連合大阪・大阪市地域協議会　最新情報

　8月29日、市地域協議会第9回幹事会が連合大阪大会議室で開催され、代議員・役員27名が出席しました。

　幹事会に先立つ「ワンポイント（短時間）研修」は、連合大阪・川口会長の「連合大阪の課題と方向」。川口会長は冒頭、今年の最大課題である大阪府・橋本知事の府政改革について「改革は必要だが、府民・市民の視点が必要」とし、「21年度予算に向け連合大阪として社会的責任を果たす」ことを訴えました。

　また連合の運動課題として「全ての労働者を対象に運動、50万組織の確立」など4点の重点課題で取り組むこと、特に来年が連合結成20周年にあたり、「もう1度過去の運動を省み」「立場の違いを乗り越えて力を結集する」必要性を強調しました。

　具体的取り組み課題については若者の「蟹工船ブーム」を例に出しながら、「格差是正」のため、「最低賃金の取り組み」「ライフサポートセンター、なんでも相談センターの充実」「非正規の正規化の取り組み」、さらに健保財政が悪化し政管健保へ移行する企業が出てきており「税負担のあり方」を含めあり方を検討し、充実に向けて取り組む必要性を訴えました。会長への質疑では、ワーキングプアが増していく中で、法改正も含めた運動強化の意見が出されました。

　また須川議長からは福田内閣への批判が高まり、衆議院選挙が「いつあってもおかしくない」状況が生まれており（いることの報告）、地域地区としての取り組み準備要請のあいさつが行われました。