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(2021年7月31日)

第7回首長との政策懇談会

  • 日 時:2021年7月31日(土)13:30〜17:00
  • 場 所:オンライン(Zoomミーティング)
  • 参加者:125人
    • <自治体代表者>
      高石市 阪口伸六 市長/和泉市 辻宏康 市長
      泉大津市 南出賢一 市長/忠岡町 杉原健士 町長
      貝塚市 藤原龍男 市長/田尻町 栗山美政 町長
      泉南市 竹中勇人 市長/阪南市 水野謙二 市長
      岬町 田代堯 町長/堺市 山岡由佳 副市長
      岸和田市 戎井靖貴 副市長/熊取町 南和仁 副町長
      泉佐野市 八島弘之 副市長
    • <連合大阪>
      田中宏和 会長/黒田悦治 副事務局長
    • <大阪南>
      地域・地区役員/単組役員/大阪南OB役員
  • 内 容
    • ①主催者挨拶 連合大阪南 森 義仁 議長
    • ②上部団体挨拶 連合大阪  田中宏和 会長
    • ③連合大阪の取り組み報告 連合大阪 黒田悦治 副事務局長
    • ④シンポジウム「コロナ禍での働き方改革」
      〜アフターコロナを見据えて〜
      コーディネーター 連合大阪南 田中政和 副議長
    • ⑤閉会挨拶 連合大阪南 藤原 事務局長

 第32年度の「首長との政策懇談会」を、本年度はオンラインにて開催しました。コロナ禍で昨年は中止を余儀なくされましたが、本年はウイズコロナに対応した取り組みとしてフルオンラインで企画・開催が実現しました。結果、全体で125名のご視聴をいただき、これまでにない参加規模となりました。

配信風景

配信風景

参加者チェック

参加者チェック

 冒頭、主催者を代表して森議長から、日頃のご支援・ご協力と、本日ご視聴いただいたことへの感謝が述べられました。

 次に、連合大阪を代表して田中会長から、「地域に根ざした連合運動を一層強化すると共に、連合がそのプラットフォーム的役割を各地域で発揮し、私達が目指すビジョンに掲げる、“働く仲間と地域社会をつなぐ運動”の強化に取り組まなければならない。この前提には、私達が働き暮らす地域・この町が、どのような実態にあるのか、これまで以上にアンテナを張り巡らせ、地域の一員として地域が抱える課題の解消に共に取り組んでいくことが重要だ。毎年定例開催されているこの懇談会は大変貴重であり、これら取り組みを、今後の私達の組織運動に活かしていかなければならない。」とのご挨拶をいただきました。

 その後、連合大阪の黒田副事務局長から、連合大阪の政策・制度予算要請に関する取り組みについてご報告いただきました。

主催者挨拶 森議長

主催者挨拶 森議長

連合大阪挨拶 田中会長

連合大阪挨拶 田中会長

連合大阪 黒田副事務局長

連合大阪 黒田副事務局長

司会 佐野副議長

司会 佐野副議長

 開催にあたり政策小委員会では、これまでの参加者アンケートの結果や、各首長の皆さんからいただいた意見を参考に、本懇談会を更に活性化させるべく、あらたな試みとして、行政規模ごとに3つのグループでシンポジウムを企画いたしました。規模の近い自治体同士、また規模の違う自治体での特徴的な政策を共有いただき、更なる住民サービス向上に向けた気づきの場としていただく事を目的としました。

 各自治体の発表については、今回のテーマを「コロナ禍での働き方改革〜アフターコロナを見据えて〜」としながら、各グループ共通して、1ターン目は共通のテーマに対する取り組みの報告を、2ターン目は今後の自治体財政を踏まえた、独自の取り組みを中心に発言をいただくこととしました。

 発表の順番と内容は、以下の通りです。

自治体発表内容 ※発表順

グループ1

第1グループ

第1グループ

自治体 主な発表内容

堺市
山岡 副市長

①コロナ禍での働き方改革に関する市独自の取組について

  • 求人情報発信支援事業補助金、堺市緊急雇用促進支援金、テレワーク導入支援補助金、中小企業デジタル化促進補助金、堺スタイル・ビジネス・コンテストを実施。
  • 女性活躍の推進に向けた取組として、女性活躍推進チームを設置。

②財政状況(令和3〜4年度「集中改革期間」取り組み)について

  • 基金残高は減少傾向、市債残高は増加傾向にあり、現状のままだと令和12年度に基金が枯渇。令和3年2月に財政危機宣言を発出。
  • 令和3年8月に「財政危機脱却に向けたプラン」策定予定。
  • 堺市基本計画2025を策定。都市像と基本姿勢として、「未来を創るイノベーティブ都市」を掲げる。

岸和田市
戎井 副市長

①令和3年度施策について

  • 岸和田市内事業者現況調査を元に、経営環境整備支援補助金、先端設備導入支援補助金、テレワーク施設等導入支援補助金を実施。

②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途

  • 市内小中学校全児童・生徒数分のタブレット端末を整備、教室に大型提示装置等を整備、きしわだ自然資料館にオンライン配信環境を整備。
  • 事業継続応援金(20万円)支給、キャッシュレス決済ポイント還元を実施。

和泉市
辻 市長

①民間支援策について

  • 国や府の支援対象とならない中小企業へ和泉市事業者支援金を配布、テイクアウト・デリバリー事業の導入支援補助、離職者雇用事業者補助金(正規雇用20万円、非正規雇用10万円)を実施。
  • お買い物割引チケットの発行、キャッシュレス決済ポイント還元を実施。
  • 和泉市版GoToトラベルの実施。(緊急事態宣言により中断)

②行政のテレワーク・WEB会議のインフラ整備及びルール作り

  • 63年ぶりの庁舎建て替えを機に、AI・IoT・RPAを進めていく。
  • 来庁者用、業務用Wi?Fiの整備。特別職、部長職職員にスマートフォンを配布。職員用パソコンのタブレット化(ペーパーレス化)の推進。会議のオンライン併用。LINE WORKSの活用。
  • テレワーク実施職員を募集し、市長を含む55名が週に一度は在宅勤務を行っている。将来的には3割程度のテレワークを目指す。

泉佐野市
八島 副市長

①行政内改革について

  • 緊急事態宣言中の5割出勤体制、在宅勤務、時差出勤の実施。
  • テレワーク立証実験を実施。市内ホテル5室を借り、251名が利用。個室である為、集中して行う作業には向いているが、自治体は紙ベースの資料が多いのでPDF化などの作業が必要。市内事業所に広げるには、ホテル賃料などの課題がある。

②財政について

  • 前年比20億の減税で大変厳しい中ではあるが、地方創生臨時交付金を利用し、小中学校の給食費無償化を実施した。
  • りんくうタウンの一画に野外音楽堂を新設する。ホテル・温泉施設・アイススケートリンクとあわせて利用して欲しい。
堺市

堺市

岸和田市

岸和田市

和泉市

和泉市

泉佐野市

泉佐野市

グループ2

第2グループ

第2グループ

自治体 主な発表内容

高石市
阪口 市長

①働き方改革について

  • 男性職員の育児参加(イクメン)、上司の理解度向上(イクボス)の推進。

②子育て支援について

  • HUGOOD高石(ボーネルンド)1年間で5万人来場。
  • 保育所・幼稚園の統廃合により空いた建物に、シルバー人材センターと子育て支援センターを合築し、再スタートさせた。
  • 高石版ネウボラ「乳幼児のすこやか見守り支援」を開始。
  • 高石市母子健康センター(西日本唯一の公立助産施設)を拠点とした市民の健康づくり事業への参加勧奨と継続支援の実施。

泉大津市
南出 市長

①コロナ禍における泉大津市の取組み

  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金(レシート大作戦に対する補助)の交付。
  • 新型コロナウイルス感染症対策に係る新商品等研究開発支援事業補助金の交付。
  • 在宅勤務の実施、チャットツールの導入、WEB会議の推進、業務改革(オンライン申請サービス)の推進。

②泉大津市の財政状況

  • 厳しい状況ではあるが、地方債残高は着実に減っている。財政調整基金残高も平成28年度以降は着実に増加している。
  • 実質公債費比率は、「泉大津市財政運営基本方針」のもと、地方債発行抑制に努めた結果、減少傾向にある。
  • 将来へ向けたダウンサイジングや公共施設の統廃合はどんどん進めながら、次世代にツケを残さない舵取りを目指す。

貝塚市
藤原 市長

①民間企業等への支援策

  • 貝塚市内の店舗でのみ使用できるプレミアム商品券(10,000円で12,000円分の買い物が可能)を発行。
  • 水道基本料金の5割減額を実施。(減額累計約3億円)
  • 雇用推進事業として、岸和田・貝塚合同就職面接会を実施。

②財政状況、新庁舎の建設について

  • 現在の庁舎は50年以上経過し、老朽化が進み耐震性が無い為、新庁舎の建設に踏み切った。令和5年市制80周年記念事業として進めている。
  • 維持管理にはPFI事業を取り入れている。

泉南市
竹中 市長

①民間企業に対する支援策について

  • 地域振興券(1世帯あたり1万円)の配布。
  • テイクアウト・デリバリー開始補助、キャッシュレス補助の実施。
  • 漁業補助として6次産業化の推進、農業補助として給食への地元産品利用を促進。
  • 買い物難民支援として移動販売車を導入。

②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途

  • コロナ対策をはじめ、今まで出来なかった事業などに振り分けた。
  • ロングパークが好調なこともあり、財政調整基金も殆ど崩さずに済んでいる。

阪南市
水野 市長

①行政内でのテレワークの実施について

  • テレワークシステムの試行実施
    対象:育児・介護のため在宅勤務を要する職員、負傷・疾病等により通勤が困難な職員、妊娠中の女性職員、業務生産性の向上が期待出来る場合。
    勤務:5時〜22時割り振り可。各種休暇との併用可、テレワークと出勤の併用可。
    整備:電子決済を導入、行政手続きのオンライン化を推進。自宅からグループウェア、文書管理システム、ファイルサーバー、CADなどの専用システムが使用可能。
    導入:整備を強化し、8月より本格実施。
  • 移住・定住の促進支援として、東京圏、大阪都市圏で働く方のサードプレイス作り(市役所地下のテレワークステーション整備)を進めている。

②行財政の見直しについて

  • 行財政構造改革プラン実施後の効果額及び収支予測を15年後まで作成し、短期・中期・長期それぞれでの取り組みを確認した。
  • 主な取り組みとして、「働き方改革・人材育成・協働」「財源の積極的な確保」「事務事業の見直し等」を実施することで、一度も赤字にならない財政を目指す。
コーディネーター 田中副議長

コーディネーター 田中副議長

高石市

高石市

泉大津市

泉大津市

貝塚市

貝塚市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

グループ3

第3グループ

第3グループ

自治体 主な発表内容

忠岡町
杉原 町長

①行政改革について

  • 平成18年度の公立病院廃止や、平成19年度から実施している第2次財政健全化計画などで、徐々に財政状況は改善されている。
  • 職員の働き方改善。老若男女問わず働きやすい職場を目指す。
  • 職員のメンタルヘルスの為、課長・課員一対一のミーティング制度の導入を予定。
  • 貝塚市を目標に、元気な窓口を目指す。挨拶運動、誓いの言葉・接客用語唱和を実施。

②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途

  • 忠岡町に居住し、忠岡町内で事業を営んでいる個人に対して、利子補給を実施。
  • 中小企業倒産防止共済加入助成事業補助を実施。
  • コロナ対策として、全町民1人あたり5,000円の現金支給を実施。

熊取町
南 副町長

①行政内での働き方改革について

  • 若年女性職員率、40歳以上の職員率が高いため、育児・介護休暇の必要性などを見込み、指針作成を進めた。
  • 各職場から中堅・若手職員を選定し、策定グループを設置。平成31年3月に「職員働き方改革指針」を策定。
  • ずっと働き続けたい(続けられる)職場づくりを目指して、6つのキーワードを作成。「業務改革」「マネジメント能力の向上」「人材育成」「組織改革」「モチベーションの向上」「休暇も含めたWLB」

②行政の財政状況について

  • 熊取町は住宅都市として成長。個人住民税・固定資産税の比率が高い為、景気変動の影響を受けにくい性質を持っているが、ひとたび財政悪化がおこると立て直しが難しい。
  • コロナ対策として、地域振興事業、小中学校給食無償化、町内大学との連携によるPCR検査などを実施。

田尻町
栗山 町長

①役場内インフラ整備について

  • 令和2年12月に、田尻町職員基本理念を策定。「私達は田尻町を愛し、住民の幸せのために人と寄り添い、心でつながる町づくりを目指します。」を基本に取り組んでいる。
  • コロナ対策として、週休日の振替調整、時差出勤、オンライン環境整備、自家用車通勤の許可などを実施。
  • 空き会議室を執務室に転用し、密を避ける取り組みを実施。

②地域振興支援について

  • 令和2年度は、全町民10,000円、妊婦・ひとり親家庭はプラス30,000円の地域振興券(量販店での使用を制限するため、半分は地元商店限定使用)を配布。約17の施策を2億5,000万円規模で展開した。
  • 令和3年度は、100%プレミアム付き地域振興券(10,000円の振興券を5,000円で販売)を発行。マイナンバー普及促進のため、マイナンバーを持っていればプラス2,000円を付与。
  • 田尻町教育センターを建設中。教育委員会が集約。ICT教育を実践する教室なども整備。

岬町
田代 町長

①行政内での働き方改革

  • 主な8つの取り組みを説明。「休暇取得の推進」「健康観察表の実施(任意)」「業務が中止となった職種の代替業務確保」「労働安全衛生委員会における職場巡回」「長時間労働の抑制」「新規採用職員の職場定着」「コロナ就職氷河期に備えた市町村職員の前倒し採用」「町外在住職員を対象とした町内医療機関でのワクチン接種」

②コロナ禍での町の取り組みについて

  • 国・府の支援金対象外町内事業者への20万円給付、町民全員への商品券配布、高齢者・ひとり親家庭への生活費支援、給食の無償化、水道料金の減額など、住民の暮らしを守る支援策を実施。
忠岡町

忠岡町

熊取町

熊取町

田尻町

田尻町

岬町

岬町

 1ターン5分程度でお願いしていましたが、各首長の皆さんが時間を融通しあいながら、市政の報告を盛り込まれ、且つグループ全体の発表時間をきちんと守っていただき、非常にスムーズな進行ができました。また、全ての発表内容について、事前に補足資料を配布した事と、自治体から、画面共有で参加者に分かり易く映像を使ってご説明いただいたのは、オンラインで実施した利点ではないかと考えます。

最後に事務局長の藤原から、全体総括と御礼の挨拶をさせていただき、懇談会を終了しました。

 大阪への緊急事態宣言発出が翌週となり急遽対策会議等が設定されるなか、シンポジウム終了まで参加いただいた首長、行政関係者の方々に感謝申し上げます。本来でしたら、自治体規模の違うグループの発表も視聴いただき共有する目的でしたので、録画データを終了後、各自治体へ送信させていただきました。

 終了後実施いたしました参加者アンケートを参考に、政策小委員会でしっかりと総括し、今後の取り組みにつなげていきます。

参加者

参加者

閉会挨拶 藤原事務局長

閉会挨拶 藤原事務局長

 本懇談会にご協力いただいた全ての人に感謝申し上げると共に、今後とものご理解、ご協力をお願いします。

(事務局長 藤原 一也)

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(2009年3月〜)