連合大阪・大阪南地域協議会

2011年11月15日

堺市長　竹山　修身　様

日本労働組合総連合会大阪府連合会

堺地区協議会
議長　藤原　広行

「2012(平成24)年度政策・予算」に対する要請

１．雇用・労働施策（４項目）

(1)公労使の積極的な連携・協力による雇用の安定化施策の強化について＜新規＞

1. 大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議で雇用戦略・基本方針を策定し、関係機関が有機的連携をはかり、地域産業の振興と雇用の創出・確保に向けた雇用労働施策を強化すること。また、震災の影響でサプライチェーン寸断による代替生産が海外へシフトしないよう、大阪府のみならず関西広域連合や各団体（産官学金労）とも連携をはかり、意見交換を行うフレームワーク等（例：関西経済・雇用対策会議等）について検討すること。
2. 雇用創出については、これまでの緊急経済対策や新成長戦略における雇用創出の基金事業に対する取り組み総括を行い、さらに介護・福祉分野の重点分野雇用創造事業は、一層の拡充をはかり、効果的な基金事業については継続できるよう積極的な予算措置を行うこと。＜新規＞

(2)ディーセントワークの実現に向けた労働施策強化と職業能力開発の機会充実について＜新規＞

1. 公正労働（雇用労働における均等・均衡待遇）の実現や安心して生活のできる賃金水準の早期確保に向けて、最低賃金の大幅な引き上げや良質な雇用の転換を求めた提言等を国へ要請すること。
   ※良質な雇用とは・・・
   期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金の確保と公正な処遇が実現された働きがいのある労働のこと。
2. 離職者や未就職者への就職支援体制の構築、さらに女性労働力を積極的に促進する就労支援として、官民連携で求人ニーズの高い福祉や次世代産業分野に対して、積極的に職業訓練・デュアルシステム訓練などを行い、人材育成・職業能力開発の施策を強化すること。また、行政による中間雇用施策（一時雇用）の実施など、公労使で共同運営を行う京都ジョブパーク方式等も積極的に推進すること。＜継続＞
3. 就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する地域就労支援事業は、地域労働ネットワークの関係団体とより一層の連携で労働施策の事業強化と展開をはかること。また、パーソナルサポートのモデル事業（伴走型就労支援）については、これまでの支援機関とのネットワークを活かしたキメの細やかな支援体制を確立すること。＜継続＞

(3)公正なワークルールの確立と相談体制の充実に向けて

1. 各種労働法制については、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかり、中小事業所の最低賃金や労災防止の安全対策など、大阪労働局と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。さらに悪質な事業所には罰則規定を盛り込んだ条例等を検討すること。＜継続＞
2. 労務管理や雇用形態の多様化によって個別労使紛争が増加していることから、労働相談体制の充実をはかること。＜新規＞

(4)仕事と生活の調和推進の実現に向けて＜新規＞

1. 仕事と家庭や地域生活との両立に向けて、次世代育成支援対策推進法に基づき、多様な働き方が定着できるよう特定事業主行動計画を推進すること。また、職員が率先垂範し、府域の市町村のモデルとして展開すること。

２．経済・産業・中小企業施策（８項目）

(1)新たな雇用創出に繋がる企業誘致施策の拡充について　（経済・産業）＜継続＞

企業誘致施策は、中小・地場企業との連携や事業拡大による新たな雇用創出が期待できることから、大型補助金や低金利融資などの積極的な諸施策を内外へアピールし、企業誘致活動を強力に推進すること。

(2)次世代産業の集積化に向けた積極的な投資について　（経済・産業）＜継続＞

関西広域連合や経済団体と積極的に連携をはかり、重点分野雇用創造事業（介護・福祉・環境エネルギー等）を強化し、立地環境に恵まれた堺市臨海部の新エネルギー産業など次世代産業の集積化に向けて積極的な投資を行うこと。

(3)地域産ブランド力の向上と第6次産業化による地域活性化について　（経済・産業）＜新規＞

地産・地消の推進やブランド力強化に向けて堺産（もん）の取り組みを推進されているが、広報媒体を積極的に活用したＰＲを推進すること。また、第一次産業は大阪府域で就業人口は少ないものの地域振興や地域コミュニケーションの強化施策のひとつとして、主要地域に公設市場を設置し、そこを拠点とした公共サービス的な事業と合わせた第6次産業化の推進を検討すること。（例：国土交通省の「道の駅」）

(4)中小・地場企業とのマッチング施策の拡充について　（中小）＜継続＞

大阪府域の地域経済活性化に向けて、産官学金労が連携し、既存のリーディング産業と中小企業のマッチング施策（ＢtoＢ）の充実をはかり、マッチング度合いによる効果を発信すること。また、中小企業への積極的な支援施策として、商品力・技術力のＰＲや販売・流通経路の助成支援によって、ビジネスチャンスが拡大する施策の強化と誘導をはかること。

(5)元気な中小企業の積極的な支援とＰＲについて　（中小）＜新規＞

中小企業庁では「元気なものづくり中小企業300社」（堺5社）が公表され、堺市でも中小企業の人材確保支援施策として、ＪＯＢカフェＳＡＫＡIで企業交流イベントなどの取り組みを展開しているが、技術水準の高い会社や社会貢献に優れた社会的企業など感動できる会社・大切にしたい会社への積極的な支援を行うとともに広く紹介する仕組みを構築すること。

(6)中小・地場企業への融資制度の拡充について　（中小）＜継続＞

堺市の優良な中小・地場企業を力強くサポートするために、多様な融資制度を利用者の視点で迅速かつ、使いやすい融資制度に整備すること。

(7)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について　（中小）＜継続＞

公正な入札制度の確立に向けて、市町村運営を福祉の視点（行政の福祉化）から点検した総合評価入札制度を早期に導入すること。また、公契約に関する大阪府の基本スタンスを要求するととともに、市町村に広がりを見せている公契約条例や公共サービス基本条例の制定に向けた取り組みを推進すること。
（2004年府議会では国において基本法として判断すべき：太田知事）

(8)下請二法の順守とガイドラインの周知徹底について　（中小）＜継続＞

下請けかけこみ寺の相談件数も大幅に増加し、引き続き、中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念されることから、中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

３．行財政・政治・議会改革施策（６項目）

(1)大都市制度のあり方と府市連携協議について＜新規＞

大都市制度のあり方や地方自治法の抜本改正に向けて「大阪府自治制度研究会」を設置し、新たな都市のイメージとして再編型・都区制度型・特別市型・大阪市堺市分割型などが検討されている。地方自治制度の住民自治と団体自治の基本原則を改正する意義等について、わかりやすく説明責任を果たすこと。また、府市連携協議については、政策能力・効率化・民主的な政策決定・住民サービスの視点等から多様なメンバー構成による府市連携協議を推進すること。

(2)ＮＰＯ等との連携を深めた新しい公共の推進と監視機能の強化について＜継続＞

官民協働の視点で府民・ＮＰＯ・企業と連携をより深めた行政運営の推進に向けて、「新しい公共支援事業」等も積極的に活用し、市町村民のニーズに応じた公共サービスの向上をはかること。一方で、行財政改革手法の視点では、ＰＦＩや市場化テスト等は、公正な入札で公共サービスが継続的かつ、安心して提供されるよう監視機能を強化すること。
（例：他府県でみる採算性を重視した病院事業のPFI問題）

(3)市町村に対する権限委譲の着実な実行と必要資源の支援施策について＜継続＞

「大阪版”地方分権改革”ビジョン」に基づき、平成22年から24年の3年間で、府内の全市町村に特例市並みの権限移譲が進められている。府との分権協議会で挙がっていた課題の必要資源（人的・経費等）について、課題整理を進めるととに府へフォローアップを要請すること。
（例：市町村人材サポートセンターの設置等）

(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言について＜継続＞

国において「税と社会保障の一体改革」による抜本的な見直しが進められ、生活保護や国民健康保険に関わる社会保障費の負担等について議論されているが、地方税財源の充実確保の観点から市町村長会等を活用し、国に対して府とも連携をはかり、積極的に提言ならびに要請を行うこと。また、税の公平性の観点から推進されている税共通の番号制度の導入に向けては、シンポジウムや広報媒体等を通じて制度を広く周知すること。

(5)外部評価を組み合わせた評価制度の構築と市町村への展開について＜継続＞

堺市でも行政評価を推進されているが、内部に止まることなく、議会報告まで展開されること。また、第三者による外部評価についても導入の検討を行うこと。

(6)利用者の視点からみてわかりやすいホームページについて＜新規＞

わかりやすく見て楽しいサイト、住民にもっと活用されるサイトをめざして更新されるよう、今後も行政サービスの情報提供やパブリックコメントによる行政参加等、住民とのコミュニケーションツールとしての役割・機能を充実すること。

４．福祉・医療施策（３項目）

(1)地域医療の充実と医師の不足・偏在の解消＜継続＞

2011（平23）年度から2013（平25）年度を計画期間とする「地域医療再生計画（三次医療圏）」が現在、実施されている。特に、現状の課題である①救急、産科、小児科などの急性期医療体制の改善、②（中河内エリアや泉州エリアなどに顕著にみられる）病院勤務医の不足・偏在を解消するため、各医療機関や医科系大学と連携した具体的な医師確保対策を実施すること、③医師・看護師が継続して勤務ができるようにするための職場環境の改善など、財政措置を含め取り組むこと。

(2)高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実＜継続＞

1. 介護と医療、住宅、生活支援サービスなどが連携した切れ目のないサービスが提供される「地域包括ケア」の確立を目指した改正介護保険法が制定された。
   この法の趣旨を踏まえ、堺市において地域コミュニティでの活動の充実と、介護を必要とする人が誰でも適切な介護サービスを受けられるよう、また、介護現場および介護サービスの質を維持・向上させるため、以下３点の取り組みを求める。

   (ｱ)　大阪府と連携し、事業者に対する指導・監査を強化すること。また、事業所が廃止される場合には、利用者のサービス継続の確保、利用者と馴染みのある介護労働者の雇用確保について堺市も充分な支援を行うこと。事業者に対しては、労働関係法規・通達の順守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合や、労働関係諸法規に抵触しているような場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。＜新規＞

   (ｲ)　2017年度末の介護療養病床の廃止期限を踏まえ、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複合型サービスの整備や、定期巡回・随時対応型サービスの充実を図ること。また、自宅での生活が可能になるための環境整備、高齢者の住まいや施設を確保し、社会的入院を段階的に解消していくための取り組みを行うこと。＜新規＞

   (ｳ)　高齢者の健康・体力の維持・向上をめざした地域での予防(介護)施策を充実すること。また、生きがい作りや社会活動への参加を促すための、生涯学習やスポーツなどに地域コミュニティで取り組むことができるよう、情報提供や環境整備を図ること。＜新規＞

2. 障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい者支援サービスを適切に提供することを求めるとともに、特に以下の２点の取り組みを求める。(ｱ)　障がい福祉サービスの利用者負担、施設居住費・食費、自立支援医療の自己負担などについては、障がい者の負担能力に配慮して、適正かつ公平な負担とすること。また、自立支援給付に対する国庫負担基準の超過支給を行うなど、必要なサービスの利用抑制につながらないよう配慮すること。＜継続＞

   (ｲ)　障害者権利条約の批准に向け、障がいのある人の社会参加を阻む物理的・心理的バリアを解消し、完全な平等を達成するために、障がいに基づくあらゆる差別を禁止する条例を制定すること。＜新規＞

3. HIV／AIDS予防施策のさらなる徹底＜継続＞
   大阪府内でのHIV／AIDSの感染者数は今もなお増加を続けている。堺市でもHIV／AIDSの正しい知識の普及や相談・検査体制の整備を行ってきてはいるが、具体的に感染者数に歯止めがかかるような効果は未だ発揮されていないといわざるを得ない。
   特に若年層感染者の急激な増加傾向も見られるため、まずは若年層をターゲットとした予防・啓発の効果的な取り組みを、エイズ予防週間に限らずさらに徹底し、相談・検査体制の充実を図ること。

５-①　子ども教育施策（３項目）

(1)子育て環境の整備＜継続＞

大阪府および堺市の努力により、保育所の待機児童数は減少傾向にある。しかし、保育所待機児童解消および保育サービスの量的拡大にむけて、さらなる取り組みの強化を求める。また、ニーズが高いにも関わらず、整備が遅れている病児保育については、堺市各区に少なくとも１ヵ所の設置を実現すること。

さらに、学童保育施設についても、児童の利便と安全を考慮のうえ、小学校区に最低１ヵ所の設置が実現するよう取り組みを強化し、学童保育の待機児童を解消すること。

(2)子育て支援関連施設の労働環境の改善＜継続＞

利用者のニーズが多様化している保育現場において、延長保育、一時保育、休日保育などに対応するため、保育現場で働く保育士の負担は増大している。保育ニーズの充足および保育の質を維持するためにも、また雇用対策の一環としても、堺市の保育施設で保育士の配置数を増やせるよう、独自の予算措置による保育人材雇用支援事業を実施すること。特に、保育所の新規開設時の前倒し雇用や育児休業、退職にともなう引き継ぎ雇用のための人件費助成制度、保育士人材育成のための助成金制度などの創設を求める。

(3)労働教育・社会教育の推進＜新規＞

すべての教育課程において子どもの成長段階に応じ、働くことの意義を学び、勤労観・職業観を育むための職業（キャリア）教育やものづくり教育を充実させること。特に、インターンシップや民間企業での人材育成の取り組みとも連携したプログラムを実施するなど、実践的な手法を取り入れること。

また、男女平等教育、人権教育、参政権や生存権、社会システム、環境教育など、自立した社会人を育成するための社会教育の充実を図ること。

５－②．男女平等施策　(２項目)

(1)「第４期さかい男女共同参画プラン（2012-2021）」の取り組み強化＜継続＞

男女共同参画推進のため、2012年に新しく策定する「第４期さかい男女共同参画プラン（2012-2021）」を広く市民に周知すること。特に施策の方向として掲げている「男女とも仕事と生活の調和を図り、心豊かな生き方ができる環境の整備」を強化し、女性の継続就業が可能な環境づくりや再就職の支援、経済的自立につながるよう取り組みを行うこと。

(2)改正育児・介護休業法の周知＜継続＞

大阪府の女性年齢階級別労働力率や合計特殊出生率は、全国平均より低い。「おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）」に掲げている”男女ともに働き続けやすいまちだと思う府民の割合50％以上”の数値目標達成にむけて、性別役割分担意識の解消のため、改正育児・介護休業法など、法の周知徹底を行うこと。また、男性への理解を深めるため、男性を対象としたセミナーの開催や、堺市のホームページに育児休業を取得した男性の事例を掲載するなど、さらなる充実を求める。

６．環境・まちづくり・平和人権施策　(12項目)
６－①　環境対策　(3)項目

(1)環境３Ｒの施策強化＜継続＞

1. レジ袋削減の取り組みについて、企業及び関係団体との連携のもと協定の締結に向けた施策を講ずること。
2. 大阪府「一般廃棄物のリサイクル率」目標は21％と設定しているが、全国平均(20.3％)を大きく下回っていることから、早期に全国レベルまで達成すること。具体的には、「大阪府リサイクル社会推進会議」で策定した「リサイクルアクションプログラム」に基づく実践行動の促進を大阪府と連携し取り組みを強化すること。さらに、2015年目標に向け「大阪府廃棄物処理計画」との整合性を図りながら促進すること。

(2)省エネ対策の推進＜継続＞

1. 堺市が所有する公共施設及び道路の照明等に関する省エネ対策として、照明の「ＬＥＤ化」を進めること。
2. 節電施策の取り組みを強化するために、環境家計簿の取り組みと電力・ガスのスマートメーターの早期据え付けを関係機関と連携し導入すること。また、省エネルギー化に対する取り組みを市民全員へ周知・徹底を図ること。
3. 自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を策定・強化すること。併せて、府域全体に波及する施策を府と堺市が連携して講ずること。

(3)地球温暖化一般排出ガスの削減の取り組み＜継続＞

1. 公共自動車(バス・タクシー・トラック)を中心に、すべて低公害車に切換えることを大阪府と連携し、取り組みを推進すること。
2. 温室効果ガス排出量削減施策では、2008年度の温室効果ガス排出量は5,299万トンで、1990年度から約8.4％の削減となっている。今後、2020年までに府域25％削減に向け、国との取り組みを連動させ、新たな大阪府環境総合計画(案)と連携し、取り組みの強化を行うこと。

６－②　まちづくり（安心・安全）対策　(3)項目

(1)総合的な交通網の施策強化＜継続＞

1. 業種毎の事業法で運営されている交通事業の一元化と、インフラ整備も含めた総合交通システムを確立すること。特に、誰もが利用しやすく、安心で安全なインフラの整備で交通弱者をつくらないこと。
2. 交通安全、公共交通利用時のマナー向上施策として、学校及び企業などと連携して啓発活動を推進すること
   上記内容について、大阪府と連携し取り組みを推進すること。

(2)交通渋滞解消の取り組み＜継続＞

大阪市内への車の乗り入れ削減の取り組みとして、府域全体の設置に向け商業施設や企業の施設など、企業の協力を得ながらパークアンドライドの設置拡大に向け施策を強化すること。また、近畿圏交通実態調査結果をもとに、より効果的な施策が策定できるように有識者、関係団体、労働団体が参加する協議体で議論すること。

(3)観光サービスの充実＜新規＞

1. 訪日外国人に対して、ショッピング及び観光に利用できるクレジットカードや各種カードの利用ができるようにインフラ整備を大阪府と連携し推進すること
2. サービス産業の拡大に向けて、外国人も含めた施策として、「観光案内所の充実、外国語表示」などハード面の充実と「通訳対応、商品の提供拡大」などのソフト面の機能充実を図ること。

６－③　災害対策　(3)項目

(1)災害対策＜継続＞

東日本大震災で被災された地域では、「地域防災対策・防災マニュアル」など策定し、地域住民に対して情報発信など啓発活動を実施していた。しかしながら、災害規模が想定を超えたことから大災害となった。大阪府においても「地域防災計画」大阪府地震防災アクションプランを策定しているが、基準の見直しと最小限の災害レベルに抑えるリスク回避策を堺市として再構築すること。

(2)地域コミュニティの強化＜新規＞

災害発生から復旧・復興に向けて、住民同士の連携が不可欠であることから、地域コミュニティの構築と連携強化に取り組むこと。さらに、地域コミュニティの中心となるのが自治会であるため、自治会が主体的に活動できるように大阪府と堺市が連携し、予算化も含めて施策を講ずること。

(3)緊急情報提供＜新規＞

緊急時の情報弱者に対する情報提供のあり方について、すべての人が情報を入手できる仕組みを構築すること。（健常者以外の方に対する情報提供のあり方）

６－④　犯罪・安心・安全対策　(1)項目

(1)街頭犯罪の撲滅に向けて＜継続＞

「将来ビジョン・大阪」に掲げている安全・安心ナンバー１大阪の実現に向けて、市民が安心して暮らせるよう防犯対策を推進すること。

1. ①防犯カメラの設置台数は増加しており、一定の犯罪抑止対策になっていることから、現在も街頭犯罪が多発している地域に対して重点的に設置を進めること。
2. 府内で防犯活動の取り組みとして「地域安全センター」を拠点として進めている。特に活発に活動している地域では、犯罪抑止につながっていることから、府域全体に活動が浸透するよう取り組みの強化を図ること。また、地域安全センターが設置されていない地域では、市町村と連携しながら早期に設置すること。

６－⑤　平和・人権対策　(2)項目＜継続＞

(1)インターネットや携帯電話などを通じて、様々な個人情報が入手でき、さらに情報発信が可能であることから、各ハラスメント・人権侵害・障がい者差別などが深刻化している。これらに対して、堺市が策定している「人権施策推進計画を基本に、人権問題に関する取り組みの強化と啓発活動を強力に推進すること。

(2)「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、「大阪国際平和センター」の役割を重視し、府民だけではなく、世界に発信できる平和の情報発信基地としての役割を周知・啓発・広報すること。