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大阪市へ「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請書」提出

 9月2日、第9回幹事会決定に基づき、谷地域協議会議長代行・坂本事務局長が「原油・食料などの生活品の物価高騰に対する緊急対策」要望書を大阪市及び議会に提出要望した。

 この申し入れは、連合の第10回中央執行委員会(2008.7.17)において、「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策」が確認され、連合大阪としても積極的に対応していくことが決定され、地域協議会に取り組み要請があり幹事会決定を踏まえて行われたもの。当日は、市長に対しては窓口である市民局を通して、議会に対しては民主党・市民連合を通して行われた。

2008年9月2日

大阪市長
平松 邦夫 様

日本労働組合総連合会
大阪府地方連合会
会 長  川口 清一

連合大阪大阪市地域協議会
議 長  須川伊和夫

原油・食料など生活品の物価高騰に対する
緊急対策を求める要請書

 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層の家計圧迫が懸念されています。

 こうした状況下、連合本部は7月28日に首相官邸に対して物価高騰に対する緊急対策を求める要請を実施いたしました。連合大阪・連合大阪大阪市地域協議会としましても、緊急対策を講じると同時に、政府に対しても財源を含めた制度要求を行うよう強く求めます。

大阪市に求める事項

1.生活保護基準以下で生活する生活保護を必要とする人が、申請に基づき給付を受けられるよう、実施機関における申請受付等の運営改善を図る。

2.生活困窮世帯に対し、灯油値上分相当を助成する「福祉灯油制度」の整備を徹底し、冬場に向けた原油高騰対策の推進を図る。

3.石油等の消費を抑制するため、環境に配慮したリサイクル・リユースをあらゆる面で徹底し、省エネ・省資源施策、助成措置策を強力に推進する。

4.食料自給率を向上させるため、農水産業の振興や地産地消の推進などにより国産農水産物の生産・消費を拡大させる。

大阪市より国に要請していただきたい事項

5.原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税の実施や生活困窮世帯に対する補助金制度の創設を国に要望する。

6.生活扶助基準の引き下げを行わず、物価高騰に対する緊急措置として、生活扶助基準に物価上昇分(3%程度)を上乗せするよう国に要望する。

以上

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