関への財政支援について <継続>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝?市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること。

回答

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行なっているところです。

 また、貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金については、拡充措置は考えておりません。

(2)ごみ集積場所の適正管理について <新規>

 風雨又は小動物などの影響により市内のごみ集積場所からごみ(可燃ごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など)の飛散が散見されることから、管理責任者又は利用する住民が日常的に適正管理されているごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進ならびに生活環境の保全を図ることを目的として、ごみ散乱防止ネット(小動物忌避ネット)の無償貸与又は助成制度の拡充を図られたい。

回答

 ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるように伝えており、ごみ飛散防止ネットについても利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況です。現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、今後、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

泉佐野市

(1)災害時の緊急情報システムの整備について <継続>

 熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11月6日を市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を行うこと。

回答

(自治振興課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取組をさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。

 防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、サイレンパターンの使い分けや、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。

(2)地域の自然環境保全について <継続>

 大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約30haの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。(いずみの森)

 泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。

回答

(農林水産課)

  いずみの森は、平成10年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティア協議会の委員として活動に参画し、20年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。

 市の農林水産課では、平成4年3月より泉佐野緑の少年団の事務局をしており、市内の小学生5、6年生を対象に現在18名の団員、13名の役員と共に緑の羽根募金活動や植樹等の緑化活動等を行っています。

 少年団の活動の中で公益財団法人大阪みどりのトラスト協会やいずみの森ボランティアと相互に協力し連携を図りながら、稲倉池の周辺の「こども森づくり体験」等の活動を通して、環境教育を行い、自然環境保全を推進しています。

 今後もいずみの森ボランティアと協力・連携を図りながら、泉佐野市の自然環境保全を推進してまいります。

 また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動支援事業等を積極的に地域企業等に周知し、自然環境保全に対するCSR活動の普及に努めてまいります。

泉南市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図られたい。

 これらの支援の構築により、各企業の雇用拡充、雇用不安にある非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換化、また雇用安定に伴う定住促進施策等に寄与する企業への更なる減税措置等の支援を図るとともに市内企業と協力し、周辺整備等の支援も図られたい。

回答

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行うとともに、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。 

 また、劣悪な雇用条件に対しては、労働相談、法律相談等の相談事業を通して労働者が直面する課題の解決を図ります。

(税務課)

 市が企業に対して課税する税目として法人市民税があり、地方税法及び税条例に基づき課税しています。その法人市民税は、市の歳入の中でも重要な自主財源であり、雇用安定に伴う定住促進施策等に寄与する要件での、対象企業の絞り込み等が難しく、減税措置を行うことは困難です。

(2)少子化対策について <新規>

 現在、日本の出生率は1.4台前半であり、泉南市においても例外ではありません。また、雇用不安や低賃金等が原因による晩婚化が進んでいる傾向も鑑み、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。

 泉南市においても、「泉南市特定不妊治療助成事業」が実施され、不妊治療の経済的な助成がなされていますが、対象者は「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業」の6項目すべてを満たす必要があることから少子化対策の一環として対象の緩和を図るよう大阪府に対し要望して頂きたい。

回答

(保健推進課)

 平成29年度から、「泉南市特定不妊治療助成事業」を実施しています。不妊治療の中でも、特定不妊治療費は高額であることから、大阪府の助成を受けた方を対象に費用の一部を助成しています。府の対象者の緩和については、関係者と情報交換する等、機会を通じて要望します。

阪南市

(1)尾崎駅前の周辺整備について <新規>

 尾崎駅周辺は、阪南市の行政、医療、商工が集中する中心的な区域であるが、悪天候時及び朝夕時に交通の集中による慢性的な渋滞が発生し、周辺住民及び歩行者は、大変、危険な状況にある。

 また、2017年の台風21号の影響により男里川橋梁が損傷した際、周辺の交通渋滞が懸念されるなどの理由からバス代行輸送の臨時乗降場を尾崎駅前に設置できなかったなど尾崎駅を利用する住民ならびに周辺住民は大変、不便な状況となった。

 以上のことから渋滞緩和策及び歩行者の安全確保を図ることを目的に尾崎駅から幹線道路へのアクセス向上について速やかに検討し、対応策を講じられたい。

回答

(都市整備課)

 都市部における交通渋滞解消について、これまで本市においては、第二阪和国道をはじめとする道路交通体系について計画及び事業推進に取り組むとともに、交通結節機能を強化する各駅のアクセス道路や、駅前広場の整備を進めてきたところです。

 ご指摘の尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると考えており、尾崎駅周辺のまちづくりの進捗と整合を図りながら、交通結節機能の強化を踏まえた道路等の配置を検討するものと考えております。

田尻町

(1)安全安心な街づくりについて <継続>

 南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。

 子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。

 また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。

回答

 吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの駅周辺整備を鉄道事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅周辺整備の実現に向けて取り組んでまいります。

 吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、これまでさまざまな方面から要望を行ってまいりましたが、現時点において具体的な成果は見いだせていない状況です。

 今後におきましても引き続き解消に向け要望を行ってまいりたいと考えております。

(2)まちづくりの人材育成対策について <新規>

 移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるような事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

回答

 平成30年度より、地域コミュニティの活性化のため、これまで仕事や生活に追われ、地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍できるきっかけづくりとして、還暦を迎えられる方を対象に、「還暦のつどい」を開催しております。

 今後につきましても、活発な地域コミュニティが形成されるような事業に取り組んでまいります。

熊取町

(1)広域幹線道路の整備について <新規>

 都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

回答

(道路課)

 都市計画道路泉州山手線につきましては、2020年度までの間に着手する路線として位置づけられておりますが、本町におきましては、平成30年7月3日の大阪府岸和田土木事務所長と町長との意見交換会、8月30日の大阪府町村長会による要望(平成31年度大阪府の施策並びに予算に関する要望)並びに8月29日及び11月6日の大阪府議会議員団との意見交換会(平成31年度大阪府予算に対する要望)の際に、泉州山手線をはじめ、町内における都市計画道路の早期完成等について、大阪府に対し強く要望を行ったところです。

 今後におきましても、引き続き、泉州山手線を含め、町内における大阪府の都市計画道路の事業推進に向け、鋭意要望及び事業協力してまいります。

岬町

(1)企業誘致対策のさらなる強化について <継続>

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、足腰の強い産業基盤を確立するため、引き続き企業誘致対策のさらなる強化を図ること。そのために、全面開通した国道26号線による交通アクセスの改善を強みとした、さらなる具体的な企業誘致対策および雇用対策の取り組みを行うこと。

回答

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組むとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。平成31年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

(2)交通アクセスの改善を町の発展に活かすグランドデザインについて <新規>

 国道26号線の全面開通に伴う交通アクセスの改善を町の発展に活かすグランドデザインを明確に示すこと。

回答

 第二阪和国道の全線開通と併せた「道の駅みさき・夢灯台」の整備や深日港・洲本港間の航路再生への取組みなどを行い、関西国際空港を拠点とした大阪湾南回りルートの構築を推進し、町外からの交流人口の増加を図ってまいります。