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(2022年7月30日)

第8回首長との政策懇談会

  • 日 時:2022年7月30日(土)13:00〜16:30
  • 場 所:ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺
  • 参加者:115人
    • <自治体代表者>
      高石市 阪口伸六 市長/和泉市 辻宏康 市長
      泉大津市 南出賢一 市長/忠岡町 杉原健士 町長
      貝塚市 酒井了 市長/泉南市 山本優真 市長
      阪南市 水野謙二 市長/熊取町 藤原敏司 町長
      岬町 田代堯 町長
      堺市 山岡由佳 副市長/岸和田市 戎井靖貴 副市長
      泉佐野市 八島弘之 副市長/田尻町 山本一男 副町長
    • <連合大阪>
      黒田悦治 副事務局長
    • <大阪南>
      地域・地区役員/単組役員/大阪南OB役員
  • 内 容
    • ①主催者挨拶 連合大阪南 森 義仁 議長
    • ②連合大阪代表挨拶・取り組み報告 連合大阪 黒田悦治 副事務局長
    • ③シンポジウム「アフターコロナを見据えた行政の活性化について」
      コーディネーター 連合大阪南 佐野建也 副議長
    • ④閉会挨拶 連合大阪南 藤原 事務局長

 昨年はコロナ禍でフルオンラインでの開催とし、全体で130名というこれまでにない規模の参加(ご視聴)をいただきました。

 第33年度の「首長との政策懇談会」は、ウイズコロナに対応した取り組みとして、連合大阪・行政の対応方針を鑑みながら、感染症対策を徹底し、ようやくリアル開催が実現いたしました。

 新型コロナウイルス感染症と共存した対応を求められる新たなステージに突入したと考えています。

参加者

参加者

主催者挨拶 森議長

主催者挨拶 森議長

 冒頭、主催者を代表して森議長から、日頃のご支援・ご協力と、本日ご参加いただいたことへの感謝が述べられました。

 次に、連合大阪を代表して黒田副事務局長から、ご挨拶と連合大阪の政策・制度予算要請に関する取り組みについてご報告いただきました。

司会 永田政策委員

司会 永田政策委員

連合大阪 黒田副事務局長

連合大阪 黒田副事務局長

 開催にあたり政策小委員会では、これまでの参加者アンケートの結果や、各首長の皆さんからいただいた意見を参考に、本懇談会を更に活性化させるべく、あらたな試みとして、行政規模ごとに3つのグループでシンポジウムを企画いたしました。規模の近い自治体同士、また規模の違う自治体での特徴的な政策を共有いただき、更なる住民サービス向上に向けた気づきの場としていただく事を目的としました。

 各自治体の発表については、今回のテーマを「アフターコロナを見据えた行政の活性化について」とし、全自治体共通して、1ターン目は「自治体財政」を共通のテーマに報告を、2ターン目はアンケート項目に基づいた自治体独自の取り組みを中心に発言をいただくこととしました。

 発表の順番と内容は、以下の通りです。

自治体発表内容 ※発表順

グループ1

コーディネーター 佐野副議長

コーディネーター 佐野副議長

参加者

参加者

第1グループ
第1グループ

第1グループ

自治体 主な発表内容

堺市
山岡 副市長

①堺市行政の財政状況について

  • 令和3年2月財政危機宣言を発出。
  • 堺市財政危機脱却プラン(案)を作成し、令和12年度末までに収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」の実現を目指す。

②堺市デジタル化における進捗状況について

  • 「ICTを使いこなす自治体」へ変革させるための5つの戦略を定めた「堺市ICT戦略」を策定。
  • 外部人材の活用、民間企業との連携とあわせ、デジタル・ディバイド(情報格差)への対応も進める。

岸和田市
戎井 副市長

①行財政再建プランについて

  • 2018年度〜2021年度での行革効果額109.4億円。
  • 今後は行財政基盤のぜい弱性の克服、人口減少時代への対応に向けた構造改革に取り組む。

②コロナ禍における市民サービスについて

  • ワクチンの訪問接種、妊婦に対するタクシー乗車券の配布、妊産婦オンライン相談を実施。
  • いきいき百歳体操再開支援を実施。市制100周年迎える11月に、交流大会を予定。90歳以上の参加者を表彰する。

和泉市
辻 市長

①財政状況について

  • 昭和57年以降、実質収支(収入と支出の差引額)の黒字を堅持。
  • 市税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったため、令和3年決算は令和2年と同水準に回復する見通し。

②マイナンバーカードを活用した市民の利便性向上について

  • 証明書の電子申請サービス(スマホで申請)を令和3年11月より本格導入。
  • マイナンバーカードの普及促進に向け、お買い物割引チケット(全市民に2,500円分)を配布。交付率65%を目指す。

泉佐野市
八島 副市長

①財政状況について

  • 大阪で唯一財政健全化団体指定を受けたが、平成25年度決算で脱却。10年で196億円の借金を返済。
  • 現在の主な取り組み
    熊取駅西整備、eスポーツ施設の設置(りんくうタウン駅)

②公共交通について

  • 令和5年5月より、田尻町と共同でコミュニティバスを運行。
    無料ということもあり、通勤・通学時間帯などは座れないほど混んでいる。今後も改善を進めていく。

グループ2

第2グループ
第2グループ

第2グループ

自治体 主な発表内容

忠岡町
杉原 町長

①財政状況について

  • 令和4年度予算編成で予算改革を行い、枠配分方式を導入。
     各部局に前年度実績5%減の予算要求上限額を設定。

②英語関係事業について

  • 幼少期からのイングリッシュレッスン、英検受検料補助。
  • 友好都市(オーストラリア)の中学生との交流。

熊取町
藤原 町長

①財政状況について

  • 個人町民税が全体の53.6%を締めている。法人住民税の比率は2.4%しかない。
  • 人口減少危機などを視野に入れ、健全な財政状況を維持出来るよう取り組む。

②AIオンデマンド交通実証実験について

  • ラストワンマイル問題への対応策として、ルート設定等にAIを活用したタクシーによる予約制乗合運行の実証実験を令和4年9月〜2カ月間実施。

田尻町
山本 副町長

①財政状況について

  • 令和4年度の主要施策として、吉見ノ里駅駅舎建替等周辺整備工事、(仮称)田尻町総合文化センターの整備などを計画。

②マイナンバーカードの交付状況について

  • 休日の申請サポートやプレミアム振興券のマイナンバーカード特典などにより、府内ナンバー1(申請率67.6%、交付率59.3%)を達成。

岬町
田代 町長

①財政状況について

  • 令和3年度に過疎地域の指定を受けた。
  • 過疎対策事業債(過疎対策に資する事業の財源として発行が認められた地方債。償還額の70%が地方交付税に算入される)を活用し、コミュニティバスの整備などを実施。

②深日洲本ライナーの取り組みについて

  • 平成29年度から運航を再開。これまでに37,440人が乗船。
  • 深日港と洲本港を結び新たな人流を創出することで、地域の活性化につなげたい。

グループ3

第3グループ
第3グループ

第3グループ

自治体 主な発表内容

高石市
阪口 市長

①子育て支援について

  • 乳幼児すこやか見守り支援事業、ママのからだとこころのケア教室(オンライン・対面)を実施。

②公共交通について

  • 令和3年5月南海本線高架化完成。
  • 令和4年度事業として、旧保健センターのリノベーション・高石駅前広場の芝生化などを実施。高石駅高架下空間の有効活用も検討する。

泉大津市
南出 市長

①財政状況について

  • 実質公債費比率8.7%、将来負担比率29.3%。(令和2年決算)

②泉大津独自のコロナ対策について

  • ステージに応じた統合的アプローチを実施。
  • 養生スタートプログラムでは、コロナに負けない体づくりを目指したセミナーを開催。
  • コロナ後遺症プログラム、ワクチン後遺症改善プログラムでは、統合医療に造詣の深い医師らが立ち会い、自己治癒力を高め、症状の緩和・改善に導いている。

貝塚市
酒井 市長

①財政状況について

  • 令和3年度決算(速報値)では、実質公債費比率4.7%、将来負担比率10.0%。

②公共交通について

  • まもなく100周年を迎える水間鉄道は、市の重要な交通手段としてこれからも維持を図っていく必要がある。
  • 貝塚市スマートシティ基本構想として、JR阪和線・水間鉄道・南海電鉄の3路線間をスムーズに移動できる交通手段を検討する。

泉南市
山本 市長

①財政状況について

  • 人口減少による市税収入の減少や、社会福祉関係経費の増加、公共施設の老朽化など多くの課題を抱える中で、将来世代に負担を先送りすることのない、持続可能な財政運営を実行していく。

②行政内の働き方改革について

  • 泉南市働き方改革・女性活躍推進プロジェクトチームを結成。
  • 職員の年齢層の偏り(50代が全体の42%)、管理職に占める女性割合の低さ(13.8%)など、問題点が明らかになった。
  • 今後は、属性に関わらず誰もが潜在能力を発揮できる組織を目指す。(残業の廃止・ライフandワーク・ダイバーシティ経営)

阪南市
水野 市長

①財政非常事態からの脱却に向けて

  • 阪南市行財政構造改革プラン改訂版を策定。(令和3年9月)
  • 非常事態宣言の解除要件(3年連続して下記基準を2つ以上満たす)
    ○決算時に財政調整基金を取り崩さないこと
    ○財政調整基金が15億円以上
    ○経常収支比率が95%以下

②コロナ禍での市民サービスの向上について

  • テレワークスペース「サラダステーション」を市役所地下にオープン。1日500円で無料Wi-Fi・複合機を完備。
  • 「書かない窓口」「行かない窓口」の実現。

 1ターン5分程度でお願いしていましたが、各首長の皆さんが時間を融通しあいながら、市政の報告を盛り込まれ、且つグループ全体の発表時間をきちんと守っていただき、非常にスムーズな進行ができました。また、全ての発表内容について、事前に補足資料の配布と、あわせてプロジェクターで映像を使ってわかりやすくご説明をいただきました。

 最後に事務局長の藤原から、全体総括と御礼の挨拶をさせていただき、懇談会を終了しました。

 新型コロナウイル感染症の第7波が広がるなか、シンポジウム終了まで参加いただいた首長、行政関係者の方々に感謝申し上げます。本来でしたら、自治体規模の違うグループの発表も視聴いただき共有する目的でしたが、首長の皆さま方には発表グループのコアタイムでの、出席を促す結果となりましたことは残念です。

 終了後実施いたしました参加者アンケートを参考に、政策小委員会でしっかりと総括し、今後の取り組みにつなげていきます。

 本懇談会にご協力いただいた全ての人に感謝申し上げると共に、今後とものご理解、ご協力をお願いします。

(事務局長 藤原 一也)

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