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(2020年11月12日)

連合大阪大阪南地域協議会 第8回地域委員会

  • 開催日:2020年11月12日(木)14:30〜16:00
  • 場 所:ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺 利休
  • 出席者:来賓2名,役員21名,代議員38名
  • 委員会議長:UAゼンセン 川本産業労組 西脇 芳幸 さん
    日教組 泉南地区教職員組合 西田 晴香 さん
祝電(一部)

祝電(一部)

委員会議長(山田幹事)

委員会議長(山田幹事)

開会挨拶(部家議長代行)

開会挨拶(部家議長代行)

議長団(左 : 西田さん,右 : 西脇さん)

議長団
(左 : 西田さん,右 : 西脇さん)

次第

<来賓挨拶>
連合大阪 井尻事務局長
大阪南政策・政治フォーラム 木畑代表幹事
<報告>
第31年度活動経過報告
第31年度会計決算報告及び会計監査報告
<議案>
第1号議案 第32年補強方針(案)
第2号議案 第32年度予算(案)
第3号議案 役員の一部交代について
第4号議案 第8回地域委員会決議(案)
第5号議案 地域委員会特別決議(案)

 2020年11月12日(木)ホテアゴーラリージェンシー大阪堺にて、第8回地域委員会を開催しました。森議長からの主催者代表挨拶の後、連合大阪 井尻事務局長、大阪南政策・政治フォーラム 木畑代表幹事よりご祝辞を頂戴しました。

 本委員会については、新型コロナウイルス感染防止対策をはかりながら、規模を縮小し開催いたしました。ご来賓についても、連合大阪と大阪南政策・政治フォーラムのみに絞ってのご案内といたしました。

森議長 挨拶

森議長 挨拶

委員会風景

委員会風景

連合大阪 井尻事務局長 挨拶

連合大阪 井尻事務局長 挨拶

大阪南政策・政治フォーラム 木畑代表幹事 挨拶

大阪南政策・政治フォーラム
木畑代表幹事 挨拶

 先ず活動経過報告を、原田事務局次長から行いました。政策・制度予算要請行動や、首長との政策懇談会、ユニオンセミナーなど、定例となった取り組みについてコロナ禍のなか中止・延期をせざるをえないなか、WEB等を活用しながら実施に向け取り組んだこと、各会議体についても同様に丁寧な合意形成のあり方について取り組みを進めたことが報告されました。次に、決算報告を松本事務局次長から報告し、報告事項の確認がなされました。

第31年度活動報告(原田事務局次長)

第31年度活動報告
(原田事務局次長)

第31年度会計決算報告(松本事務局次長)

第31年度会計決算報告
(松本事務局次長)

 議案としては、第32年度の補強方針並びに予算が藤原事務局長から、役員の一部交代が吉田副議長から、委員会決議が田中副議長から上程され、確認されました。

 最後に、地域委員会特別決議が山口事務局次長から上程され、出席代議員の満場の拍手で確認されました。

第32年度補強方針・予算(案)(藤原事務局長)

第32年度補強方針・予算(案)
(藤原事務局長)

委員会決議(田中副議長)

委員会決議
(田中副議長)

特別決議(山口事務局次長)

特別決議
(山口事務局次長)

満場の拍手

満場の拍手

 また、第31年度中に退任された役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

<第31年度中の退任者・新任者>

[退任]
小川 愼一 幹事兼会計監査(私鉄総連 南海電鉄労組)
宮下  徹 幹事     (JEC連合 コスモ石油労組)
山口 早苗 幹事     (ゴム連合 住友ゴム労組泉大津支部)
[新任]
岡澤 善之 幹事兼会計監査(私鉄総連 南海電鉄労組)
山本 晃林 幹事     (JEC連合 コスモ石油労組)
正木 成彰 幹事     (ゴム連合 住友ゴム労組泉大津支部)

<地区委員会での退任者・新任者>

[退任]
部家 昌弘 議長代行 (自治労 貝塚市役所職員労働組合連合会)
川合 幸夫 幹事   (JP 日本郵政グループ労組泉州南支部)
[新任]
豊岡 耕作 議長代行 (JP 日本郵政グループ労組堺東部支部)
佐野 建也 副議長  (自治労 泉南市職員組合)
山下 一房 幹事   (JP 日本郵政グループ労組泉州南支部)

 今期は、引き続きコロナ禍の中の活動となりますが、WEB会議を活用するなど機関会議の開催に努力し活動を活性化し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向かって、更大阪南地域協は、「絆」を繋ぐ運動を目指し、諸先輩をはじめとして、多くの仲間と喜び合える事業を展開していきます。

 また、2021年は衆議院議員の任期満了年でもあります。速やかに組織一丸となって闘う環境を整備し、推薦候補者の勝利にむけ、大阪南政策政治フォーラムと連携し組織の総力をあげて、取り組みを展開しなければなりません。取り組みを強化・推進していきます。

 ともにがんばりましょう!

連合大阪大阪南地域協議会
第32年度補強方針

絆

Ⅰ はじめに

 第31年度は、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」を大阪南地域で実現するために、各地区と連携しながら連合運動の活性化に努めてきた。しかしながら、2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、社会の様相を一変させ、私たちの運動に大きな影響を及ぼした。

 これまで大阪南地域協は、人と人が直接つながり、「絆」を繋ぐ運動を目指し展開してきた。コロナ禍によって、人と人、人と組織のつながりが難しくなり、様々な制約の下での活動を余儀なくされた。

 このような状況のなか、中止を余儀なくされた取り組みが発生したが、WEB会議を活用するなど機関会議の開催に努力し活動を維持しながら、更なる質の向上に力点を置いて取り組みを展開してきた。その結果、各小委員会で企画する取り組みにおいても実行委員会形式を立ち上げ、より組合員目線での企画・運営を目指すなど、目的意識は高まってきたものと考える。

 今後の取り組みにおいては、「with/afterコロナ」に応じた新たな運動のスタイル・様式の構築が必要である。AI・IoTなど社会のデジタル化が急速に進み、例外的な方法であった非接触型のつながりや活動のあり方が、共通の概念となった。このようななか、役員研修会においてWEB研修会を開催し新たな形態に取り組んできたが、周知の方法やWEB環境の有無等解決すべき課題が現れている。幹事会をはじめ、各種小委員会が参集形式で実施できない場合でも、WEB会議(参加)を活用するなど、丁寧な合意形成のあり方について取り組みを進め、連帯感のある連合運動につなげていく。

 昨年は、統一地方選挙及び大阪府・市のダブル選挙、続く堺市長選挙において、大阪維新の会が台頭し、この間実施された周辺自治体の首長選、議会選においてもその勢いは止まっていない。

 更に、大阪維新の会が候補者を倍増させるなかで、和泉市議会議員・泉南市議会議員選挙において現職議員の再選を勝ち取った事は、称賛に値するものと考える。大阪南地域としては、各地区協の懸命な取り組みと産別・単組のご支援、ご協力に心から感謝申し上げる。しかし、方針にも掲げてきた地方議員の増には、充分な成果を上げる事ができなかった。

 推薦議員・候補者との日常的な連携を強化し、連合として政治に取り組む意義を再徹底しなければならない。

 労働者を取り巻く状況は、新型コロナウイルス蔓延による社会経済活動の制限とともに新しい生活スタイルが求められ、消費の低迷による経済の悪化は、雇用に大きな影響を及ぼしている。特にパート・有期、派遣や曖昧な雇用で働く仲間、さらには学生、外国人など、より弱い立場の人々は深刻な状況におかれている。また、社会生活の維持に最前線で力を尽くすエッセンシャルワーカーとその家族が、理不尽な偏見・差別にさらされている状況は看過できない。

 また、コロナ禍に向き合う中、働き方改革など、さまざまな分野におけるパラダイムシフトが急速に加速した。働き方をめぐってはテレワークを導入する企業・団体が急速に拡大したが、労務・業務管理や設備面での環境整備、労使間の適正なルール構築など、顕著化した課題への対応に向け、取り組みを強化・推進していかなければならない。

 連合大阪大阪南地域協議会は、3地区協議会(堺、泉州、泉南)とともに「絆」を基軸として、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、力強く、粘り強く、たくましく運動を推進する。

Ⅱ 具体的な活動

1.組織運動

 組織に関する活動には、主に「強化」と「拡大」がある。連合の社会的影響力を強化するためにも、仲間を増やす「拡大」は最も重要な活動である。しかし、土台となる地域・地区協議会の組織力が強くなければ、結集する意味さえない。先ずは、地域・地区協議会の組織力「強化」に取り組む。

(1)組織強化

  • ①構成単組への訪問活動を実施し、連合運動への理解活動を強化する。
  • ②各種会議体、諸行事、セミナーなどに対する参加単組数を向上させ、地域全体としての連合活動を強化する。
  • ③地域地区役員OB会との連携を強化し、地域の政治・政策力を強化する。
  • ①構成単組への訪問活動を三役組織から開始したが、新型コロナ感染拡大を受け中止となった。感染状況を注視し、再開へむけ取り組む。
  • ②行事・セミナーは構成組織の協力の下、多くの単組から参加者をいただいていたが、新型コロナウイルス感染拡大のなか、中止・延期の判断をしてきた。会議体は、WEB会議を活用し再開させて取り組みを進める事ができた。継続して強化する。
  • ③役員OB会との連携は、日々強化されている。継続して取り組む。

(2)組織拡大

  • ①連合大阪と連携して、未加盟組織への働きかけを強化する。
  • ②地域の未組織労働者に対する、情報発信を強化する。
  • ③「連合大阪なんでも相談」の広報を充実させ、地域での浸透を図る。
 組織拡大については、推進する事ができなかった。重要な課題であり、連合大阪、産別と連権を強化し、具体的な取り組みについて検討を進める。
2.社会運動
(1)連合大阪の方針に基づき、3地区協議会でのメーデー開催を継続実施する。
 新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言が発令され、今回集合型地方メーデーがはじめて中止された。各地区メーデーについても開催を模索したがやむなく中止の判断を行った。連合大阪はメッセージをWEB発信するなど、アピールに努めた。地区協と連携し、感染防止対策を踏まえた開催会場等の課題を解決し開催に向けた準備を進める。
(2)連合としても重要と考える「環境・平和・人権・安全」を中心とする社会運動に、地域の諸団体と連携しながら積極的に参加する。
 地域としては、平和行動in沖縄、広島、長崎、根室に、参加することを目標としているが、連合平和行動が中止されるなか、参加できなかった。第32年度も継続目標とする。
(3)3地区協議会でのクリーンキャンペーンを継続実施する。
 第31年度は各地区で集合型のクリーンキャンペーンは実施できなかったが、連合大阪ピリカシステムを活用し実施した。状況に合わせた形態を模索し、しっかりと継続する。
(4)「ベルマーク運動」を継続推進する。連合大阪大阪南地域協議会、大阪南地域労働者福祉協議会、近畿労働金庫、こくみん共済coop<全労済>の協賛する4団体で取り組みを強化し、近隣の支援学校を中心に寄贈を実施する。
 ベルマーク運動については、年1回の寄贈となるが、今回マスクの寄贈を合わせて行った。半年毎であった集計を年一回とし、4団体の連携を強化しながら継続・実施する。
 また、「使用済み切手の収集」「絆のマスク収集運動」を新たに実施した。
3.政策・制度予算要請行動

 連合運動において、各行政への「政策・制度予算要請行動」は、その重要度を増している。活動を整理し、改めて強化を図る。

(1)泉州地域9市4町における広域的な連携を強化する為にも、大阪南地域協議会として統一要請項目の策定に努力する。
 第31年度は、2項目の独自要請項目を付加して、政策・制度予算要請を実施できた。第32年度も継続・実施する。
(2)それぞれの市町における課題の解決を図るべく、独自要請項目の策定に努力する。
 第31年度は、3地区で独自要請項目を付加して、政策・制度予算要請を実施できた。第32年度も継続・実施する。
(3)要請する各項目について、連合推薦議員と事前協議し、各議員の議会における発言につなげる。
 第31年度は、3地区で独自要請に関する議員懇談会を実施し、連携を強化できた。引き続き、各議員の議会での発言につなげるため、各議員の議会活動を注視するなど、連携を強化する。また、推薦議員のいない自治体をなくす運動を強化し、地域政策の実現に努力する。
(4)各自治体の予算編成に間に合うよう、スケジュールが前倒しとなった。各地区としてもできるだけ前倒しできるよう、改善を進める。
 2021年度の要請行動は、新型コロナウイルス対策の影響をうけ7月の地域・地区代表者会議が開催できないなど、連合大阪のスケジュールがタイトになった。9月議会後の要請日程となったが、新型コロナウイルス感染症対策の要請を合わせて実施した。2022年度は、自治体の予算編成前に要請できるよう取り組みを強化・推進する。
(5)自治体への政策・予算要請は、首長および幹部との懇談を基本として推進する。
 第31年度に実施した要請行動では、全自治体において首長または幹部との懇談を実施し、内容を説明しながら要請することができた。合わせて連合大阪の要請により「学校の働き方改革」「持続可能な水道事業の実現」に向けた要請行動も実施した。今後も継続・強化する。
4.地域・地区で顔の見える労働運動
 実施されている地域・地区の活発な運動を、より単組や組合員に寄り添った運動、求められる運動に深化させる事が重要である。より積極的な情報の発信に努めると共に、当面のスケジュールを公開するなど、新しい取り組みにも挑戦していく。
  • (1)各地区協議会の活動に積極的に関与し、より単組や組合員に寄り添った活動を展開する。
  • (2)「連合大阪の日」に合わせて、各地区で街頭行動を実施する。
  • (3)独自のホームページを活用し、積極的な情報発信に努める。
  • (4)当面のスケジュールをホームページで紹介し、参加者の枠を広げて行く。
 地域と地区の連携強化のため実施している事務局長会議は、各地区協の活動への早いレスポンスの実現へ重要な役割を果たしている。今期も継続する。
 「連合大阪の日」に合わせた街頭行動は、今後も継続する。しかしながら、コロナ禍のなか「with/afterコロナ」を展望し、アピール方法や配布方法の工夫について連合大阪と連携しながら、より効果的な広報活動に取り組む。
 独自のホームページについては、積極的に更新しているが、今後更に閲覧者の増加に努める。
5.雇用・労働施策
 雇用の確保と創出、労働環境の維持・改善については、行労使の連携が不可欠である。法改正や社会環境の変化に合わせて、問題意識の共有化を積極的に図っていく。
  • (1)「首長との政策懇談会」を継続開催し、9市4町における連合の存在意義を高める。
  • (2)堺経営者協会と連携する「地域労使会議」において、連合運動への理解活動を展開する。
  • (3)堺及び阪南雇用労働推進会議において、連合運動への理解活動を展開する。
  • (4)各自治体との懇談会などで、労働施策の推進に協力する。また、各自治体での審議会等に積極的に参画し、労働者代表としての意見反映に注力する。
 堺地域労使会議や地域労働ネットワークに、積極的に参加した。「首長との政策懇談会」については、「働き方改革」をテーマに行政規模ごとのパネルディスカッション形式での開催に向け準備をしてきたが、コロナ禍のなかで中止を余儀なくされた。このなかで各自治体と調整を行った内容については、全ての自治体に共有し連携を強化していく。第32年度についても同様のテーマで開催する。
6.男女平等運動
 各地区の協力により、女性役員を配置する事ができた。総会・地域委員会における女性の参加率についても、30%を目ざして取り組みを強化したい。また、組織強化委員会の主催により「第2回女性交流会」を開催した。
  • (1)女性交流会を継続し、女性委員会の設置に向けて、多くの女性の意見を集約する。
  • (2)定期大会(地域委員会)の女性参画率の目標を30%にする。
 第3回となる女性交流会はコロナ禍のなか中止となったが、女性交流会の開催に向け実行委員会を立ち上げた。今後の女性交流会の企画・運営を参加者目線で実施していく。このような取り組みを重ね将来の女性委員会設置に向けて取り組みを強化・推進する。
7.教育・文化活動

 労働組合の組織率が20%を切る一方、ブラック企業問題の深刻化や、世界経済の不透明感など、労働組合の必要性はむしろ高まっている。平和教育の継続など、次世代の育成は必須である。

(1)ユニオンセミナーの継続
 ユニオンセミナーの開催に向け研修小委員会として若手役員による実行委員会を立ち上げ企画を進めてきたが、コロナ禍のなか延期し、第32年度開催とすることとした。開催に向けては、「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営を実施していく。
(2)平和行動への積極的な参画
 連合平和行動in沖縄、広島、長崎、根室に参加することを目標としたが、連合平和行動が中止された為、参画できなかった。第32年度も継続目標とする。
(3)研修会・見学会の検討
 役員研修会はテーマを「都構想学習会」として、7月に実施予定であったが、コロナ禍のなか9月に延期し集合型ではなくWEB研修会とし開催した。今後「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営が課題となるが、学びの機会の構築に向け取り組みを強化する。
8.政治運動

 組合員を守る為に、政治活動は不可欠である。しかし、政治と組合員の距離が開いている今、活動の強化は容易ではない。先ずは、地方議員との連携を強化し、距離を縮める努力が必要だ。

(1)「政策・政治フォーラム」の機能強化による推薦議員・候補者との日常的な連携強化
 大阪南政策・政治フォーラムでは、総会・幹事会・常任幹事会の開催を定例化し、機能強化に取り組んで来た。今後は、日常的な連携を強化し、さらに意思疎通ができるよう努力する。
(2)各種選挙での取り組み

①9市4町に少なくとも各1名以上の連携議員を置く取り組み

地域・地区の活動には、連携できる地方議員の存在が不可欠である。政策・政治フォーラムへの加入を前提とし、連携できる議員の継続的な配置、また誕生に向けて全力で取り組む。

大阪維新の会候補者が倍増する厳しい状況のなか、和泉市議会議員・泉南市議会議員選挙において推薦候補者勝利を勝ち取った。今後、9市4町に少なくとも各1名以上の連携議員を置く取り組みに向けて、引き続き取り組みを強化・推進する。

②連携が図れる首長の誕生に向けた取り組み

連合の政策予算要請行動の推進には、各首長との連携が不可欠である。連合推薦首長との連携継続、また誕生に向けて全力で取り組む。それ以外の首長とも「政策懇談会」を中心としながら、連携できるよう取り組みを進める。

「首長との政策懇談会」を更に深化させ、各首長との連携強化に取り組む。

<第32年度選挙予定(任期満了)>

  • 国政選挙…第49回衆議院議員選挙(2021年10月)
  • 首  長…泉大津市(2020年12月),岬町(2021年10月)
  • 市町議会…阪南市(2021年9月)

Ⅲ 組織運営

  • (1)毎月1回、幹事会を開催する。基本的に、連合大阪執行委員会の翌週に設定し、方針や取り組みを遅滞なく展開する。但し、単なる展開に留まらないよう、議論し易い環境整備に注力し、納得ある活動の展開に努める。
  • (2)幹事会の前段で、三役会を開催する。重要案件について事前の意見交換・調整の場として運営する。
  • (3)隔月で、事務局長会議を開催する。大阪南地域協議会と3地区協議会の連携を強化し、活動の高位平準化を目標として運営する。
  • (4)これまで継続してきた以下の小委員会について、取り組みを継続する。但し、小委員会活動の更なる深化を求めて、継続的に取り組みの見直しを行う。取り組むべき課題に応じて、小委員会の追加・削除も含めて検討する。

①組織強化委員会

 組織強化は非常に重要な課題である。特に、女性の活躍推進については、益々重要度を増している。女性交流会を主催しながら、地域組織の連携強化に向けた取り組みを検討する。
 組織強化小委員会は、女性交流会の開催に向け女性交流会実行委員会を立ち上げ、女性組合員に参画をいただいた。第3回となる女性交流会はコロナ禍のなか中止となったが、今後の女性交流会の企画・運営を参加者目線で実施していく。
 女性の活躍推進は、組織の活性化としても重要な課題であり、このような取り組みを重ね将来的には女性委員会の設置を目標として、地域での活動を強化・推進する。

②政策委員会

 「首長との政策懇談会」は、連合大阪南地域協議会として最も重要な取り組みの一つである。時間をかけながら実行委員会形式へ移行する事が確認されたが、政策委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。
 政策・制度予算要請行動は、各自治体への独自要請など取り組みの強化が進んでいる。しかし、回答を受け、総括し、次年度につなげるといった全体管理が不十分である。今後、より一層取り組みを強化・継続する。
 「首長との政策懇談会」「政策・制度予算要請行動」の各地区との連携強化を目的に、政策委員会へ各地区事務局長に参画いただいた。「首長との政策懇談会」については、コロナ禍のなかで中止を余儀なくされた。今回「働き方改革」をテーマに行政規模ごとのパネルディスカッション形式での開催とし準備をしてきたが、このなかで各自治体と調整を行った内容については、全ての自治体に共有し連携を強化していく。
 また、政策・制度予算要請行動に加え、「学校の働き方改革」「持続可能な水道事業の実現」に向けた要請行動も実施した。2021年度政策・制度予算要請行動については、新型コロナウイルス感染症対策の要請を合わせて実施することとした。今後、推薦議員との連携強化など、更に活動を深化させられるよう、取り組みを強化・推進していく。

③社会貢献委員会

 新規事業として立ち上げた「ベルマーク運動」も定着し始め、集まる点数も多くなってきている。協賛する4団体と共に、活動の強化・推進に取り組む。
 環境行動については、前期は各地区で集合型のクリーンキャンペーンは実施できなかったが、連合大阪ピリカシステムを活用し活動を進めた。状況に合わせた形態を模索し、今後も各地区の重点活動として取り組みを強化・推進する。
 ベルマーク運動については、年1回の寄贈となるが、今回マスクの寄贈を合わせて行った。半年毎であった集計を年一回とし、4団体の連携を強化しながら継続・実施する。
 また、「使用済み切手の収集」「絆のマスク収集運動」を新たに実施した。

④研修委員会

 「ユニオンセミナー」は、次世代育成として非常に重要な取り組みである。実行委員会形式に移行する事が確認されたが、研修委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。
 特に今期は、大阪都構想の住民投票に対抗すべく、勉強会を企画・開催する。
 研修小委員会は、ユニオンセミナーの開催に向け若手役員による実行委員会を立ち上げ、共に企画を進めてきた。しかしながら、コロナ禍のなか延期を余儀なくされ、第32年度開催とすることとした。開催に向けては「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営を実施していく。
 研修委員会としては、引き続きユニオンセミナーの企画・運営に関与しながら、労働運動を担う次世代の育成に向けて、新しい取り組みを検討するなど、活動を強化・推進する。

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