連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

2017年3月30日

　昨年11月15日、大阪市に対し申し入れを行った「2017年度政策制度・予算要請」について、2017年3月30日付で大阪市から回答がありました。大阪市の指針に則り、団体との協議運営の中で大阪市の関係する部局より２７人の方、大阪市地域協議会からは、杉本議長をはじめ政策委員会を中心に１０人、連合大阪より田中事務局長、政策グループから井尻副事務局長、松井局長に参加して頂き、総勢４０人において大阪市役所地下１階第１会議室で午後１時３０分より回答協議行われました。

　協議内容としては、「働き方改革」における大阪市への役割や福祉・介護への問題点、「副首都推進室」の設置について等の回答を頂き、その回答に対しての意見・質問を示し協議をおこないました。

　また、大阪市地域協議会からの要請を行いました「中学校給食の改善」や「休日急病診療所の増設と診療時間の拡大」、「路上喫煙禁止地区の拡大」などについて、子ども子育てをメイン政策とする吉村洋文市政にも、踏み込んだ協議をおこなっております。大阪市地域協議会においては、政策委員会を開催しつつ、回答内容に対する評価を行いながら課題整理し、今後進められる各地区協議会の区長懇談会への要請項目や2018年度の政策要請に向けて取り組みを進めていきます。