(2021年11月11日)
2021年11月11日(木)フェニーチェ堺小ホールにて、第25回定期総会を開催しました。森議長からの主催者代表挨拶の後、連合大阪 井尻事務局長、大阪南政策・政治フォーラム 木畑代表幹事、そして第49回衆議院選挙を闘った森山浩行衆議院議員(代理 森山百恵さん)、川戸康嗣さん、長安豊さんよりご祝辞を頂戴しました。
本定期総会については、代議員については縮小ではなく通常開催とすべく新型コロナウイルス感染防止対策をはかり、会場をホールに変更し開催いたしました。ご来賓については、感染防止対策を優先し、議事に重点をおいたタイムスケジュールとさせていただき、連合大阪と大阪南政策・政治フォーラムのみに絞ってのご案内といたしました。
先ず活動経過報告を、原田事務局次長から行いました。政策・制度予算要請行動や、首長との政策懇談会、ユニオンセミナーなど、定例となった取り組みについてコロナ禍のなか、オンラインを活用しながら実施に向け取り組んだこと、各会議体についても同様に丁寧な合意形成のあり方としてオンラインを活用し取り組みを進めたことが報告されました。次に、決算報告を蛯原事務局次長から報告し、報告事項の確認がなされました。
議案としては、第33年度の運動方針並びに予算が藤原事務局長から、第33・34年度役員選出(案)、表彰に関する件について、佐野副議長から上程され、確認されました。
特に、今年度の運動方針と予算は2005年以降、地域協議会の活動に求められた「12の機能」を見直し、「2つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されることとなり、これに対応した内容が確認されました。
最後に、総会決議が山口事務局次長から上程され、出席代議員の満場の拍手で確認されました。
また、第32年度中に退任された役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
<第32年度退任役員>
今期は、「with/afterコロナ」に対応した機関会議、各種取り組みの実施に努力し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた活動を活性化していきます。更に、大阪南地域協は、「絆」を繋ぐ運動を目指し、諸先輩をはじめとして、多くの仲間と喜び合える事業を展開していきます。
また、2022年は参議院議員の改選期でもあります。速やかに組織一丸となって闘う環境を整備し、推薦候補者の勝利にむけ、大阪南政策・政治フォーラムと連携し組織の総力をあげて、取り組みを強化・推進していきます。
ともにがんばりましょう!
1989年、労働界の官民が団結し、「平和 幸せ 道ひらく」をスローガンに掲げて結成された連合は、第17回定期大会(2019年10月)で意義深い30周年をむかえた。そして、2019年12月には連合大阪も結成30周年を迎えた。この2年間の運動では、連合として2035年の社会を見据え、めざすべき社会像の「働くことを軸とする安心社会」を深化させた「-まもる・つなぐ・創り出す-」の連合ビジョンを示し、その実現にむけて「働くこと」につなげる「5つの安心の橋」の構築に力を尽くしてきた。
連合は外部有識者による「連合評価委員会」から「労働の価値の再確認、社会的不条理に対する異議申立て、自分より弱い立場にある人との共闘、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となること」等の提言を受けて、2005年10月に「地方連合会・地域協議会改革の具体的実施計画」を決定し、全国260地域協議会の体制整備を行った。連合大阪もその方針を受けて、2005年に従来の地域協議会の組織体制の見直しを行った。大阪南地域協議会は、連合大阪のモデル地協の一つとして、活動領域の整備を行い、連合の地域における運動の質・量ともに強化を図ってきた。
一方で2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、社会の様相を一変させ、私たちの運動に大きな影響を及ぼした。
これまで大阪南地域協は、人と人が直接つながり、「絆」を繋ぐ運動を目指し展開してきた。しかし、コロナ禍によって、人と人、人と組織のつながりが難しくなり、様々な制約の下での活動を余儀なくされた。
このような状況のなか、中止を余儀なくされた取り組みが発生したが、オンライン会議を活用するなど機関会議の開催に努力し活動を維持しながら、更なる質の向上に力点を置いて取り組みを展開してきた。その結果、各小委員会で企画する取り組みにおいても実行委員会形式を立ち上げ、より組合員目線での企画・運営を目指すなど、目的意識は高まってきたものと考える。
今後の取り組みにおいては、「with/afterコロナ」に応じた新たな運動のスタイル・様式の構築が必要である。AI・IoTなど社会のデジタル化が急速に進み、例外的な方法であった非接触型のつながりや活動のあり方が、共通の概念となった。このようななか、役員研修会においてオンライン研修会を開催し新たな形態に取り組んできたが、周知の方法やオンライン環境の有無等解決すべき課題が現れている。幹事会をはじめ、各種小委員会が参集形式で実施できない場合でも、オンライン会議(参加)を活用するなど、丁寧な合意形成のあり方について取り組みを進め、連帯感のある連合運動につなげていく。
政治課題では、2020年11月1日施行の「大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票」は、反対票が17,167票(1.26ポイント差)上回り、大阪維新の会が主導する「特別区設置協定書」は否決された。その後もいわゆる「広域行政一元化条例」の施行や大阪市の財産を大阪府に無償で移管・譲渡するなど、民意を無視した行政運営が行われている。また、府議会では議会改革として、2020年の国勢調査をもとに人口当たりの議員数比で全国最小をめざし、現在の定数88から79へ9議席削減案を上程する見込みで、引き続き注視が必要となっている。
2021年に実施された府域の首長選挙では、連合大阪推薦者数に大きな変化は生じなかったが、池田市の出直し市長選挙では対維新を軸に候補者をまとめられず連合推薦候補が惜敗し、大阪維新の会が推薦した女性首長が誕生した。大阪南地域では、推薦候補である田代岬町長が、再選を果たした。各地区協の懸命な取り組みと産別・単組のご支援、ご協力に心から感謝申し上げる。しかし、方針にも掲げてきた地方議員の増には、充分な成果を上げる事ができなかった。推薦議員・候補者との日常的な連携を強化し、連合として政治に取り組む意義を再徹底しなければならない。
このように社会が大きく変わる分岐点をむかえ、働き方・暮らし・社会の新しいカタチ(ニューノマル)を模索し、連合の改革パッケージと連動させながら、取り組みの強化をはかっていく。さらに連合大阪組織運営PTや30周年記念事業からの提言内容を盛り込み、「持続可能性」、「包摂」、「多様性」を基底に、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す」の実現にむけ、地域からの原動力の先頭に立っていく。
連合大阪大阪南地域協議会は、3地区協議会(堺、泉州、泉南)とともに「絆」を基軸として、組織力、政策力、発信力に磨きをかけ、時代の変化にしなやかに対応し、地域に根差した運動に邁進していく。
連合がめざす社会は、働くことに最も需要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸として、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である。
加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会をめざす。その実現に向けて、「働くこと」につながる5つの安心の橋を整備していくことが求められている。
2005年以降、地域協議会の活動は、最低実施基準(第1ステップ)として①政策提言機能、②政治活動機能、③生活相談機能、④組織拡大機能、⑤交渉機能、⑥中小労組支援機能、⑦中小・地場企業支援機能と、第2段階基準(第2ステップ)として⑧専門家やNPO・ボランティア団体とのネットワーク機能、⑨共済機能、⑩退職者の拠り所機能、⑪働く人のまちづくり機能、⑫就労支援機能の「12の機能」を段階的に取り組むよう求められてきた。
その後、2019年に連合本部の「連合運動強化特別委員会」の検討内容にもとづき、これまでの「12の機能」を見直し、「2つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されることとなった。
(1)機関運営(幹事会等)の充実と活性化
(2)単組役員・組合員の地協活動への参加機会の創出
(1)政策提言・政策実現に向けた取り組み
(2)組織拡大に向けた情報収集と組織内外との連携
(2009年3月〜)