HOME主張・提言 > 記事

2021(令和3)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2021(令和3)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

<要請日>

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2020年10月26日(月) 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2020年11月6日(金) 副市長との懇談
和泉市 2020年11月19日(木) 市長との懇談
泉大津市 2020年10月28日(水) 副市長との懇談
岸和田市 2020年10月28日(水) 副市長との懇談
忠岡町 2020年11月24日(火) 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2020年11月17日(火) 市長との懇談
泉佐野市 2020年11月18日(水) 副市長との懇談
泉南市 2020年11月18日(水) 副市長との懇談
阪南市 2020年11月10日(火) 市長との懇談
田尻町 2020年11月18日(水) 副町長との懇談
熊取町 2020年11月18日(水) 副町長との懇談
岬町 2020年11月18日(水) 町長との懇談

<要請と回答(全体)>

堺市

堺市

堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

岸和田市

岸和田市

忠岡町

忠岡町

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町

2021(令和3)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

大阪南独自要請

(1)リモートワークのルール作成について <新規>

緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。

回答
堺市

【産業振興局 商工労働部 雇用推進課】

 テレワーク(リモートワーク)とは、「情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことであり、インターネットなどのICTを活用し、本来勤務する場所から離れ、自宅など様々な場所で柔軟に働くことが可能とすることで、労働者にとっては「育児や介護と仕事の両立」や「ワーク・ライフ・バランスの向上」など、企業にとっては「離職の防止」や「業務効率化による生産性の向上」など、多くの利点があります。

 テレワークの導入に関しては、国において、導入・運用に関するガイドブックや、労務管理やセキュリティに関するガイドラインが定められています。

 本市では、市ホームページなど各種広報媒体を活用し、各種ガイドラインをはじめとしたテレワーク導入に関する様々な情報提供に取り組んでいます。

 引き続き、テレワークの適正な運用等についての普及啓発に取り組みます。

高石市

 関係機関と連携のうえ、厚生労働省などの通知の情報収集に努め、市内企業・労働者等に対し、周知・啓発を行ってまいります。

和泉市

 テレワークや時差出勤等が、適正な労務管理下で実施され、ワーク・ライフ・バランスの実現等、働き方改革につながるよう、厚生労働省のガイドライン等を参考にしながら、導入を検討する企業に対し関係機関からの情報提供を行ってまいります。

泉大津市

 リモートワークのルール作成については、国の動向を注視し、研究してまいりたいと考えています。

岸和田市  総務省や厚生労働省などがリモートワーク(テレワーク)に関する指針等を公表しているため、本市として改めて指針を示す予定はございません。
忠岡町  リモートワークについては、団体規模や業務内容、コミュニケーションの取り方によって、その方法は多岐に渡ると認識しております。様々な制度や近隣団体を参考にしながら、運用ルール等について引き続き検討してまいります。
貝塚市

 本市においてリモートワークの指針を示すことは考えておりませんが、各企業でルールを作成いただけるよう、厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」等の周知に努めてまいります。

泉佐野市(政策推進課)

 本年7月から、テレワークの実証実験を行い、遠隔で業務端末を操作する設定等についてのノウハウは得たものの、コミュニケーションツールの導入や紙中心の業務が大半であることなどから、単に遠隔で業務端末を操作するだけではできる業務がかなり限定されるため、デジタルを前提とした業務への環境構築が必要と考えております。

 また、現在の環境下ではリモートワークでは仕事ができないという意識が働きがちですので、何がリモートワークでできるのかを考えるよう意識変革も必要です。

 リモートワークの機器等利用上のルールにつきましては、まだ市町村でのテレワーク実施事例も少ないことから、現在進行しつつある他市の事例等も参考にしながら作成してまいりたいと考えております。

泉南市(人事課)

 本市においても緊急事態宣言を受け、時差出勤や在宅勤務制度を導入したところです。テレワークの活用については、その目的や効果を明らかにしたうえで、対象となる業務の精査を行うとともに、制度の変更や規則の見直しの必要性の検討を行います。実証を積み、国・府・他団体の状況を参考に指針策定の検討を行います。

阪南市(まちの活力創造課)

 リモートワークのルール作成については、国や大阪府、近隣自治体の動向を踏まえ、検討してまいります。

田尻町

 国や大阪府等からの情報収集に努めるとともに、テレワークを活用する企業・労働者向けに厚生労働省が作成したガイドラインを活用し、支援に努めてまいります。

熊取町(産業振興課)

 リモートワークのルール作成については、厚生労働省より「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」が示されており、本町独自の指針の策定については考えてございません。

岬町(まちづくり戦略室)

 コロナ禍の中、リモートワーク等を推奨し、全庁的に働き改革を進める等、職場環境の改善及び住民サービスの維持・向上に努めてまいります。

(2)鉄道の高架化、ホームドアの設置について <新規>

 踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進められたい。

 また、転落事故の大半は酔客であることから、警察とも連携しマナー啓発にも努めること。

回答
堺市

【建築都市局 交通部 公共交通課】

 ホームドアの設置については、鉄道駅舎の安全性向上のため、ホームでの接触・転落事故防止に最も有効である可動式ホーム柵や駅舎のバリアフリー化に対する補助要綱を制定し整備を促進しています。

 また、利用者のマナー啓発については、鉄道を快適にご利用いただくために、一人ひとりがマナーを守ることが大切であることから、市ホームページに鉄道事業者の駅や車内でのマナーを啓発するページをリンクすることで、鉄道利用のマナー向上に係る情報を提供しています。

【建設局 道路部 連続立体推進課】

 鉄道の高架化については、南海電気鉄道南海本線(石津川〜浜寺公園駅付近)約2.7kmの区間において、踏切を除却し、鉄道を連続的に高架化する事業を進めており、2027年度末完成予定です。また、南海電気鉄道高野線(浅香山駅〜堺東駅付近)約3kmの区間についても、踏切を除却し、鉄道を連続的に高架化する事業の都市計画手続きを進めているところです。2021年度の都市計画決定とその後の事業着手を予定しております。

高石市

 本市では、南海本線・高師浜線連続立体交差事業を推進しており、現在、令和3年5月の完成を目指して南海本線上り線高架化事業の本体工事を鋭意施工中でございます。

 今後も、大阪府、南海電鉄及び本市の3者が一体となり、早期完成を目指し、引き続き努力してまいります。また、ホームドアの設置につきましては、鉄道事業者等と協議してまいります。

和泉市

 市では、平成23年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業(エレベーターやエスカレーター、スロープ、転落防止柵等)に対する補助金交付要綱を制定しております。

 また、平成30年度から令和元年度において、JR信太山駅のバリアフリー化設備の整備に対し費用の一部を助成しており、今後とも交通事業者と連携を図り、バリアフリー化の推進に努めてまいります。

 また、公共交通の利用促進とともに公共交通マナーアップ啓発活動等にも取り組んでまいります。

泉大津市

 市域内において、一部鉄道の高架化がされておりませんが、周辺環境や諸条件により、鉄道の高架化は出来ない状況にあります。ホームドアの設置については、状況に応じた対応を図ることができるように、交通事業者への働きかけを適宜行ってまいります。

岸和田市  ホームドア等の設置について鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱で支援が可能であります。
忠岡町  鉄道の高架化については、本町の将来像や財政状況を見据えながら、検討が必要と考えております。また、ホームドアの設置及び転落事故防止のマナー啓発については近隣市の動向を注視してまいります。
貝塚市

 高齢者や障害者の方をはじめとしたすべての人の移動の安全性の向上を図るため、駅のバリアフリー化や駅周辺道路の整備について、引き続き、取り組んでまいります。鉄道の高架化は現時点では難しいと考えております。なお、ホームドアの設置は鉄道事業者の判断により実施されるものでありますが、ホームからの転落事故防止に関する啓発については、鉄道事業者に働きかけてまいります。

泉佐野市(都市計画課)

 駅のバリアフリー化につきましては、「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を平成20年度に定め、鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。

 また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、平成28年12月に国土交通省が中間とりまとめを行った「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中で、1日当たり10万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされております。本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。

泉南市(都市政策課)

 バリアフリー基本構想に基づき、交通事業者と協力し、鉄道駅舎及び駅周辺について、施設利用の利便性や安全性の向上を促進しています。

阪南市(都市整備課)

 公共交通機関の転落防止対策については、国・事業者・市の3者で取り組んでいます。

 本市の財政状況を鑑みると、現時点ではホームドア設置費用に対する財政支援措置は困難でありますが、国に対してバリアフリーに関する財政措置が行われるよう、大阪府市長会を通じて要望しております。今後においても国・大阪府等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。

田尻町

 本町の玄関口である吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの駅周辺整備を鉄道事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅周辺整備の実現に向けて継続して取り組んでまいります。

熊取町(道路課)

 本町唯一のJR熊取駅(橋上駅)におけるホームドア・可動式ホーム柵の設置については、それぞれの施設管理者が負担することになりますが、財政措置等は現在のところ考えておりません。

 また、駅利用者へのマナー啓発については、交通事業者と協力し、取り組んで参ります。

岬町(都市整備部)

 町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。

地区独自要請

堺地区協議会

(1)堺臨海地区における防災対策の強化について <継続>

 堺臨海地域においては、2018年9月の台風21号に伴う高潮の影響で、広域にわたって浸水する被害が発生した。大阪府による高潮浸水シュミレーションについては、台風21号の気象データを基に再計算されているものの、堺地域については解析モデルの対象外であり、全体像についても公表されていない。早急に堺地域のシュミレーションを行い、ハザードマップを市民や労働者へ配布いただきたい。また、今後想定される南海トラフ等での津波・高潮による人的被害を防止するための避難計画の早急な構築に向けて、企業敷地活用の協議を深化させ、迂回道路の建設を推し進める必要があるが、この進捗状況についても回答いただきたい。

回答
2020(令和2)年度

【危機管理室 危機管理課】

 堺臨海部における防潮堤の対応については、昨年の台風第21号以降、大阪府が早急に復旧工事を行いました。

 現在、大阪府(港湾局)が想定最大高潮に対する浸水シミュレーションを行っており、公表後は大阪府と連携し避難計画の策定や高潮ハザードマップの作成など高潮防災対策に取り組んでいきます。防潮堤などの海岸保全施設の増強を含めたハード対策については、公表結果を踏まえ大阪府(港湾局、環境農林水産部及び危機管理室)へ要望していきます。

 また、緊急時の避難経路の確保については、これまで津波避難対策について大阪府と共に事業者の皆様とワークショップなどを通じて協議を進めており一部の事業所からは一定のご理解をいただいているところです。津波避難対策のみならず、事故など大規模災害時の避難を含めた避難経路の確保について、具体的な協議の場づくり等、議論を深めていきます。

 
2021(令和3)年度

【危機管理室 危機管理課】

 国では、平成27年5月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域を公表する制度が新たに創設されました。

 これを受け、大阪府では、国が作成した高潮浸水想定区域図の作成の手引きや、自らが設置した河川整備審議会高潮専門部会での意見を参考に検討がすすめられ、令和2年8月に大阪湾沿岸(堺市も含めた大阪府区間)における想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表されました。

 本市では、当該区域図の周知を行うため、令和2年10月の市広報紙に記事を掲載するとともに、浸水想定区域に含まれる堺区と西区の地域については、同時折込にて周知リーフレットを全戸全事業所に配布いたしました。また、高潮に対する避難情報の発令基準や市民の皆さまに取っていただきたい避難行動などについて検討を進めており、それらの情報をまとめた高潮ハザードマップを今後公表する予定としております。

 なお、堺臨海地域における避難計画につきましては、平成28年度から毎年、大阪府及び高石市と連携し、石油コンビナート等特別防災区域にある事業所と津波避難ワークショップを実施し、各事業所の津波避難計画作成の支援を行っております。今後も引き続き、庁内関係部局と連携を図り、臨海1号線を迂回する複数の避難経路の確保について議論を進めていきます。

(2)交通バリアフリー化整備促進について <継続>

 ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。

 併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。

回答
2020(令和2)年度

【建築都市局 交通部 公共交通課、建設局 道路部 道路計画課】

 本市は、平成13年度から鉄道駅19駅及びその周辺16地区においてバリアフリー基本構想を策定するとともに、補助制度を設けて交通事業者を支援するなど、先進的に公共交通等のバリアフリー化に取り組んできました。

 現在、本市では、国とともに事業者に補助を行い、誰もが乗り降りし易いノンステップバスの導入促進に取り組んでおり、今後もホームでの接触・転落事故を防止するための可動式ホーム柵の設置など、事業者と協力して積極的にバリアフリー化を進め、すべての人がより安全に安心して利用できる公共交通をめざしていきたいと考えています。

 なお、ご要望の単独補助につきましては、国における公共交通機関に係る移動等円滑化基準やガイドラインの見直しの動きも見据えながら判断していく必要があると考えています。

 また、鉄道駅周辺16地区の道路のバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー基本構想に基づき、それぞれの地区において事業計画を策定し、道路のバリアフリー化に取り組んでおり、令和2年度末の整備完了に向け、推進してまいります。

 
2021(令和3)年度

【建築都市局 交通部 公共交通課、建設局 道路部 道路計画課】

 本市は、平成13年度から鉄道駅19駅及びその周辺16地区においてバリアフリー基本構想を策定するとともに、補助制度を設けて交通事業者を支援するなど、先進的に公共交通等のバリアフリー化に取り組んできました。

 本市では、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金要綱」を定め、ノンステップバス、ICカードシステム、バスロケーションシステム等を導入する事業者に対して国と協調して補助を実施しています。

 今後もバリアフリー化の継続的な推進のためには国、堺市、事業者が協力して導入を進める必要があると考えており、国が予算を確保していただけるよう働きかけてまいります。また、自治体の単独補助については国における本制度にかかる今後の議論などを注視してまいりたいと考えています。

(3)泉北ニュータウン活性化対策について <継続>

 泉北ニュータウンにおける高齢化率は30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。2020年回答では、様々な施策が講じられているが、スタートラインに立ったに過ぎない。リノベーション事業や建替え、耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について回答いただきたい。

回答
2020(令和2)年度

【市長公室 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウンは、これまで、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきましたが、社会経済環境が変化する中、人口減少や高齢化、住宅及び施設の老朽化等の様々な課題が現れていると認識しています。そのため、「泉北ニュータウン再生指針」を平成22年5月に策定し、様々な取組を行っています。具体的には、旧高倉台西小学校への学校法人の誘致、Park-PFI制度活用による大蓮公園の利活用、UR都市機構や大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅事業者と連携した団地居室のリノベーション事業、泉北ニュータウン住まいアシスト事業(家賃補助)、泉北ニュータウンの魅力発信事業等を進めてきました。さらに、栂・美木多駅前広場再整備や近畿大学医学部等の開設を見据えた歩行者通行環境の整備等に取り組み始めました。

 これらの取組の結果、泉北ニュータウンのある南区では、0歳から9歳の人口が、平成29年は53人、平成30年は133人の転入超過に転じており(総務省「住民基本台帳人口移動報告 日本人」)、成果が現れ始めていると認識しています。

 今後、「泉ヶ丘エリア」においては、大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社、南海電鉄などと連携を図り、商業・文化・医療・教育施設が集積し、全国のニュータウン再生のモデルとなるよう活性化を図ります。

 また、泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅につきましては、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」に基づき、建替事業、集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置や若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の既存ストック活用事業を進めることとしており、今後も計画に基づきこれらの取組を推進してまいります。

 加えて、健康寿命の延伸に向けた施策の一つとして、住民の健康寿命の延伸に資する産業創出に向けた取組として、本年3月に産学公民からなる「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」を立ち上げ、泉北での先導的ヘルスケアビジネスの創出などに取り組んでいます。

 引き続き、高齢化などの課題に対応しながら、持続可能なまちに向けた取組を進めてまいります。

 
2021(令和3)年度

【市長公室 政策企画部 先進事業担当】

「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について【政策企画部先進事業担当回答】堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムでは、泉北ニュータウンのヘルスケア向上に向け、大阪府・大阪産業局等と連携したビジネスコンテストの実施や大学と連携したカレッジラボ(新たなヘルスケアサービスのアイデア創出を大学や企業等と目指す取り組み)を実施しました。また、ヘルスケアサービスの実証プロジェクト創出を支援し、4件実施することができました。さらに、健康寿命延伸に関するシンポジウムなどを実施し、情報発信も行っております。

【建設局 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市再生機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の事業を進めてきました。

 リノベーションについては、UR都市再生機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成26年度から令和元年度までで34戸、UR都市再生機構では平成29年度から令和元年度までで23戸となっています。

 建替えについては、平成29年2月時点で、府営宮山台第4住宅、府営竹城台第4住宅、府営三原台第1住宅、府営若松台第2住宅、UR泉北竹城台1丁にて建替えまたは一部建替えを行っています。

 耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、平成28年3月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約73%となっています。

 エレベーター設置等(階段での移動が1層以内の住戸を含む)については、府営住宅の低層棟(5階建て)にエレベーターの設置を行うなど、平成28年3月末時点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約56%の割合となっています。

 歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和2年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和4年度の完成を目指して工事を進めています。栂・美木多駅周辺では、駅前ひろばと原山公園方面とを結ぶ歩道橋の改良として令和2年3月にエレベーターを設置し、現在は階段改良工事に着手しました。

 引き続き、高齢化などの課題に対応しながら、持続可能なまちに向けた取組を進めてまいります。

(4)公営団地の耐震対策について <新規>

 泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。市営住宅だけでなく、URや府営住宅もあるが、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事業を進めていただく必要がある。まずは耐震検査が確実に完了しているのかの検証結果について回答いただきたい。

回答
2020(令和2)年度

【市長公室 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅につきましては、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」に基づき、建替事業、集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置や若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の既存ストック活用事業を進めることとしており、今後も計画に基づきこれらの取組を推進してまいります。

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

 本市には、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約29,000戸立地しています。これまで本市及び、大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。また、バリアフリー対策としましては、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。

 引き続き、耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでいきます。

 
2021(令和3)年度

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

 市には、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約27,500戸立地しています。これまで本市及び、大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組むとともに、バリアフリー対策として、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。令和2年3月末現在において、耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約86%、府営住宅では約84%となっています。
引き続き、建替えや耐震改修により耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでまいります。

泉州地区協議会

高石市

(1)ICT環境の整備について <新規>

 ICT環境の充実として、児童・生徒一人に1台のタブレットを導入され、新しいスタイルの授業に取り組まれるようですが、今般のような状況下では時差登校や全児童・生徒が登校できず、在宅授業なども考えられる状況であります。

 そういった中、家庭の事情等により、タブレットを使用できないことなども懸念されています。全ての児童・生徒に安心して新しいスタイルの授業ができるよう最低限の環境整備をおこなうこと。

回答

 GIGAスクール構想に伴い、一人一台のタブレット端末活用がスタートしております。今後、家庭学習においてオンライン学習を実施する等、家庭に持ち帰っての活用も想定されるため、令和2年度中につきましては、インターネット利用環境が整っていない家庭へのモバイルルーター等を貸し出す対応を実施いたします。

 また、貸し出しは無料とし、インターネット接続通信機器に係る通信料金は、市で負担いたします。

(2)高師浜線の高架工事について <新規>

 南海高師浜線の高架工事において、工期の短縮などの観点から、一旦鉄道を運休してバス代行輸送の案が発表されております。

 バスの代行輸送に関しては、通勤・通学者がおられる中ありがたい案ではありますが、伽羅橋・高師浜駅前やこの区間の道路は狭く、運搬人数の減少やバス停が遠くなったり、運行時間がかかったりすることも考えられます。今回の代行輸送に関して、周辺の交通整備や交通手段の充実を図ること。

回答

 代行輸送区間につきまして、交通の安全性を考慮して、道路幅が狭隘なルートを避け、鉄道高架下や都市計画道路等を走行する予定となっております。

 また、バスの運行については、バスの台数を調整するなど乗客に影響が出ないよう、大阪府、南海電鉄及び本市の3者で検討してまいります。

和泉市

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。また、信太山駐屯地に沿った道路に歩道を整備すること。

回答
2020(令和2)年度

 和泉中央駅周辺の交通渋滞については、市としても課題として認識しており、平成29年度に渋滞調査などを実施し、現状把握を行ったところです。現在、和泉中央駅前広場における一般車両の進入や歩行者の乱横断などの課題解消に向けて、駅前広場の改修計画を進めるとともに、交通渋滞が発生している和泉中央線のいぶき野大橋東交差点の改良なども検討を行っております。

 また、信太山駐屯地演習場に隣接する鶴山台から山荘町まで抜ける信太5号線及び山ノ谷2号線について、2車線片側歩道の道路とすべく拡幅計画も検討を進めております。

 
2021(令和3)年度

 和泉中央駅周辺における交通渋滞の発生、また、駅前広場のバスターミナルへの一般車両の乗り入れ及び歩行者の乱横断などの問題については、市としても解決すべき課題として認識しております。駅前広場については、令和2年度から改修工事に着手し、令和4年春の完成を予定しており、駅前広場の改修とあわせて、渋滞が発生している「いぶき野大橋東交差点」についても、改良の検討を行っております。

 信太山駐屯地に沿った道路としましては、鶴山台から山荘町へ抜けている「信太5号線」、「山の谷2号線」において、道路拡幅の計画を進めており、歩道の設置も計画しております。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、 防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、自治会任せにすることなく、引き続き、行政の責任において和泉市内の最適化を行うこと。

回答
2020(令和2)年度

 市内の防犯カメラについては、現在市内主要道路、交差点などに和泉警察署と協議のうえ123台を設置しております。また、通学路については教育委員会、小学校により設置場所を選定し平成30年度末にはさらに210台を設置し、合計しますと現在333台の防犯カメラが稼動しております。

 なお、防犯カメラは全ての危険箇所に設置できるものではなく、犯罪抑止のため主に交差点などに設置しているものです。

 今後の防犯カメラの拡充については、既設防犯カメラの保守・点検を優先しながら必要性や事業効果、財政負担なども勘案しながら研究していきたいと考えております。

 
2021(令和3)年度

 和泉警察署、各種防犯団体と連携を深め、犯罪発生マップを活用した有効な取組みを推進していきたいと考えております。

(3)高齢者の見守りのさらなる充実について <新規>

 高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることが出来るよう、地域に住む住民、事業所、行政を含む関係機関が、情報を共有しながら協力し、地域全体で高齢者の見守りを行う事が必要だと考えます。 現在、和泉市において、様々な高齢者の見守りに関する事業を行っていますが、必要なのは、関係者や事業所がお互いに協力し合い、情報を共有するなどのネットワークの構築だと考えます。和泉市のお考えをお示し下さい。

回答
※従前と変わらず

 和泉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においても、見守りネットワークの構築について掲げております。地域の事業所や関係機関・関係団体と見守りに関する協定等の締結を検討しており、既存の見守り事業等と有機的に連携していけるよう今後も取り組んでまいります。

(4)新住居表示の整備について <新規>

 現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかった。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来た地域から新住居表示の整備をすること。

回答
※従前と変わらず

 住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住居表示の実施により、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものであり、現在、和泉市では山荘町地区の住居表示実施に向け、関係機関や地元町会等と協議、調整を行っております。

 山荘町地区以降の予定については、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討してまいります。

泉大津市

(1)地域医療体制の確立について <補強>

 市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じている。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について説明会を実施すること。

回答
※前回は病床稼働率・会計待ち時間短縮を要請した為、回答が異なる

 新病院の建設を含む市立病院と府中病院との機能統合、再編・ネットワーク化については当初、4月26日(日)に市民説明会を予定していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネット上における動画配信という形に切り換えざるを得ませんでした。その後も適切な環境下での市民説明会の開催が困難であったことから、本件に係る記事を広報紙において継続的に掲載し、また時期を改めて本件を含むテーマにて市長とのタウンミーティングを開催するなど、市民の理解を得るように努めています。医療体制の具体的な内容については、現在も医療圏域における議論が並行して行われ、未だ不確定な部分もあることから、今後それらが決まり次第、適切に情報を提供していく予定です。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津市全体の活性化を図るべく、自治会や泉大津市民の声を聞きながら具体的な施策を市民に示すこと。

回答
2020(令和2)年度

 泉大津駅西側の活性化にむけては、夏フェス会場での特産品を切り口にしたシティプロモーション活動や近隣商店街で特産品が購入できる地元還元セールなどを実施するなど取り組みを進めてまいります。

 
2021(令和3)年度

 市域内の全てにおける商業及び地域産業の活性化のため、経済関係団体や商工会議所と連携し、本市の商業及び地域産業のあり方と振興対策についての意見交換や情報交換を行っているところです。

 今後も引き続き、市域の活性化のため市民のニーズの把握に努めてまいります。

(3)防災について <継続>

 コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所(古池公園等)の解放も検討すること。

回答
※前回は臨海部労働者の避難対応などを要請した為、回答が異なる

 防災計画につきましては、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら適宜対処してまいります。

 避難所のプライバシー確保につきましては、感染拡大防止の観点からもパーテーション等の整備を行っているところです。また、車中泊避難につきましては、渋滞、緊急車両の妨げになる等の理由から原則は徒歩での避難となりますが、過去の大規模災害時などの例をみてもニーズがあることなどから、様々な理由で避難所での生活が困難な場合の選択肢の一つとして検討しており、訓練における検証や車中泊の可能な臨時避難所の確保に努めているところです。

岸和田市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答
2020(令和2)年度

 非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係機関と情報を共有し、取り組んでまいります。

 
2021(令和3)年度

 本市においては、新規参入企業への助成に加え、岸和田市産業集積促進地区を指定し、当該区域内における追加設備投資について一部助成を行っております。また、市全域においても生産性向上特別措置法に基づき、設備投資を実施する企業については、当該償却資産等に賦課される固定資産税が3年間免除となるよう条例制定を行っております。

 なお、非正規労働者の件については、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連携し、対応してまいります。

(2)地域振興策について <継続>

 山手地域が振興してきたことから、鉄道会社と協力しながら泉北鉄道の延伸を検討すること。また、山手の南北の幹線道路の整備・拡充を検討すること。

回答

 泉北高速鉄道の取組については、大阪府「公共交通戦略」及び、「岸和田市交通まちづくりアクションプラン」に位置付けられた施策であり、実現に向けた取り組みを推進しております。

 山手の幹線道路である泉州山手線については大阪府が整備する道路となっており、引き続き早期完成に向けて要望してまいります。

(3)防災について <継続>

 コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所(小中学校のグラウンド等)の解放も検討すること。

回答

 コロナ禍における防災計画については、大阪府と連携し、新型コロナウイルス対策として必要とするマニュアル整備のほか体制構築などに努めて対応しております。避難所においては、感染防止とプライバシー確保の双方の観点から、指定避難所に対してなるべく多くの滞在居室を提供するよう求めています。また、車中泊については、飛散物、浸水、エコノミークラス症候群などに十分な注意を促したうえで、駐車場所が確保できる場合には受け入れることとしております。

(4)競輪場の処遇について <強化>

 競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。建替工事を機に、美観は当然としてミッドナイト競輪を開催する等、新規顧客(家族層・女性層)を増やす努力をすること。

回答
2020(令和2)年度

 全国の競輪売上高は平成26年度あたりから、微増に転じていますが、競輪事業運営については、依然厳しい状況にあります。そのような中、岸和田競輪場としては、以前より開催経費の削減や新規顧客を誘引するイベント等を行い売上の向上及び収益確保に努めている状況です。

 本年度より施設整備事業に着手し、安全性の確保はもとより、お客様のニーズに対応した施設改修を行い市民が利用しやすい環境づくりを行い、集客力向上に努めていきたいと考えています。競輪事業運営が厳しくなる状況であり、令和2年度から包括委託契約による民間での運営を行うことで開催経費の削減を行っていきたいと考えており、現在市の直接雇用となっている非正規雇用者については、委託契約先への雇用の引継ぎを検討しております。

 今後も周辺住民の協力を得ながら、収益増加となるような事業を展開し、引き続き市財政への寄与ができるよう取り組んでまいります。

 
2021(令和3)年度

 競輪場の施設整備について令和3年度末完了を目指して鋭意取り組むとともに、特別競輪の誘致等積極的に行い、また、SNSの活用による新規顧客の獲得と、施設改善による集客力向上を目指し、車券売上の向上、収益の確保に努めてまいります。

忠岡町

(1)地域振興策について <継続>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答
※従前と変わらず

 本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。

 そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成29年7月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら検討してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 大規模災害時には電源確保を行うことや断水時には給水車の手配を速やかに行うこと。また、高齢化が進む中、情報弱者に配慮した対策を検討すること

回答
2020(令和2)年度

 昨年の台風21号による被害を受け、情報の収集や情報伝達、また、生活に密着する電源の確保についても重要課題として認識しております。本町では小型の発電機を複数台備蓄しておりますが、今後は蓄電池の整備等にも努めてまいります。

 
2021(令和3)年度

 平成30年の台風21号による被害を受け、本町では小型の発電機や蓄電池の整備を進めているところでございます。また、停電による断水時には、大阪広域水道企業団に対し、給水車の手配を行ってまいります。情報伝達は重要課題として認識しており、今後も情報伝達手段の確保に向け研究を進めてまいります。

泉南地区協議会

貝塚市

(1)公共交通機関への財政支援について <継続>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講じること。

 また、2017年3月に高齢運転者対策を軸とした改正道路交通法が施行されたが、依然として高齢運転者が関連する事故は減少の様相を見せないことからも、高齢者免許返納者およびその家族に対する助成制度を早急に講ずること。

回答
2020(令和2)年度

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行っておりましたが、令和元年度には、市の補助金交付要綱を一部改正し、補助事業者が負担する額を上限とすることに拡充措置を講じたところです。また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置については考えておりませんが、現在、バスの利用実態に即した運行ルートの見直しを検討中であり、このことにより、バス事業者の負担軽減が図られると考えております。なお、高齢者免許返納者およびその家族に対する市独自の助成制度については、現在のところ考えておりません。

 
2021(令和3)年度

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、令和元年度に事業者の負担額を本市の補助金額の上限とする拡充措置を講じたところであります。また、令和2年度には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水間鉄道が実施する安全輸送整備や貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金について、追加の支援を行いました。

 なお、高齢者免許返納者及びその家族に対する助成については考えておりません。

(2)ごみ集積場所の適正管理について <継続>

 風雨又は小動物などの影響により市内のごみ集積場所からごみ(可燃ごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など)の飛散が散見されることから、管理責任者又は利用する住民が日常的に適正管理されているごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることを目的として、現在の市指定袋の改良を講ずること。(縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合、小動物対策としてカプサイシン等の配合など)

 また、ごみの散乱防止ネット(小動物忌避ネット)の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答
※従前と変わらず

 ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。

 本市の指定ごみ袋の改良については、近隣市町の状況を確認のうえ、令和元年11月入札分の仕様内容から材質にメタロセンを10%配合すること及び厚さを0.005㎜増した0.035㎜に変更しております。

 また、ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

(3)病児保育の浜手地区への拡充について <新規>

 発熱等で看護の必要がある子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。制度の認知度が高まるよう、その周知についての市としての方針を明らかにされたい。

 また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヵ所のみである。貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。

回答

 病児・病後児保育事業については、平成22年10月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約750名の受入が可能なところ、令和元年度実績で年間延べ380名となっています。新たに浜手地区への整備の考えはありません。

 また、本事業の周知につきましては、市ホームページ、広報等で周知しているほか、委託事業者作成のパンフレットを窓口で配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めてまいります。

泉佐野市

(1)災害時の緊急情報システムの整備について <継続・一部修正>

 最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備やSNSを活用した情報発信等住民へのPRに努めること。

回答
※従前と変わらず

(自治振興課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

(2)夜間照明(防犯灯)の整備について <新規>

 夜間避難の際、重要な役割を果たす夜間照明(防犯灯)の整備状況を明らかにするとともに、未整備となっている地区の今後の整備計画を明らかにされたい。

回答

(自治振興課)

 市内82町会が実施するLED防犯灯設置事業に対し補助金を交付しており、町会内における防犯安全対策に寄与しております。また事業実施により町会活動として住みよいまちづくりを推進するのに効果が出ております。令和元年度の町会が管理している防犯灯は8,637灯で、令和2年度は8,956灯に増加しています。LED化率は令和2年12月時点で67.2%となっております。

 今後におきましても、町会・自治会が自ら行う整備を、要望に応じて支援してまいります。

泉南市

(1)既存の地元企業への支援について <継続・一部修正>

 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。

回答
2020(令和2)年度

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行うとともに、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。

 平成30年台風21号による被災を受け、セーフティネット保障4号の認定を受け、あわせて市内事業者に対する被災証明書の発行を行い、滞りなく事業再開が行えるよう支援を行いました。

 
2021(令和3)年度

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。

 新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。

(2)少子化対策について <継続・一部修正>

 幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。

 幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

回答
※従前と変わらず

(保育子育て支援課)

 本市では、以前から主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。

 副食費については、1号認定は従来から実費徴収の対象となっています。

 2号認定については、1号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。

 なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

阪南市

(1)尾崎駅の周辺整備について <継続・一部修正>

 尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、周辺住民及び歩行者は、大変危険な状況にあります。

 また、阪南市の玄関口であるにもかかわらず、2017年の台風災害時には代行バスの乗り入れが出来ずに市民生活に影響を与えるなど、災害への備えも十分ではありません。

 加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。

 以上のことから、尾崎駅周辺の整備は急務であると考え、具体的には、災害への対応策、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のため、一方通行化による停車帯の設置、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置などの整備を行い、尾崎駅を中心とした地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進と合わせて、尾崎駅前の周辺整備に取り組まれたい。

 また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、鉄道事業者との協議・調整を図られたい。

回答
2020(令和2)年度

(都市整備課)

 尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

 こうした課題認識のもと、今年度、歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的として、尾崎駅周辺道路の車道の一方通行規制、道路空間の再配分による社会実験を実施するにあたり、関係機関等と協議調整を図っているところです。本社会実験の実施や尾崎駅前のにぎわい創出等、できるところから取組を進めてまいりたいと考えております。

 
2021(令和3)年度

(都市整備課)

 尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

 こうした課題認識のもと、昨年度は歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的として、尾崎駅周辺道路の車道の一方通行規制、道路空間の再配分による社会実験を実施しました。

 また、今年度も引き続き、災害時の公共交通機関の連携も踏まえ、関係機関等と協議調整を図っております。

 本社会実験や災害時の公共交通機関の連携等について、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

田尻町

(1)まちづくりの人材育成対策について <継続・一部修正>

 移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第5次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

回答
2020(令和2)年度

 地域コミュニティの活性化のため、これまで仕事や生活に追われ、地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍できるきっかけづくりとして、還暦を迎えられる方を対象に、「還暦のつどい」を開催しております。また、親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施し、世代間の交流も図っております。今後につきましては、新たな地域づくりの人材発掘と育成を目指し、公共スペースを活用し、住民が自由に使え気軽に集える場所「たまり場」の提供を行う等、活発な地域コミュニティが形成されるような施策に取り組んでまいります。

 
2021(令和3)年度

 本町ではこれまで、仕事や生活に追われ地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍するきっかけとして還暦を迎えられる方を対象とする「還暦のつどい」や、世代間の交流を図るための親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施してまいりました。

 令和2年度からは新たに、住民団体が自主的に実施するまちづくり活動を積極的に支援するため「ワクワクたじりまちづくり補助金」事業を創設いたしました。

 また、「第5次田尻町総合計画」においては、地域づくり人材の発掘と 育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組むため、「みんなでまちを楽しむ、地域を支えるコミュニティづくり」を戦略プロジェクトの一つとして位置づけております。地域活動のすそ野の拡大・活性化に向け、住民がいつでも気軽に立ち寄れ、地域やコミュニティに関する情報入手・交換ができる「たまり場」の開設や、世代を超え様々な分野における地域活動の参画が促進されるような活発な地域コミュニティが形成されるような施策に引続き取り組んでまいります。

熊取町

(1)広域幹線道路の整備について <継続>

 都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

 また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道170号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。

回答
2020(令和2)年度

(まちづくり計画課)

 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、平成30年11月に大阪府から全線10㎞の内、(都)磯之上山直線から(都)岸和田中央線までの区間と(都)貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの2区間について、事業着手に向けた手続きを進めていく旨の表明があり、現在国庫補助事業採択に向けた手続きが行われているところです。

 今後も引き続き協議会として国及び大阪府に対し、早期事業着手に向け要望を行ってまいります。

 また、国道170号線(大阪外環状線)についても慢性的な渋滞解消を図るべく、全線4車線化の早期事業着手について、国及び大阪府に対し、積極的な要望を行ってまいります。

 
2021(令和3)年度

 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和元年度開催の大阪府建設事業評価審議会において、(都)貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間について「事業実施するもの」として決議を受け、令和2年度より事業着手となり、現在測量及び予備設計業務を進めております。

 今後も引き続き協議会として国及び大阪府に対し、事業着手区間の早期整備とその他区間の事業着手に向け要望を行ってまいります。

 また、国道170号線(大阪外環状線)についても慢性的な渋滞解消を図るべく、全線4車線化の早期事業着手について、国及び大阪府に対し、積極的な要望を行ってまいります。

岬町

(1)企業誘致対策のさらなる強化について <継続・一部修正>

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークライフバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

 そのためには従前より実施している創業支援事業のみならず、町独自の新たな取り組みを行う必要があり、具体的には、誘致企業への補助金や減税を行うために町の財政を確保する事を目的として、ふるさと納税やクラウドファンディングといった財政確保への取り組み、また本町は関西国際空港からも近く、全面開通した国道26号線による交通アクセス等の、流通に必要な交通基盤が確保されている事を強みとしたPR戦略、町が求める業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとらわれる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。

回答
2020(令和2)年度

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町内の商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組んでいます。また、企業立地促進条例の制定に加え、令和元年度には地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、企業誘致による地域の雇用の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。令和2年度につきましても、引き続き、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

 
2021(令和3)年度

(総務部)

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町内の商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組んでいます。また、企業立地促進条例の制定に加え、令和元年度には地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、企業誘致による地域の雇用の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援、水道代金や固定資産税の減免を始めとした補助を実施しています。企業誘致の推進は、交流人口や定住人口を呼び込み、にぎわいを創出するための重要なミッションであることから、関係機関へのトップセールスなど、令和3年度につきましても、引き続き、企業誘致、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

(2)新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について <新規>

 2020年3月末を以て、南海電気鉄道株式会社がみさき公園運営事業より撤退した事に伴い、新たなみさき公園の整備は本町の最重要課題のひとつであると考えます。

  みさき公園は長年、町民のみならず近隣住民からも家族との憩いの場として親しまれ、広大な敷地と美しい海を背景とした自然豊かな場所であり、大阪府下の他の公園やテーマパークとは一線を画す魅力がある事から、その魅力を最大限引き出す事と、20年30年の長きに渡り将来継続的に親しまれる公園を作る町としての責任を果たすべきであり、現状いかなる展望を以て計画を進めているのか、また、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考えるが、それぞれの取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。

 さらには、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業の撤退に伴う事により、特急の停車駅から除外される事のないよう、今後も町民の利便性を確保に万全を期されたい。

回答

(都市整備部)

 本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、令和3年4月以降の再開を目指しております。また、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して、魅力ある都市公園を実現することを目的として新たなみさき公園を整備し、その維持管理・運営を目指し、PFI事業による民間事業者の公募に向けた取組を進めることにより、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。