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2020(令和2)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2020(令和2)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

<要請日>

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2019年10月23日(水) 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2019年12月19日(木) 市長との懇談
和泉市 2019年10月9日(水) 市長との懇談
泉大津市 2019年10月8日(火) 市長との懇談
岸和田市 2019年10月9日(水) 副市長との懇談
忠岡町 2019年11月7日(木) 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2019年10月2日(水) 市長との懇談
泉佐野市 2019年10月2日(水) 副市長との懇談
泉南市 2019年10月2日(水) 副市長との懇談
阪南市 2019年10月2日(水) 市長との懇談
田尻町 2019年10月2日(水) 副町長との懇談
熊取町 2019年10月2日(水) 町長との懇談
岬町 2019年10月2日(水) 町長との懇談

<要請と回答(全体)>

堺市

堺市

堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

岸和田市

岸和田市

忠岡町

忠岡町

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町

2020(令和2)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

大阪南独自要請

(1)関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について <新規>

 2018年9月に猛威を振るった台風21号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。

 関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時3,000人以上の空港利用者等(空港旅客,送迎者,見学者,空港関係職員等)が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。

 このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただくとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要請する。

回答
堺市

【危機管理室 危機管理課】

 平成30年9月の台風第21号接近による関西国際空港・空港連絡橋へのタンカー衝突事故、高潮浸水被害、空港利用者の孤立などを受け、平成30年11月21日、大阪府知事から新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社に対し「今後の災害対応の強化について」要請を行っています。

 この要請では、大阪府の協力体制のもと、空港施設・設備等の防災機能の強化及び災害発生時における自治体等の防災関係機関との連携強化の推進を求める内容となっています。

  この要請を受け、関西エアポート株式会社が関西国際空港総合対策本部を設置し、大阪府をはじめ対岸自治体である泉佐野市、田尻町、泉南市のほか空港内外の30機関の参加のもと、緊急事態が発生した際の連携体制・オペレーション機能強化を図るため、新たな業務継続計画を策定されています。

 堺市では、このような取り組みを注視しながら、関西国際空港や大阪府など関係自治体からの具体的な要請等を踏まえたうえで、対応を検討してまいります。

高石市

 大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊が発生したことを受け、本市においても道路に面した安全性の確認できない民間ブロック塀等の撤去費用について補助金の交付を行うと共に、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の撤去については、補助率を引き上げて交付する補助制度を創設しました。

 公共施設においてもブロック塀等現状の把握に努めており、安全性の確認できないブロック塀等の撤去に取りかかっております。今後も順次対応してまいります。

  耐震化に対する助成制度として、民間木造建築物の耐震診断・耐震改修補助制度及び空き家の除却に係る補助制度を創設しておりますが、今後についても周知等を行い、補助制度を活用していただけるよう努めてまいります。

和泉市

 関西国際空港のさらなる発展、泉州の均衡ある地域振興及び良好な環境づくりを図るため、泉州地域9市4で構成される泉州市・町関西国際空港推進協議会において、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に対し、要望活動を行っております。

 昨年度は、台風21号による被害を受け、関西国際空港の完全復興及び強靭化を図るため、非常事態における空港へのアクセスの確保、電気・水道・通信といったライフラインの強化、護岸嵩上げの対策等、抜本的な防災機能の強化について、要望を行っており、また、空港連絡橋の代替アクセスとしても有効である空港連絡南ルートの早期具体化等、アクセス強化についても要望を行っております。

 関西エアポート株式会社では、防災機能強化対策事業として護岸嵩上等の越波防止対策及び電気設備等の地上化等の浸水被害防止対策を実施するとともに、関係機関との連携・オペレーション機能の強化を図るための新BCPを策定し、平成31年4月から本格運用を開始しました。新BCPは、日常のオペレーション体制を強化するとともに、日常から関係事業者とのコミュニケーションを始めとした連携体制を構築することで、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる体制を整備し、また、災害発生時には官公庁・自治体、アクセス事業者等空港内外の32の関係機関が参集する総合対策本部を設置し、緊急時の情報共有、空港全体での迅速な意思決定を図り的確な対応を行うことにしております。

 今後も、同様の災害被害が発生しないよう、地元市町として、災害対策やアクセス強化について、引き続き、国・大阪府・関西エアポート株式会社等に要望してまいりたいと考えております。

 また、関西空港総合対策本部(KIXJCMG)を構成する各機関の協議を基本といたしますが、構成外の自治体に対して要請が行われる場合については、適切に対応いたしたいと考えております。

泉大津市

 本市としましては、関西国際空港に係る諸課題について、泉州地域の9市4町で構成する泉州・市町関西国際空港推進協議会に参画し、同協議会を通じて取り組んでいるところでございます。

 同協議会では関西エアポート㈱に対し、事象に関わらず予防・緊急対応・早期復旧の全てのフェーズで的確に対応できる新BCP(事業継続計画)の早期構築を要望するとともに、空港連絡橋の代替アクセスとして有効である空港連絡南ルートの実現等に向けて関係機関に働きかけを行うよう要望しているところでございます。

 今後につきましても、引き続き協議会の活動を通じて働きかけていきたいと考えております。

岸和田市  周辺自治体及び関係機関と情報を共有し、関西エアポート㈱に対する防災業務計画の見直しの要請及び、協定の締結について検討してまいります。
忠岡町  関西国際空港対岸の泉州9市4町で連携を取りながら、今後の対応について検討が必要と考えております。
貝塚市

 本市は、大阪府下堺市以南9市4町からなる泉州市・町関西国際空港推進協議会(関空協)の構成市として、関西国際空港とともに泉州のさらなる発展をめざし、国への要望活動や関西エアポート株式会社(関西エア)との意見交換を行っています。

 2018年9月の台風21号発生後、関西エアから関空協に復旧の状況や今後の災害対策について、随時報告を受けております。その中で、関西エアは2018年12月に災害対策タスクフォースを立ち上げ、台風21号による被災状況を振り返って検証し、減災・緊急対応から早期復旧における意思決定の一元化・迅速化を含めた危機対応体制について定めた、新BCPの構築に取り組んでいるとのことです。

 また、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」につきましては、今後、関西エアへの意見として、関空協において提案してまいります。

泉佐野市(自治振興課)

 災害時の非常時において、関西エアポート株式会社が空港全体の統括マネジメントを行うとともに、国、府、市、警察及び消防等の公的機関と鉄道会社等の空港内外関係30機関が参集し一体となって情報の集約を行い事態対応ができるよう、総合対策本部が設立されることとなりました。

 これにより、平時から関係機関とのコミュニケーションを始めとした連携体制が構築されることとなり、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる仕組みが整備されました。

 引き続き、各関係機関との連携強化に努めてまいります。

泉南市

【危機管理課】

 災害時の非常時において、関西エアポート株式会社が空港全体の統括マネジメントを行うとともに、国、府、市、警察及び消防等の公的機関と鉄道会社等の空港内外関係30機関が参集し一体となって情報の集約を行い事態対応ができるよう、総合対策本部が設立されることとなりました。

 これにより、平時から関係機関とのコミュニケーションを始めとした連携体制が構築されることとなり、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる仕組みが整備されました。

 引き続き、各関係機関との連携強化に努めてまいります。

【政策推進課】

 関西エアポート株式会社に対して、泉州各市町で構成されている泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、昨年度の台風21号にて課題となったアクセス手段や利用者の安全確保策の改善を要望しています。今後も関西国際空港の利用者の利便性向上のため、継続して要望していきます。

阪南市(行政経営室)

 関西国際空港への災害や機能強化等については、これまでも堺市以南9市・4町にて構成されている「泉州市・町関西国際空港推進協議会」において関西エアポート(株)に対し要望活動及び意見交換を行い、泉州市町の課題を共有するとともに国に対しても要望活動しているところです。
また、災害対策については、昨年9月の台風21号による教訓を踏まえ、抜本的な防災機能強化の対策が迅速かつ着実に実施されるよう、要望活動を行っております。

 災害などの非常事態発生時に関する対応については、関西国際空港の安全・安心の確保として今後とも「泉州市・町関西国際空港推進協議会」として要望活動及び意見交換会において要望してまいりたいと考えております。

田尻町

 関西エアポートの危機管理については、一昨年の台風第21号の経験を踏まえ緊急時のオペレーションの強化や利用者(滞在者)のスムーズな空港島外移送等、BCPの見直しを行い、移送手段となるバスや船舶会社との緊急時移送協定を締結予定であるとは聞き及んでおります。今後さらなる災害対応の強化・拡充について要望してまいります。


熊取町(企画経営課、危機管理課)

 関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保については、泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、次のとおり関西エアポート株式会社に要望しています。

 ①災害対策の抜本的な強化として、平成30年台風第21号による被害を受け、同年に策定した新BCPに基づき、抜本的な防災機能強化が迅速かつ着実に実施されるよう、努められたい。

 ②防災機能強化の観点から、空港連絡橋の代替アクセスとしても有効である空港連絡南ルートの実現に向け、関係機関に働きかけられたい。

 関西国際空港における災害時の帰宅困難問題については、国、府、泉州地域の市町村と連携し、安全な避難場所と円滑に帰宅できる有効な手段の確保について調査・研究を継続し、協定の締結を含め必要な対策を講じるよう関西エアポート(株)に対して働きかけを行ってまいります。

岬町

 関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保については、関西エアポート㈱を中心とした関西国際空港総合対策本部において、空港内外の地域と広域的な課題として検討していきたいと考えます。

 また、関西国際空港周辺地域団体で構成する関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会において、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセスの早期実現化に向け要望を行っているところであります。

地区独自要請

堺地区協議会

(1)堺臨海地区における防災対策の強化について <継続>

 堺臨海地区においては、昨年の台風21号に伴う高潮の影響で、一部事業所をはじめ、広域にわたって浸水する被害が発生した。今後の災害によっては人的被害が発生することが懸念される。大阪府と連携を取り、防波堤の増強をはじめとする道路の拡幅や排水設備の充実等、防災対策について早急に対策を講じること。

 併せて、緊急時の迂回道路として企業敷地の活用など、避難経路の確保についても早急に堺市として関係各所に要請すること。

回答

【危機管理室 危機管理課/建設局 土木部 土木監理課】

 堺臨海部における防潮堤の対応については、昨年の台風第21号以降、大阪府が早急に復旧工事を行いました。

 現在、大阪府(港湾局)が想定最大高潮に対する浸水シミュレーションを行っており、公表後は大阪府と連携し避難計画の策定や高潮ハザードマップの作成など高潮防災対策に取り組んでいきます。防潮堤などの海岸保全施設の増強を含めたハード対策については、公表結果を踏まえ大阪府(港湾局、環境農林水産部及び危機管理室)へ要望していきます。

 また、緊急時の避難経路の確保については、これまで津波避難対策について大阪府と共に事業者の皆様とワークショップなどを通じて協議を進めており一部の事業所からは一定のご理解をいただいているところです。津波避難対策のみならず、事故など大規模災害時の避難を含めた避難経路の確保について、具体的な協議の場づくり等、議論を深めていきます。

(2)交通バリアフリー化整備促進について <継続>

 ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立すること。

 併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進すること。

回答

【建築都市局 交通部 公共交通課/建設局 道路部 道路計画課】

 本市は、平成13年度から鉄道駅19駅及びその周辺16地区においてバリアフリー基本構想を策定するとともに、補助制度を設けて交通事業者を支援するなど、先進的に公共交通等のバリアフリー化に取り組んできました。

 現在、本市では、国とともに事業者に補助を行い、誰もが乗り降りし易いノンステップバスの導入促進に取り組んでおり、今後もホームでの接触・転落事故を防止するための可動式ホーム柵の設置など、事業者と協力して積極的にバリアフリー化を進め、すべての人がより安全に安心して利用できる公共交通をめざしていきたいと考えています。

 なお、ご要望の単独補助につきましては、国における公共交通機関に係る移動等円滑化基準やガイドラインの見直しの動きも見据えながら判断していく必要があると考えています。

 また、鉄道駅周辺16地区の道路のバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー基本構想に基づき、それぞれの地区において事業計画を策定し、道路のバリアフリー化に取り組んでおり、令和2年度末の整備完了に向け、推進してまいります。

(3)泉北ニュータウン活性化対策について <継続>

 泉北ニュータウンにおける高齢化率は30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。

 泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じること。

回答

【市長公室 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウンは、これまで、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきましたが、社会経済環境が変化する中、人口減少や高齢化、住宅及び施設の老朽化等の様々な課題が現れていると認識しています。そのため、「泉北ニュータウン再生指針」を平成22年5月に策定し、様々な取組を行っています。

 具体的には、旧高倉台西小学校への学校法人の誘致、Park-PFI制度活用による大蓮公園の利活用、UR都市機構や大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅事業者と連携した団地居室のリノベーション事業、泉北ニュータウン住まいアシスト事業(家賃補助)、泉北ニュータウンの魅力発信事業等を進めてきました。さらに、栂・美木多駅前広場再整備や近畿大学医学部等の開設を見据えた歩行者通行環境の整備等に取り組み始めました。

 これらの取組の結果、泉北ニュータウンのある南区では、0歳から9歳の人口が、平成29年は53人、平成30年は133人の転入超過に転じており(総務省「住民基本台帳人口移動報告 日本人」)、成果が現れ始めていると認識しています。

 今後、「泉ヶ丘エリア」においては、大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社、南海電鉄などと連携を図り、商業・文化・医療・教育施設が集積し、全国のニュータウン再生のモデルとなるよう活性化を図ります。

 また、泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅につきましては、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」に基づき、建替事業、集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置や若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の既存ストック活用事業を進めることとしており、今後も計画に基づきこれらの取組を推進してまいります。

 加えて、健康寿命の延伸に向けた施策の一つとして、住民の健康寿命の延伸に資する産業創出に向けた取組として、本年3月に産学公民からなる「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」を立ち上げ、泉北での先導的ヘルスケアビジネスの創出などに取り組んでいます。

引き続き、高齢化などの課題に対応しながら、持続可能なまちに向けた取組を進めてまいります。

(4)公営団地の耐震対策について <新規>

 泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。

 また、耐震対策を講じる前に耐震検査が確実に完了しているかの検証も必要である。耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事業を進めていただきたい。

回答

【市長公室 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅につきましては、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」に基づき、建替事業、集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置や若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の既存ストック活用事業を進めることとしており、今後も計画に基づきこれらの取組を推進してまいります。

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

 本市には、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約29,000戸立地しています。これまで本市及び、大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。

 また、バリアフリー対策としましては、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。

 引き続き、耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでいきます。

(5)サンスクエア堺(堺市勤労者総合福祉センター)について <新規>

 2019年度より、指定管理者が変わることになったが、この堺市勤労者総合福祉センターの設立目的を十分に理解の上、今後も連合との連携を図っていくこと。

回答

【産業振興局 商工労働部 雇用推進課】

 堺市立勤労者総合福祉センターは、勤労者等の福祉の増進と教養文化の向上、労働組合の健全な発展に資することを目的として、平成5年にJR堺市駅前に設置されました。

 同センターは、昭和57年に労働団体や市内企業等からの協力を得て建設された堺市立勤労会館を、市立堺病院の建設のため、現在の場所に移転建替えしたものであり、設立に至った経過から、堺市立勤労会館の設置目的を引き継いだものとなっています。

 施設の運営にあたっては、指定管理者と堺市が、同センターが設立に至った歴史的背景を改めて認識するとともに、設置目的に沿って事業が実施されるよう、労働団体や指定管理者及び堺市等が意見交換を行う会議を年1回以上開催するなど、関係団体等との連携・協力の強化を図っていきます。

泉州地区協議会

高石市

(1)防災について <新規>

 臨海部では大地震が発生した際、避難する場所がない為、高砂公園の空地に避難タワー等の設備を検討すること。また、災害発生時に住民や在勤者への防災無線などによる連絡をしっかり伝わる体制を検討すること。(無線の声がわからない時がある)

回答

 高石市では、不特定多数の市民の避難場所確保のため、臨海部の3社にご協力をいただき、指定津波避難ビルと津波避難タワーに避難できるよう措置しております。臨海部所在各社に対しても、大阪府とともに津波避難計画策定のための勉強会を実施し、企業間の避難受入れなど相互協力の増進に取り組んでおります。

 また、臨海部の主要沿道に防災行政無線のスピーカーを設置しております。臨海部所在各社にも毎年11月の高石市地震・津波総合避難訓練への参加を呼びかけ、スピーカーで放送される津波警報などに注意するよう啓発を行っておりますが、音声の特性といたしまして、建物の構造や気象条件の影響を受けやすく、確実な情報伝達には限界があります。内陸部においても同様ですが、地震発生時には、速やかに携帯電話や公共放送など多数の手段を合わせて用いて情報を入手していただくようお願いいたしております。緊急放送以外は文言をウェブに掲載し、内容を確認できるようにしております。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 健康づくりの一環で臨海部でもジョギングをされている方が増えているため、臨海部周辺の草木の剪定の頻度を増やすこと。

 また、高砂1号線〜高砂大橋周辺は防犯灯がなく暗い為、防犯灯を設置すること。

回答

 臨海地区の樹木剪定等については、これまでも行っており、交差点付近には防草シート敷設を行っておりますが、今後もより一層、適切な維持管理に取り組んでまいります。

 防犯灯については、令和元年度において高砂1号線に一部設置いたしました。今後も現状を把握した上で、安全な通行空間確保に向け検討してまいります。

和泉市

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。また、信太山駐屯地に沿った道路に歩道を整備すること。

回答

 和泉中央駅周辺の交通渋滞については、市としても課題として認識しており、平成29年度に渋滞調査などを実施し、現状把握を行ったところです。現在、和泉中央駅前広場における一般車両の進入や歩行者の乱横断などの課題解消に向けて、駅前広場の改修計画を進めるとともに、交通渋滞が発生している和泉中央線のいぶき野大橋東交差点の改良なども検討を行っております。

 また、信太山駐屯地演習場に隣接する鶴山台から山荘町まで抜ける信太5号線及び山ノ谷2号線について、2車線片側歩道の道路とすべく拡幅計画も検討を進めております。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、さらなる防犯対策の向上を図ること。

回答

 市内の防犯カメラについては、現在市内主要道路、交差点などに和泉警察署と協議のうえ123台を設置しております。また、通学路については教育委員会、小学校により設置場所を選定し平成30年度末にはさらに210台を設置し、合計しますと現在333台の防犯カメラが稼動しております。

 なお、防犯カメラは全ての危険箇所に設置できるものではなく、犯罪抑止のため主に交差点などに設置しているものです。

 今後の防犯カメラの拡充については、既設防犯カメラの保守・点検を優先しながら必要性や事業効果、財負担なども勘案しながら研究していきたいと考えております。

(3)高齢者の見守りのさらなる充実について <新規>

 高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることが出来るよう、地域に住む住民、事業所、行政を含む関係機関が、情報を共有しながら協力し、地域全体で高齢者の見守りを行う事が必要だと考えます。 現在、和泉市において、様々な高齢者の見守りに関する事業を行っていますが、 必要なのは、関係者や事業所がお互いに協力し合い、情報を共有するなどのネットワークの構築だと考えます。和泉市のお考えをお示し下さい。

回答

 第7期の和泉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においても、見守りネットワークの構築について掲げております。地域の事業所や関係機関・関係団体と見守りに関する協定等の締結を検討しており、既存の見守り事業等と有機的に連携していけるよう今後も取り組んでまいります。

(4)新住居表示の整備について <新規>

 現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかった。また災害時における避難指示に関しても「○△町」よりも「○△町○丁目」とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来た地域から新住居表示の整備をすること。

回答

 住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住居表示の実施により、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものであり、現在、和泉市では山荘町地区の住居表示実施に向け、関係機関や地元町会等と協議、調整を行っております。

 山荘町地区以降の予定については、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討してまいります。

泉大津市

(1)地域医療体制の確立についてについて <補強>

 地域医療を守る観点から、健全な財政運営に向け、医業収支差引が黒字となるよう、医業収益及び医業費用の徹底した見直しを行うこと。特に、開業医・他病院からの受入率については、昨年の回答において積極的に「受け入れる」ことを基本方針としていることからも100%とすること。また、地域周産期母子医療センターをはじめ病床稼働率は、新改革プランに掲げた目標値85%を下回らないことを前提とし、90%以上に引き上げるよう、ベッドコントロール改善策を示すこと。

 さらに、会計の際に長時間待たされる事例が見受けられることから、待っている方々の進捗状況を明示し、トラブルのないよう対策を講じること。

回答

 今後、益々経営環境が厳しくなることが見通される中で、更なる経営改善が求められております。このため、当院においても様々な取組を行っており、その一環として、紹介患者の受入については患者数増減の大きな要因となることからも、積極的に受け入れることを基本方針として進めております。

 また、病床利用率の向上に対する取組としてベッドコントロールセンターの活用により、効率的な病床管理に努めております。また、会計については、表示板に進捗状況を明示するとともに、会計待ち時間についても調査を行い、待ち時間短縮に取り組んでおります。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津駅西側の開発にあたっては、地域の声を聴きながら、夏フェスの集客率と知名度を利用するなど、現在、泉大津市で展開している商工業振興施策を具体的に示すこと。

 また、街灯整備については防犯灯設置の補助による自治会任せにすることなく、引き続き行政の責任において、市内全体の最適化となる設置を行うこと。そして、街灯のみならず、カーブミラーの点検・整備を行い、交通安全の向上を推進すること。

回答

 泉大津駅西側の活性化にむけては、夏フェス会場での特産品を切り口にしたシティプロモーション活動や近隣商店街で特産品が購入できる地元還元セールなどを実施するなど取り組みを進めてまいります。

 街灯(防犯灯)整備につきましては、街路灯や公共施設に設置している照明灯のほか、自治会に積極的に働きかけを行い、防犯灯の設置を促進するとともに、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成23年度より3年間かけて、市内20W蛍光灯防犯灯の全LED化を実施し、蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現しました。また、泉大津市セーフコミュニティの分野別対策委員会である犯罪防止対策委員会による、各家庭での夜間の門灯の点灯を呼びかける「一戸一灯運動」も実施しており、引き続き、自治会等と連携し、防犯カメラの設置補助に加え、防犯灯未設置箇所の設置促進に向けた取組につきましても推進してまいります。

 カーブミラーにつきましては、毎年点検・整備を行っており、老朽化の激しいもの、危険度が高いものについては順次交換をし、ミラーの歪みがあるものについてはその都度角度調整を施し、安全対策を講じているところです。今後も警察や交通安全協会等と連携し、交通安全に努めてまいります。

(3)防災について <継続>

 集中豪雨等の想定外の災害について、大阪府や近隣市町村と連絡を密にして情報収集し、「早めの避難」等で対応・対策するとのことであるが、泉大津市で暮らす住民は当然のことながら、泉大津市臨海部で働く労働者に対しても、避難場所の周知や避難行動の対応など、その対策を具体的に示すこと。

 また、緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成、更にはイベント開催時なども想定した災害対応マニュアルの早期作成と周知など、必要な機材の確保に努めること。

回答

 近年多発する集中豪雨や地震災害等の災害、また、各種災害への備えなどについて、地域住民はもとより、臨海部企業でも従事者に対し、ハザードマップを活用した想定の周知など積極的に「防災出前講座」を開催しており、今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。

 なお、災害に備えた人員確保、人材育成については、防災研修等を通じて育成等に努めます。また、近年大規模なイベントも毎年開催されており、多くの観客が本市を訪れる状況にありますので、イベント主催業者のほか関係機関との連携強化を図り、「減災」に努めてまいります。

(4)総合的な都市機能の充実について <継続>

 北助松駅について、多くの住民、特に学生利用が多い駅であり、その交通対策は喫緊の課題である。この北助松駅の周辺の交通対策について、昨年の回答において、国・大阪府に対し補助金等の要望を行っているとのことであるが、その進捗状況を示すこと。

 また、市民会館の跡地利用及び図書館の新設について、住民も大きく期待しているところであり、広く住民に対し情報を公開しながら展開していくこと。

回答

 北助松駅については、多くの住民、特に学生利用が多い駅であることは認識しており、今年度は、国からの補助金の交付を受け、この北助松駅の周辺の交通対策を含む市全域にわたる交通体系のあり方についての検討を行っているところです。

 市民会館等の跡地利用については、公民連携を図りながら、「健康」などをテーマとした公園の整備および公園隣接地では民間事業者による利活用を想定しており、民間事業者との対話や市民ワークショップを開催しながら、検討を行っております。図書館についても、情報公開のみならず、新図書館整備についてのアンケート、ヒアリング、ワークショップ等を開催しながら、市民とともに検討を行っております。情報については、市ホームページをはじめとする様々な媒体を通じて随時公開を行っております。

岸和田市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答

非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係機関と情報を共有し、取り組んでまいります。

(2)地域振興策について <継続>

 現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。

回答

地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。

(3)防災について <継続>

 ハザードマップの見直しを継続しながら、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と情報発信を周知すること。また、近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取組みを強化すること。また、山間部の土砂崩れ対策や、土砂崩れや道路損壊により村が孤立した時の対応についても検討すること。

回答

 本市は、これまで総合防災マップの全戸配布や、住民の方々と一緒に地区別ハザードマップを作成するなど、災害時に行政から出される情報と、その情報を基に取っていただきたい避難行動の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、防災訓練や出前講座等の機会も活用し、ハザードマップや避難情報が発令された際の避難行動について周知してまいります。

 災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。

 山間部の土砂崩れ対策といたしまして、災害に対する避難勧告等の見直しを行い、空振りを恐れず、早め早めに対応することにしております。特に夜間に危険が迫る可能性が気象庁からの情報により予見される場合には、可能な限り明るい時間帯に住民の方にお伝えし、避難行動を取っていただくように運用しております。

 しかし、そのようなタイミングで避難所への避難(水平避難)が出来なかった方につきましては、土砂災害等の危険性が高まった際は自宅2階への避難(垂直避難)も含めた避難行動を取ってもらうようお願いしているところです。

 また、大雨の際の山間部の通行規制の実施は、大阪府の責任において行っていますが、本市の山間部の住民や滞在者の行動を制限するものであり、その実施の際には、事前に大阪府から岸和田市へ連絡が入ることとなっております。本市としては、規制の実施予定の連絡を受け、直ちに防災行政無線や町会長様への連絡などを通じ、山間部におられる方へ、通行規制予定のアナウンスを実施しているところです。

 現在、山間部の避難先として、葛城地区公民館、山滝地区公民館及び葛城上地区公民館を開設しており、高齢者や避難に時間を要する方が避難できるように、できる限り早い段階での避難情報(避難準備・高齢者等避難開始)の発令を実施しています。

 山間部においては、土砂災害の危険性がある際の避難する場所として、現状災害の危険性が無い適切な指定避難所が少ない状態でありますので、少しでも安全な避難場所として、また不安軽減の場所として、町会館等への自主避難の受け入れにご理解ご協力をお願いしたいと思っています。

(4)競輪場の処遇について <強化>

 競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。また、競輪場で働く者は非正規雇用であり、正規雇用になるよう要望する。

回答

 全国の競輪売上高は平成26年度あたりから、微増に転じていますが、競輪事業運営については、依然厳しい状況にあります。そのような中、岸和田競輪場としては、以前より開催経費の削減や新規顧客を誘引するイベント等を行い売上の向上及び収益確保に努めている状況です。

 本年度より施設整備事業に着手し、安全性の確保はもとより、お客様のニーズに対応した施設改修を行い市民が利用しやすい環境づくりを行い、集客力向上に努めていきたいと考えています。

 競輪事業運営が厳しくなる状況であり、令和2年度から包括委託契約による民間での運営を行うことで開催経費の削減を行っていきたいと考えており、現在市の直接雇用となっている非正規雇用者については、委託契約先への雇用の引継ぎを検討しております。

 今後も周辺住民の協力を得ながら、収益増加となるような事業を展開し、引き続き市財政への寄与ができるよう取り組んでまいります。

忠岡町

(1)地域振興策について <継続>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答

 本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成29年7月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら、検討してまいります。また、「大阪の住まい活性化フォーラム」等の団体が設置する空家相談窓口と連携し、利用可能な空家は、売却や賃貸等による市場流通や、リフォーム・リノベーションによる活用を促進してまいりたいと考えております。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 昨年の台風で一部の地域は1週間ほど停電になったが、その際の生活の支援は不十分だったのではないのか。他方町では発電機があるが忠岡町ではそれがない。

 また、水道が止まった世帯へ対して給水車の手配がかなった。それらの配備を行うこと。併せて、携帯電話の充電スポットを充実させること。

回答

 昨年の台風21号による被害を受け、情報の収集や情報伝達、また、生活に密着する電源の確保についても重要課題として認識しております。本町では小型の発電機を複数台備蓄しておりますが、今後は蓄電池の整備等にも努めてまいります。

泉南地区協議会

貝塚市

(1)公共交通機関への財政支援について <継続・一部修正>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること。また、2017年3月に高齢運転者対策を軸とした改正道路交通法が施行されたが、依然として高齢運転者が関連する事故は減少の様相を見せないことからも、高齢者免許返納者およびその家族に対する助成制度を早急に講ずること。

回答

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行っておりましたが、令和元年度には、市の補助金交付要綱を一部改正し、補助事業者が負担する額を上限とすることに拡充措置を講じたところです。また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置については考えておりませんが、現在、バスの利用実態に即した運行ルートの見直しを検討中であり、このことにより、バス事業者の負担軽減が図られると考えております。なお、高齢者免許返納者およびその家族に対する市独自の助成制度については、現在のところ考えておりません。

(2)ごみ集積場所の適正管理について <継続・一部修正>

 風雨又は小動物などの影響により市内のごみ集積場所からごみ(可燃ごみ,ペットボトル,プラスチック製容器包装など)の飛散が散見されることから、管理責任者又は利用する住民が日常的に適正管理されているごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進ならびに生活環境の保全を図ることを目的として、現在の市指定袋の改良を講ずること。(縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合,小動物対策としてカプサイシン等の配合など)

 また、ごみの散乱防止ネット(小動物忌避ネット)の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答

 ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。

 本市の指定ごみ袋の改良については、近隣市町の状況を確認のうえ、令和元年11月入札分の仕様内容から材質にメタロセンを10%配合すること及び厚さを0.005㎜増した0.035㎜に変更しております。

 また、ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

泉佐野市

(1)災害時の緊急情報システムの整備について <継続・一部修正>

 最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。昨年の台風21号災害時の課題点及び昨年以降の改善点、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、夜間避難の際の夜間照明(防犯灯)の整備状況、また災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を講ずること。

回答

(自治振興課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

(2)地域の自然環境保全について <継続・一部修正>

 大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約30haの森林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。(いずみの森)

 泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動支援事業等を地域企業等に周知すること及び周知の結果、参加された地域企業の参加数等をお教えいただきたい。また、地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。

回答

(農林水産課)

  いずみの森は、平成10年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティア協議会の委員として活動に参画し、20年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。

 市の農林水産課では、平成4年3月より泉佐野緑の少年団の事務局をしており、市内の小学生5、6年生を対象に現在10名の団員、13名の役員と共に緑の羽根募金活動や植樹等の緑化活動等を行っております。

 少年団の活動の中で公益財団法人大阪みどりのトラスト協会やいずみの森ボランティアと相互に協力し連携を図りながら、稲倉池の周辺の「こども森づくり体験」等の活動を通して、環境教育を行い、自然環境保全を推進しております。

 今後もいずみの森ボランティアと協力・連携を図りながら、泉佐野市の自然環境保全を推進してまいります。

 また、トラスト協会が実施されている企業CSR活動につきましては、昨年度2回実施していまいりした。今後もトラスト協会が実施されている企業CSR支援事業等を積極的に地域企業等に周知し、自然環境保全に対するCSR活動の普及に努めてまいります。

泉南市

(1)既存の地元企業への支援について <継続・一部修正>

 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援が成されていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。特に、近年自然災害が増加していることから災害時により被害を受けた企業への支援処置や長年に渡り市内に定着した企業への周年事業支援等、市独自の支援事業の創設を図ること。さらには、市と各企業とが協力し、周辺整備等が出来る支援の創設も図ること。

回答

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行うとともに、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。 

 平成30年台風21号による被災を受け、セーフティネット保障4号の認定を受け、あわせて市内事業者に対する被災証明書の発行を行い、滞りなく事業再開が行えるよう支援を行いました。

(税務課)

 市が企業に対して課税する税目として法人市民税があり、地方税法及び税条例に基づき課税しています。その法人市民税は、市の歳入の中でも重要な自主財源であり、雇用安定に伴う定住促進施策等に寄与する要件での、対象企業の絞り込み等が難しく、減税措置を行うことは困難です。

(危機管理課)

 災害により被害を受けた企業への支援としては、商工会と連携し小規模事業者による事業者BCPの策定に関する指導や助言を行っていくとともに、平時から総合防災マップ等により、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚起を行っていきます。

(2)少子化対策について <継続・一部修正>

 ①不妊治療の経済的な助成について、その基本である「大阪府・不妊に悩む方への特定治療支援事業」の緩和を求める要望を行い、前回回答は「関係者と情報交換する等、機会を通じて要望します。」とありますが、具体的にどのように要望し、またその後の対応や経過について教示頂きたい。

回答

(保健推進課)

 本市では、平成29年度から「泉南市特定不妊治療助成事業」を実施しています。不妊治療の中でも、特定不妊治療費は高額であることから、大阪府の助成を受けた方を対象に費用の一部を助成しています。府の対象者の緩和については、府担当者と情報交換を行い、その中で要望していますが、現在のところ緩和の予定はないそうです。引続き、情報交換や要望を行っていきます。また、近隣市町村の実施状況についても把握に努めます。

 ②幼児教育の無償化が10月から実施されていますが、泉南市においては給食費については有償のままであるとお聞きしております。近隣市町では幼児教育の無償化に合わし、給食費も無償化されているとのことです。幼児教育の無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

回答

(保育子育て支援課)

 本市では、以前から主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。

 副食費については、1号認定は従来から実費徴収の対象となっています。

 2号認定については、1号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。

 なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

阪南市

(1)尾崎駅前の周辺整備について <継続・一部修正>

 尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎等により慢性的な渋滞が発生し、周辺住民及び歩行者は、大変、危険な状況にあります。

 また、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域であることから、今後、人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、地域の活力を維持していく必要もあります。

 以上のことから、渋滞緩和策及び歩行者の安全確保のための歩道整備など駅前の機能向上や環境改善を図るとともに、尾崎駅を中心とした中心地域でのにぎわいの創出などのまちづくりの推進とあわせて、尾崎駅前の周辺整備に取り組まれたい。

回答

(都市整備課)

 尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

 こうした課題認識のもと、今年度、歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的として、尾崎駅周辺道路の車道の一方通行規制、道路空間の再配分による社会実験を実施するにあたり、関係機関等と協議調整を図っているところです。

 本社会実験の実施や尾崎駅前のにぎわい創出等、できるところから取組を進めてまいりたいと考えております。

田尻町

(1)安全安心な街づくりについて <継続・一部修正>

 南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。

 子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。

 また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。

回答

 吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの駅周辺整備を鉄道事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅周辺整備の実現に向けて継続して取り組んでおります。今年度においては、駅周辺整備の一環で「吉見ノ里駅前第1駐輪場基本設計業務」を行っております。

 吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、これまでさまざまな方面から要望を行ってまいりましたが、現時点において具体的な成果は見いだせていない状況です。今後におきましても引き続き解消に向け要望を行ってまいります。

(2)まちづくりの人材育成対策について <継続・一部修正>

 移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるような事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

回答

 地域コミュニティの活性化のため、これまで仕事や生活に追われ、地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍できるきっかけづくりとして、還暦を迎えられる方を対象に、「還暦のつどい」を開催しております。また、親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施し、世代間の交流も図っております。今後につきましては、新たな地域づくりの人材発掘と育成を目指し、公共スペースを活用し、住民が自由に使え気軽に集える場所「たまり場」の提供を行う等、活発な地域コミュニティが形成されるような施策に取り組んでまいります。

熊取町

(1)広域幹線道路の整備について <継続・一部修正>

 都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

 また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道170号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。

回答

(まちづくり計画課)

 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、平成30年11月に大阪府から全線10㎞の内、(都)磯之上山直線から(都)岸和田中央線までの区間と(都)貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの2区間について、事業着手に向けた手続きを進めていく旨の表明があり、現在国庫補助事業採択に向けた手続きが行われているところです。

 今後も引き続き協議会として国及び大阪府に対し、早期事業着手に向け要望を行ってまいります。

 また、国道170号線(大阪外環状線)についても慢性的な渋滞解消を図るべく、全線4車線化の早期事業着手について、国及び大阪府に対し、積極的な要望を行ってまいります。

岬町

(1)企業誘致対策のさらなる強化について <継続・一部修正>

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、足腰の強い産業基盤を確立するため、引き続き企業誘致対策のさらなる強化を図ること。そのために、全面開通した国道26号線による交通アクセスの改善を強みとした、さらなる具体的な企業誘致対策および雇用対策の取り組みを行うこと。

回答

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町内の商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組んでいます。また、企業立地促進条例の制定に加え、令和元年度には地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、企業誘致による地域の雇用の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。令和2年度につきましても、引き続き、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

(2)みさき公園の撤退について <新規>

 南海電鉄のみさき公園からの撤退について、自治体として岬町は、みさき公園の継続に向けた事業者を探していると思われるが、目途は立っておられるのか進捗状況を教示頂きたい。また、閉園となった場合、みさき公園で働く労働者の雇用が危ぶまれることから再就職の支援を含む包括的な雇用支援対策を図られたい。

回答

 みさき公園については、現在の公園の管理運営を担っている南海電気鉄道株式会社(以下「南海」という。)から多額の運営赤字を理由として、令和2年(2020年)3月末をもって、公園事業からの撤退が表明されています。

 本町は、南海撤退後も都市公園存続を最優先と考え、公園継続のため後継事業者をさがす努力を南海に求めていますが、現時点で後継事業者を見つけることができていないと報告を受けています。

 みさき公園は、岬町が設置する都市公園であるため、南海撤退後も公園として維持していくこととなりますが、現状の動物園、遊園地を持つ公園を町が運営することは財政的に不可能なことから、新たな公園づくりに向けた計画の策定を進めているところです。

 なお、公園従業員の雇用や出入り事業者はすべて南海との契約となっていることから、南海が責任をもって対応することとなっており、町からも誠意をもって対応することを求めているところです。

(3)みさき公園駅前の再開発について <新規>

 現在、第二阪和国道の全線開通により国道26号線の渋滞は緩和されている。
今後あらたに企業誘致を推進するにあたり、活気あるまちづくりを目的としてみさき公園駅前の再開発に取り組まれたい。

回答

 みさき公園駅前開発については、南海から平成18年に大阪ゴルフの経営再建に向けた取り組みとあわせて、駅前開発計画が提案されました。その後、本町を取り巻く住宅事情の改善が見込まれないことなどから、現在に至るまで南海と駅前開発に向けた具体的な協議が行われていない状況にあります。しかし、本町にとっては、駅前開発がまちの活性化に必要不可欠との考えから、引続き駅前開発に係る協議を早期に行うよう求めております。

 また、みさき公園駅前の再開発が具体的にどの場所を示されているか不明ですが、みさき公園駅周辺地域については、第4次岬町総合計画の都市構造において、「新交流拠点」と位置づけ、新たなまちの拠点として商業・業務及び居住などの都市機能の誘導と集積を図る方針を定めています。

 令和2年(2020年)に第4次総合計画の計画期間を迎えることから、現在、第5次総合計画の策定作業を進めており、また、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業からの撤退に伴う新たな公園づくりとあわせて、今後のみさき公園駅周辺地域のまちづくりを検討してまいりたいと考えております。