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第33・34年度運動方針

連合大阪大阪南地域協議会

第33・34年度運動方針

絆(きずな)

Ⅰ はじめに

 1989年、労働界の官民が団結し、「平和 幸せ 道ひらく」をスローガンに掲げて結成された連合は、第17回定期大会(2019年10月)で意義深い30周年をむかえた。そして、2019年12月には連合大阪も結成30周年を迎えた。この2年間の運動では、連合として2035年の社会を見据え、めざすべき社会像の「働くことを軸とする安心社会」を深化させた「-まもる・つなぐ・創り出す-」の連合ビジョンを示し、その実現にむけて「働くこと」につなげる「5つの安心の橋」の構築に力を尽くしてきた。

 連合は外部有識者による「連合評価委員会」から「労働の価値の再確認、社会的不条理に対する異議申立て、自分より弱い立場にある人との共闘、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となること」等の提言を受けて、2005年10月に「地方連合会・地域協議会改革の具体的実施計画」を決定し、全国260地域協議会の体制整備を行った。連合大阪もその方針を受けて、2005年に従来の地域協議会の組織体制の見直しを行った。大阪南地域協議会は、連合大阪のモデル地協の一つとして、活動領域の整備を行い、連合の地域における運動の質・量ともに強化を図ってきた。

 一方で2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、社会の様相を一変させ、私たちの運動に大きな影響を及ぼした。
これまで大阪南地域協は、人と人が直接つながり、「絆」を繋ぐ運動を目指し展開してきた。しかし、コロナ禍によって、人と人、人と組織のつながりが難しくなり、様々な制約の下での活動を余儀なくされた。

 このような状況のなか、中止を余儀なくされた取り組みが発生したが、オンライン会議を活用するなど機関会議の開催に努力し活動を維持しながら、更なる質の向上に力点を置いて取り組みを展開してきた。その結果、各小委員会で企画する取り組みにおいても実行委員会形式を立ち上げ、より組合員目線での企画・運営を目指すなど、目的意識は高まってきたものと考える。

 今後の取り組みにおいては、「with/afterコロナ」に応じた新たな運動のスタイル・様式の構築が必要である。AI・IoTなど社会のデジタル化が急速に進み、例外的な方法であった非接触型のつながりや活動のあり方が、共通の概念となった。このようななか、役員研修会においてオンライン研修会を開催し新たな形態に取り組んできたが、周知の方法やオンライン環境の有無等解決すべき課題が現れている。幹事会をはじめ、各種小委員会が参集形式で実施できない場合でも、オンライン会議(参加)を活用するなど、丁寧な合意形成のあり方について取り組みを進め、連帯感のある連合運動につなげていく。

 政治課題では、2020年11月1日施行の「大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票」は、反対票が17,167票(1.26ポイント差)上回り、大阪維新の会が主導する「特別区設置協定書」は否決された。その後もいわゆる「広域行政一元化条例」の施行や大阪市の財産を大阪府に無償で移管・譲渡するなど、民意を無視した行政運営が行われている。また、府議会では議会改革として、2020年の国勢調査をもとに人口当たりの議員数比で全国最小をめざし、現在の定数88から79へ9議席削減案を上程する見込みで、引き続き注視が必要となっている。

 2021年に実施された府域の首長選挙では、連合大阪推薦者数に大きな変化は生じなかったが、池田市の出直し市長選挙では対維新を軸に候補者をまとめられず連合推薦候補が惜敗し、大阪維新の会が推薦した女性首長が誕生した。大阪南地域では、推薦候補である田代岬町長が、再選を果たした。各地区協の懸命な取り組みと産別・単組のご支援、ご協力に心から感謝申し上げる。しかし、方針にも掲げてきた地方議員の増には、充分な成果を上げる事ができなかった。推薦議員・候補者との日常的な連携を強化し、連合として政治に取り組む意義を再徹底しなければならない。

 このように社会が大きく変わる分岐点をむかえ、働き方・暮らし・社会の新しいカタチ(ニューノマル)を模索し、連合の改革パッケージと連動させながら、取り組みの強化をはかっていく。さらに連合大阪組織運営PTや30周年記念事業からの提言内容を盛り込み、「持続可能性」、「包摂」、「多様性」を基底に、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す」の実現にむけ、地域からの原動力の先頭に立っていく。

 連合大阪大阪南地域協議会は、3地区協議会(堺、泉州、泉南)とともに「絆」を基軸として、組織力、政策力、発信力に磨きをかけ、時代の変化にしなやかに対応し、地域に根差した運動に邁進していく。

連合(連合大阪)のめざすべき社会像

 連合がめざす社会は、働くことに最も需要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸として、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である。

 加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会をめざす。その実現に向けて、「働くこと」につながる5つの安心の橋を整備していくことが求められている。

大阪南地域協議会に求められている機能

 2005年以降、地域協議会の活動は、最低実施基準(第1ステップ)として①政策提言機能、②政治活動機能、③生活相談機能、④組織拡大機能、⑤交渉機能、⑥中小労組支援機能、⑦中小・地場企業支援機能と、第2段階基準(第2ステップ)として⑧専門家やNPO・ボランティア団体とのネットワーク機能、⑨共済機能、⑩退職者の拠り所機能、⑪働く人のまちづくり機能、⑫就労支援機能の「12の機能」を段階的に取り組むよう求められてきた。

 その後、2019年に連合本部の「連合運動強化特別委員会」の検討内容にもとづき、これまでの「12の機能」を見直し、「2つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されることとなった。

Ⅱ 具体的な活動

1.連合組織内の連携を強化するための活動

(1)機関運営(幹事会等)の充実と活性化

  • ①総会・地域委員会で決定した方針に基づき、具体的活動の議論・決定の機関会議として幹事会を定例開催する(毎月開催)
  • ②活動根幹に関する案件について事前の意見収集の場として、三役会議を開催する
  • ③地域・地区協議会の連携強化と地区協議会の高位平準化のために、地域・地区事務局会議を隔月で開催する
  • ④これまで継続してきた小委員会については引き続き取り組みを継続するが、小委員会活動の更なる深化を求めて、継続的に取り組みの見直しを行い、取り組むべき課題に応じて、実行委員会の設置や小委員会の追加・削除を含めて検討する
  • ⑤コロナ禍の影響によりオンライン会議の活動を推進してきたが、引き続き「with/afterコロナ」を展望した機関会議・セミナー・諸行事の運営の検討を行う
  • ⑥連合大阪ジェンダー平等推進計画の取り組みに応じた地域・地区協議会での活動を推進する
  • ⑦地域協議会のホームページの運用充実と役員間の状況共有を促進する
  • ⑧地域・地区役員OB会との連携を強化する

(2)単組役員・組合員の地協活動への参加機会の創出

  • ①連合大阪と連携して、未加盟組織への働きかけを強化する。
  • ②地域の未組織労働者に対する、情報発信を強化する。
  • ③「連合大阪なんでも相談」の広報を充実させ、地域での浸透を図る。

2.地域で働くすべての働く仲間を支えるための活動

(1)政策提言・政策実現に向けた取り組み

  • ①大阪南9市4町における広域的な連携を強化するため、連合大阪の要請事項をベースに、大阪南地域協議会として独自要請項目の策定を実施する
  • ②「首長との政策懇談会」を継続開催し、9市4町における連合の存在意義を高める
  • ③それぞれの自治体における課題の解決を図るべく、地区協議会・フォーラム議員と連携をとり独自要請事項の策定に努力する
  • ④自治体への政策・制度予算要請する各項目について、連合推薦議員と事前協議し、各議員の議会における発言につなげる
  • ⑤自治体への政策・予算要請は、首長および幹部との懇談を基本として推進する
  • ⑥大阪南政策・政治フォーラムの機能を強化し、推薦議員・候補者との日常的な連携強化に努める
  • ⑦各級選挙ですべての推薦候補者の必勝にむけて取り組む

(2)組織拡大に向けた情報収集と組織内外との連携

  • ①連合大阪、産別と連携を強化し、未加盟組織への働きかけを強化する
  • ②関係団体(労福協など)との連携による情報収集を行う
  • ③商工会議所、商工会、地元企業への情報提供活動を行う(堺経営者協会と連携する「堺地域労使会議」等)
  • ④地域内未組織企業に関する情報を連合大阪へ提供する
  • ⑤自治体の審議会等への積極的な参画による経営者との関係構築に努める(地域労働ネットワーク等)

Ⅲ 組織運営

  1. 毎月1回、幹事会を開催する。基本的に、連合大阪執行委員会の翌週に設定し、方針や取り組みを遅滞なく展開する。但し、単なる展開に留まらないよう、議論し易い環境整備に注力し、「with/afterコロナ」に応じた取り組みとしてオンライン開催にも対応し丁寧な合意形成に努める。
  2. 幹事会の前段で、三役会を開催する。重要案件について事前の意見交換・調整の場として運営する。
  3. 隔月で、事務局長会議を開催する。大阪南地域協議会と3地区協議会の連携を強化し、活動の高位平準化を目標として運営する。
  4. これまで継続してきた以下の小委員会について、取り組みを継続する。但し、小委員会活動の更なる深化を求めて、継続的に取り組みの見直しを行う。取り組むべき課題に応じて、実行委員会の設置や小委員会の追加・削除も含めて検討する。
(1)組織強化小委員会
 組織強化は非常に重要な課題である。特に、女性の活躍推進については、益々重要度を増している。女性交流会の開催を継続し、企画・運営にあたっては参加者目線で構築するため実行委員会を立ち上げ、実施していく。このような取り組みを重ね将来的には女性委員会の設置を目標として、地域での活動を強化・推進する。
(2))政策小委員会
 「首長との政策懇談会」は、連合大阪南地域協議会として最も重要な取り組みの一つである。時間をかけながら実行委員会形式へ移行を進め、政策委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。
  政策・制度予算要請行動は、各自治体への独自要請など取り組みの強化が進んでいる。回答を受け、総括し、次年度につなげる全体管理の推進と、地区協議会との連携強化のため各地区事務局長にオブザーバーとして参画をいただき、今後より一層取り組みを強化・継続する。
  また、政策・制度予算要請にあたっては各自治体の新型コロナウイルス感染症対策に注目しながら、今後の財政運営にも注目し、取り組みを強化・推進していく。
(3)社会貢献小委員会
 「ベルマーク運動」は定着し始め、集まる点数も多くなってきている。協賛する4団体と共に、活動の強化・推進に取り組む。
  新たな社会貢献の取り組みとして「使用済み切手の収集」に取り組む。
  また、地域に根差した運動として連合大阪と連携し、フードバンクや子ども食堂の支援等、情報収集を行い支援のあり方を模索する。
(4)研修小委員会
「ユニオンセミナー」は、次世代育成として非常に重要な取り組みである。実行委員会形式を継続し、研修委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。開催に向けては「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営を実施していく。
  研修委員会としては、引き続きユニオンセミナーの企画・運営に関与しながら、労働運動を担う次世代の育成に向けて、新しい取り組みを検討するなど、活動を強化・推進する。