HOME活動報告 > 記事

(2020年11月12日)

【大阪南労福協】大阪南地域労働者福祉協議会
第24回定期総会

  • 開 催 日 :2020年11月12日(木)16:15〜17:00
  • 場  所:ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺 利休
  • 参加人数:来賓1名,役員23名,代議員42名
  • 総会議長:ゴム連合 バンドー化学労組 久保田将功 さん
  • 開会挨拶(豊岡副会長)

    開会挨拶(豊岡副会長)

    総会議長:久保田将功さん

    総会議長:久保田将功さん

次第

<来賓挨拶>
大阪労働者福祉協議会 多賀専務理事
<報告>
2019年度活動経過報告
2019年度会計決算報告及び会計監査報告
<議案>
第1号議案 2020年度活動方針(案)
第2号議案 2020年度予算(案)
第3号議案 役員の一部交代について
第4号議案 規約の一部改定について

 2020年11月12日(木)ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺にて、第24回定期総会を開催しました。冒頭、大阪労福協 多賀専務理事よりご祝辞を頂戴しました。

大阪労福協 多賀専務理事 挨拶

大阪労福協 多賀専務理事 挨拶

代議員の皆さん

代議員の皆さん

 先ずは、活動経過報告を原田事務局次長から、決算報告を松本事務局次長から、会計監査報告を小林会計監査から報告いただき、確認されました。

 その後、2020年度の活動方針と予算が可決され、新年度がスタートしました。

会計監査報告(小林会計監査兼幹事)

会計監査報告(小林会計監査兼幹事)

閉会挨拶(田中副会長)

閉会挨拶(岸副会長)

 2019年度にて退任された役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

[退任役員]
前会長代行 部家 昌弘(自治労 貝塚市役所職員労働組合連合会)
前幹事   小川 慎一(私鉄総連 南海電鉄労組)
前幹事   宮下  徹(JEC連合 コスモ石油労組 堺支部)
前幹事   川合 幸夫(JP 日本郵政グループ労組泉州南支部)
前幹事   山口 早苗(ゴム連合 住友ゴム労組泉大津支部)
[新任役員]
会長代行  豊岡 耕作(JP 日本郵政グループ労組堺東部支部)
副会長   佐野 建也(自治労 泉南市職員組合)
幹事    岡澤 善之(私鉄総連 南海電鉄労組)
幹事    山本 晃林(JEC連合 コスモ石油労組 堺支部)
幹事    正木 成彰(ゴム連合 住友ゴム労組泉大津支部)
幹事    山下 一房(JP 日本郵政グループ労組泉州南支部)
集合写真

集合写真

2020年度活動方針

Ⅰ.はじめに

 2019年度も、労働団体・福祉事業団体との連携を強化しながら、大阪南地域において「労働を中心とする福祉型社会」の創設に努力してきました。

 近年は、自然災害の大規模化が常態化すると共に、これまで被害が比較的少なかった地域にも広がるなど、正に災害による危機が身近なものになっています。更に、2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、社会の様相を一変させ、私たちの運動に大きな影響を及ぼしました。「転ばぬ先の杖」は、正に共済事業の根幹であり、今こそ必要とされています。組合員相互の助け合いである共済と、事業経営である保険との違いをしっかりと説明しながら、こくみん共済coop<全労済>事業を強化・推進していきます。

 また2,000万円問題でもクローズアップされた通り、公的年金の問題は、現在年金で生活されている方のみならず、現役世代、将来世代にとっても大きな問題となっています。将来に対する不安を少しでも軽減するため、生活に必要な資金や、教育に必要な資金、老後に向けた資金運用など、労働者に寄り添う金融機関が必要です。労働者が作った、労働者の為の福祉金融機関であるろうきん事業を強化・推進していきます。

 そして、大阪南地域で働く未組織労働者や、地域に居住する生活者を含めて、支え合い・助け合いの輪を広げられるよう、生活サポート事業や文化事業の強化・推進を行います。特に子供の貧困に焦点を当て、誰も取り残される事の無い社会の構築に向けた取り組みを強化・推進していきます。

 大阪南地域労働者福祉協議会(以下大阪南労福協)は、(一社)大阪労働者福祉協議会(以下大阪労福協)の事業・活動方針に則り、労働団体、福祉事業団体との連携をこれまで以上に強化し、基本理念に基づく運動・活動を、2020年度も全力で展開していきます。

Ⅱ.具体的な事業活動

1.生活サポート事業・文化活動

(1)相談事業(ライフサポートセンター大阪南)

 エルおおさか(大阪府立労働センター4F)に本部を置きながら、相談事業の地域拠点として活動しています。地域の勤労者をサポートする拠点として、一層の充実を図っていきます。

 しかし、相談件数は減少傾向にあります。社会的な不安が蔓延する中、誰かに相談したいと思っている人は決して少なくないと考えます。潜在的なニーズを拾い上げられるよう、様々なツールを活用しながら、広報活動を強化していきます。

(2)教育事業(退職準備セミナー)

 大阪労福協主催・大阪南労福協共催で実施してきましたが、3月以降開催を中止しています。再開については大阪労福協が慎重に判断することとしていますが、現状、地域での開催目途は立っておりません。今後も大阪労福協と協議し、再開された場合は積極的な参加を呼びかけます。

(3)文化事業

 ①なにわ美術展・時局講演会への積極的な参加を呼びかけます。
 ②独自での開催についても模索・検討します。

2.社会的課題への取り組み

(1)奨学金問題への取り組み

 給付型奨学金制度は創設されたものの、まだまだ質・量とも不十分です。中央労福協・大阪労福協と連携し、奨学金制度改善に向けた取り組みを引き続き進めます。

(2)自治体への政策・制度要請

 大阪労福協が実施する、大阪府への政策・制度要請について、大阪南地域に関係するものがあれば、連携して対応して行きます。

3.労働者福祉の発展に向けた取り組み

(1)労働者自主福祉講座の開催

 より多くの働く仲間に、労働者自主福祉運動の歴史や理念、課題などについて理解してもらえるよう、労働団体と連携しながら労働者自主福祉講座を開催します。

(2)全国福祉強化キャンペーンの実施

 中央労福協で2014年から始まったこのキャンペーンは、全国で一体感を持てる取り組みとするため、共通テーマ・統一行動の指針を設定し、一定期間共通テーマで全国的に集中した取り組みを行ってきました。その結果、奨学金制度の改善に象徴されるように、他団体とのネットワークや連携を通じ、社会へのアピールを高めるとともに、労働者福祉の充実を図ることができました。

 2020年度は、「労働者福祉運動で、共助の輪を地域に広げよう!」「生活・就労支援を地域ネットワークで支えよう!」を共通テーマとして取り組みが進められています。

 大阪労福協と連携して、取り組みを進めていきます。

4.関係団体との連携による労働者自主福祉事業の発展・拡大

(1)労働団体との連携

 ライフサポートセンターなど、労福協事業に対する理解を広げるため、労働団体の機関会議への参加等を通じて、地域連合や構成組織との連携を図っていきます。

(2)労働福祉事業団体(ろうきん・こくみん共済coop<全労済>)との連携

 労働福祉事業の原点は、労働者の自主福祉運動です。事業団体の生まれた経緯や歴史を学習し、労福協・労働組合・事業団体が「業者とお客様」の関係ではなく、「ともに運動する主体」であることを再認識する必要があります。その上で、各事業団体との連携を強化し、自主福祉運動の発展に努めます。

(3)中小企業福祉団体との連携

 中小企業における労働福祉事業の向上のため、中小企業福祉サービスセンターとの連携を強化します。特に、(公財)堺市勤労者福祉サービスセンターとの連携を強化し、退職準備セミナーの周知や福祉事業への協力体制を整えます。

5.文化・スポーツ活動など交流事業の取り組み

 地域で働く仲間の連帯・支え合い・絆の強化に向けて、文化・スポーツ活動など交流事業に積極的に取り組みます。

 また、労働団体の地域・地区組織との共同による、地域性を生かした参加しやすい環境での交流事業企画にも援助しながら、引き続き福祉活動の活性化に取り組みます。下記の具体的な取り組みの実施にあたっては「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営に努力します。

(1)地区協選抜対抗ボウリング大会

 ボウリング大会は、一番身近な交流事業として定着しています。各地区協の皆さんの協力を得ながら、幅広い参加の呼びかけを行い、組織間の親睦と地域の活性化を目的とした交流事業として継続していきます。

(2)健康づくりイベント

 ウォーキングで適度に汗を流し、バーベキューで交流する事業として、大阪南地域9市4町をめぐっています。未開催は、忠岡町・泉南市となっていますので、地域の魅力発信も念頭に置きながら、取り組みを強化・継続します。

(3)労組事務担当者交流会

 労働団体の事務担当者を対象とした交流の場として、定着してきています。スキルアップセミナーを配置しながら、産業を超えた絆の形成に寄与するため、近畿労働金庫、こくみん共済coop<全労済>の協力を得ながら強化・継続していきます。

6.地域貢献活動

(1)災害ボランティア活動などの自然災害対策の取り組み

 昨今、大きな自然災害が多発しています。大阪労福協と連携しながら、地域の復旧・復興、防災・減災に貢献できるよう努めます。

(2)ベルマーク運動

 連合大阪大阪南地域協議会、大阪南労福協、近畿労働金庫、全労済の協賛する4団体で取り組みを強化し、地域の支援学校を中心に寄贈を実施します。

(3)各種福利厚生の斡旋

 勤労者の生活に具体的なメリットのある斡旋ができるよう、各団体・事業者との契約などに取り組みます。

(4)出会いの場の提供

 地域社会の発展には、地域に根ざして生活する勤労者の増加が不可欠です。企業や産業を超えた「出会い」の場の提供として、恋活イベントを継続・実施します。実施にあたっては「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営に努力します。

7.広報活動

(1)ラポール

 毎月1回発行する広報誌「ラポール」は、大阪労福協や地域労福協、事業団体の活動を報告する重要な広報媒体となっています。引き続き紙面の充実に協力するとともに、労働団体や構成組織への展開に努めます。

(2)ホームページ

 大阪労福協や地域連合のホームページは、退職準備セミナーや時局講演会の開催周知等、重要な情報発信源となっています。引き続き、タイムリーな情報発信に努めます。

Ⅲ.会議運営等

1.大阪労福協関係

 大阪労福協の主催する会議に参加し、連携を強化します。

  • (1)理事会
  • (2)地域労福協事務局長・事業団体連絡会議
  • (3)その他
2.大阪南地域労福協

 事業運営の審議・意見交換及び各事業団体から事業内容の報告を求めるなど、地域に密着した組織運営を行っていきます。実施にあたっては「with/afterコロナ」を見据え、WEB会議(オンライン参加)等、より参画しやすい形態の企画・運営に努力します。

  • (1)三役会議   毎月定例開催を基本とし、計画します。
    (2)幹事会    毎月定例開催を基本とし、計画します。
    (3)事務局長会議 2カ月に1回の定例開催を基本とし、計画します。
    (4)その他    イベントの企画等、適宜開催します。
大阪労福協・2020年度事業・活動方針のスキーム

文字サイズ:文字サイズ小 文字サイズ中 文字サイズ大

大阪南地域協News

RSS2.0

(2009年3月〜)