連合大阪・大阪南地域協議会　主張・提言

【財政局 財政部 財政課、産業振興局 商工労働部 産業政策課】

　本市では、市内事業者に対し、新しい生活様式への対応を促進し、将来に渡る事業継続が図ることができるよう、独自の緊急対策を国庫補助金等の財源を活用しながら実施しています。

　コロナ収束後の経済支援については、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫補助金等の実施状況を踏まえつつ、引き続き、市内産業の動向を注視しながら、必要な対策を講じ、市域経済の早期回復と産業の持続的発展による経済の好循環をめざします。

　本市の財政状況の今後の展望については、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保障関係費の増加や市税収入の落ち込みが見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くものと認識しています。

　今後、「財政危機脱却プラン」に基づき、令和4年2月及び令和5年2月に公表する財政収支見通しにおいて、令和12年度までに収支均衡の達成をめざします。

　非常に厳しい財政状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み、感染拡大の防止をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市民生活及び地域経済回復への支援に注力します。

　国庫補助金終了後、経済支援の要否について、大阪府と連携し適切な支援を検討してまいります。

　また、今後については、感染症対策と社会経済活動の両立を進めていくため、より効率的かつ健全で安定した行財政運営に取り組んでまいります。

　令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症に伴う施策の実施や市税の減収等の影響はあったものの、イベント等の中止や医療機関の受診控え等による不用額などにより想定外に良い決算となりました。

　今後は、依然として先行きが不透明であることから、市税収入への影響や感染状況、経済情勢、国・府の動向を注視し、必要な施策の検討を行うとともに、健全財政の維持に努めます。

　なお、国庫補助金が打ち切られた場合、新たな施策を実施するためには、既存施策の見直しや選択と集中等により、財源確保ができるかが課題となります。

　コロナ終息後における新型コロナに伴う国庫補助金打ち切り後の経済支援について、その状況を分析したうえで必要に応じて対応していくべきことと考えます。

　今後の展望につきましては、令和3年度が終了していないものの、税収の減少が当初想定ほどでもないため、また政府による補正予算による対応もあり、大きく財政状況が悪化することは無いものと考えています。

　コロナ終息後については、事業を精査し、事業者の自主的な取組を後押しする効果的な事業に絞って実施してまいります。

　今般作成した「令和3年度財政計画」では、歳入において、令和3年度の市税が、前年度より減少することが見込まれており、今後の感染症の影響が見通しに状況ではあるものの、「岸和田市行財政再建プラン」の取組による効果もあって、計画期間内については、令和7年度まで、収支は黒字の見通しです。今後、人口減少が進むことが推測されることから、将来的には収支不足により、地方交付税や地方債に財源依存することが見込まれます。

　コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援については、国や大阪府の指導をもとに、また、近隣市町村の動向も踏まえながら、真摯に検討してまいりたいと考えます。

　本町の財政状況につきましては、近年、ふるさと納税が好調なことにより、財政調整基金やその他特定目的基金の残高は徐々に増となっております。しかし、令和2年度から2カ年で実施しているクリーンセンター機器等更新工事や令和3年度から3カ年で実施する認定こども園整備事業等の大規模な普通建設事業の起債償還が発生すること、またそれ以外の教育施設等の老朽化対策にも多額の費用がかかる一方、今後、人口減少による税収の減が想定されることから、予断を許さない財政状況が続く見込みとなっております。

　コロナ禍における低迷業種に絞った本市独自の支援は考えておりませんが、コロナ収束後も中小企業を中心に当面経済支援が必要である想定されるため、国、府に対し支援策の要望を行ってまいります。

　今後の財政状況については、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の減少を見込むものの、国府の財政措置を効果的に活用するとともに、ふるさと納税をはじめとした税外収入の確保や、歳出における事業費の適正化を進めるなどにより、収支均衡を図ってまいります。

　令和4年度以降においても、引き続き着実に第三次貝塚新生プランに取り組むなどにより、安定して持続可能な行財政基盤の構築に向け取り組んでまいります。

【行財政管理課】

　新型コロナウイルス感染症については、感染が再度拡大し、その収束の見通しが立たない状況であることから、アフターコロナについては、感染症の状況に注視しながら、必要な施策について検討を重ねてまいります。また、財政状況の今後の展望につきましては、感染症や経済危機などにも強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるよう、持続可能な財政基盤を確立していくため、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附やネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努め、併せて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。

【財政課】

　本市においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者等に対し一定の支援を行ってきました。今後も商工会等との連携のもと、厳しい財政状況のなか、可能な範囲内でより効果的な経済支援を行うことを考えます。

　財政状況における今後の展望については、企業誘致や民間活力の導入、地域活性化の取組（シティプロモーション）等により、新たな税収を確保していくとともに、将来世代に負担を先送りすることが無いように、行政需要の変化に対応した持続可能な財政運営を進めます。

【まちの活力創造課、行財政構造改革推進室】

　本市の低迷業種へのコロナ収束後の経済支援については、国や大阪府の支援策を踏まえ、引き続き検討してまいります。

　また、本市では、持続可能な行財政運営の確立を目的とし、令和3年9月に「行財政構造改革プラン改訂版」を策定しましたが、本プラン改訂版に示す取組を着実に実施することができた場合には、向こう15年間実質収支額が赤字になることはなく、プラン改訂版の最終年度となる令和18年度の実質収支額は、17億4,400万円の黒字となる予測となっております。

　本町では、振興券の発行や支援金の交付等を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、支援を行って来たところです。今後も、府や国に対して働きかけを行うとともに、国や大阪府などと連携し、市町村において必要な施策を検討してまいります。

　これまで町の独自支援策を考えるポイントとしては、新型コロナウイルス感染でどのような方が困難に面して支援を必要としているか、また、生活のどの場面に支援を届ければ有効なのかという2点を重視して施策を構築してきましたが、経済全体への支援については、やはり国や府の役割であると考えます。引き続き、国、府との役割分担のもと、町の役割を認識し、必要な局面において必要な支援策を実施してまいります。

【企画経営課、財政課】

　国の対策に先駆け「熊取町版緊急生活・経済支援」として、令和2年度及び令和3年度は本町において厳しい状況に置かれた住民への独自支援策を実施し、令和4年度についても国・府の地域経済・生活支援メニューとの重複を避けつつ、引き続き支援を検討いたします。

　また、本町の財政状況については、「首長との政策懇談会」においてご報告させていただいたとおり、地方交付税や臨時財政対策債等、地方財政対策に頼らざるを得ない状況であり、予算編成上、多額の基金繰入が生じ、非常に厳しい財政状況と言えますが、必要な経済支援等について、今後も適切に取組んでいくことができるよう、第3次行財政構造改革プランに基づき、行財政改革に取り組むとともに、更なる財源の確保及び経費の抑制に努めてまいります。

【財政改革部】

　コロナ禍におけるコロナ対策及びコロナ収束後の支援についても、国の責任において財源の保障をするべきであると考えます。本町の財政状況を踏まえれば、町独自の支援は困難な状況あることから、引き続き財政支援を求めていきたいと考えます。

【市長公室 政策企画部 計画推進担当】

　人口は、持続可能な都市経営の根幹をなすものであり、人口減少に歯止めをかけるなど、人口問題への対応を図ることは、市政における最重要課題であると認識しており、令和3年3月に策定した、本市の都市経営の基本となる最上位計画である「堺市基本計画2025」においても、2030年度にめざすゴール（ＫＧＩ）として「将来推計人口を上回る人口」を掲げています。

　また、本市は、自然減と社会減が相まって、2012年をピークに人口減少局面に転じており、自然減を抑制し、社会減をプラスに転換することが重要であり、人口動態を鑑みると、子育て世代などの若年世代に重点を置いて呼び込み、定住してもらうことが課題であると認識しています。

　人口動態は、生活利便性や住宅事情、子育て環境、雇用など、様々な分野の施策が影響すると考えています。本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるように、「堺市基本計画2025」に位置付けた5つの重点戦略（「堺の特色ある歴史文化」「人生100年時代の健康・福祉」「将来に希望が持てる子育て・教育」「人や企業を惹きつける都市魅力」「強くしなやかな都市基盤」）を着実に推進し、都市魅力、定住魅力の向上に取り組みます。

【健康福祉局 長寿社会部 医療年金課】

　子ども医療費助成制度につきましては、平成22年7月から、所得制限を撤廃した上で、入院・通院にかかる医療費助成を中学校卒業まで拡充し、平成31年4月からは、さらに18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）まで拡充いたしました。

　なお、国に対しては国の責任において子どもの医療に関わる全国一律の制度の創設を、また大阪府に対しては乳幼児医療費助成制度を入院・通院とも対象を拡充し所得制限を撤廃するとともに入院時食事療養費にかかる自己負担金の助成を復活するよう要望しております。

【子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課】

　本市では、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「堺市子ども・子育て総合プラン」を策定し、妊娠・出産から乳幼児期、学齢期、青少年期に至る切れめのない子育て支援施策の推進に取り組んでいます。本計画に基づく施策の実施状況については、子ども・子育て支援に関する事業の従事者や有識者等で構成される「堺市子ども・子育て会議」において進捗管理を行い、施策の改善を図っています。

　身近な地域では、就学前児童とその保護者が交流・相談したり、子育てに関する情報や知識を得られたりする場として、概ね中学校区に1か所程度、子育てひろばを開設しています。

　さらに、仕事と子育ての両立を支援する取組として、病気やケガで通園・通学できない児童を一時的に預かる「病児保育事業」や、子育ての応援をしたい方と応援を受けたい方との相互援助活動により、保育施設への送迎時や保育時間前後などに児童を預かる「ファミリー・サポート・センター事業」を実施するなど、子育て家庭に寄り添った支援の充実に努めております。

　男性育児支援策については、妊娠届出をされた際の面接において、父子手帳として「初めてパパの育児ガイド」を資料として配付しています。

　また、初めて父親・母親になる方を対象に、沐浴体験や子育てレッスン、赤ちゃんの泣きへの対応方法等が学べる「パパの育児教室」を開催しています。本教室を通じて、男性が父親としての意識を身につけ、夫婦でよく話し合い、赤ちゃんがよりよく育つ環境をつくり、共に育てていくことを啓発しています。

①若年女性の流出は、子どもの減少に直結し、自治体のみならず日本の人口減少を加速させるものと認識しています。若年女性が住みやすい地域の構築には、働く場の確保が重要であり、働くためのサポートが必要であります。やはり、家族あっての仕事でありますので、子育て環境の充実、また学びの場、余暇・娯楽などの多面的な魅力ある地域づくりが必要であると考えています。

②子育て支援制度としては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流等ができる場として、またその中で子育てに関する悩みの相談や情報の発信を行い、関係機関との連絡調整、連携等を行う場として、市内に4カ所の地域子育て支援センターを実施しております。

　また、南海本線高石駅前の「アプラたかいし」において、子育てウエルカムステーション「ＨＵＧＯＯＤ（ハグッド）」を設置し、遊びを通して親子関係を育む場、子育てに関する情報発信の場等として実施しております。

　児童手当は、中学校3年生までの子どもを対象に現金を給付し、病児保育、ショートステイ、ファミリーサポートセンター事業では、家庭での保育が困難になった場合の子育ての援助をしております。

③子ども医療助成制度
　中学校3年生までの子どもの通院・入院医療費の一部を助成しております。

④定住促進制度について
　子育て世代が住宅の新築又は購入時に課される固定資産税を軽減することにより、当該子育て世代の定住促進を図り、より地域の活力と魅力あるまちづくりを実現することを目的とするための制度を定めており、多くの方々にご利用いただいております。

　本市では、「第2次高石市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざした啓発活動に取り組んでおり、その一環として、市民の方々からご応募いただいた「育メン・育ジイ・家事ダン」の写真展を市役所ロビーにて開催する等、広く市民に啓発し、理解促進に努めております。

　市の人口減少の特徴として、子育て世帯（30歳代）は転入超過、就職世代（20歳代）は大幅な転出超過となっています。人口減少は非常に深刻な問題であると考えているため、総合計画や総合戦略に各種子育て支援策・定住促進策を位置づけ、重点的に取り組みを進めています。

①妊産婦への助成制度
　妊婦健康診査、産婦健康診査、妊婦歯科検診及び特定不妊治療費を公費で負担し、健やかな妊娠・出産を迎えることができる環境づくりを進めています。

②子育て支援制度
　市では、地域で安心して子育てができる仕組みづくりを行うため、地域子育て支援拠点施設を設置し、子育ての不安感等の緩和を目指しているほか、地域主催の教育講演会・イベントの開催や見守り活動、放課後子ども教室の開催等により、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めています。

③子ども医療助成制度
　市では、中学生までの市民に対し医療費の助成を行いましたが、令和3年4月診療分から対象年齢を年度末年齢18歳まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいます。

④定住促進制度
　上記のとおり、子育て支援制度等を充実させることにより、安心して子育てができる環境づくりを行っているほか、経済的理由から結婚に不安を抱えている人を対象に、新規の住宅取得または賃借に係る経費に対して補助を行う結婚新生活支援事業を実施しています。

⑤男性育児支援策
　妊娠届け出時に母子健康手帳とあわせて父子健康手帳を配付しています。また、地域子育て支援拠点施設等で行う父親参加による行事等を通じて親同士が交流できる場の提供を行い、男性の育児参加を支援しています。

　人口減少、若年女性（子育て世代）の減少（流出）といった人口問題は本市としても強い危機感を持っています。これらの人口問題への対策として、政府、都道府県、市町村が民間とも連携・協力し、国を挙げて人口問題に取り組むとともに、子育てのしやすいまちづくり、地域への愛着を育む教育を行うことで、課題解決に寄与するものと考えております。

① 妊産婦の助成制度につきましては、妊婦健康診査を14回分116,840円（多胎妊婦は19回分146,840円）、マタニティ歯科健診、産婦健康診査を2回分10,000円の費用助成を行っています。

② 子育て支援制度にかかる事業として、本市では第二期いずみおおつ子ども未来プランに記載されている地域子ども・子育て支援事業に定められた事業を実施しています。地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業など、子育て世代に対する支援の更なる充実と環境整備のため、これらの事業の適切な運営に努めてまいります。

③ 本市では、子ども医療費助成制度につきまして、入院・通院ともに中学3年生修了時までとしております。

④ 定住促進制度に関するものとして平成28年度より「泉大津市近居・同居等促進住宅リフォーム助成金」、「泉大津市転入促進賃貸住宅家賃助成金」という制度を実施しておりましたが、申請実績がわずかであり、令和元年度をもって終了いたしました。よって、現時点において他施策を含めた導入予定はありません。

　さらに、男性育児支援策につきましては、子どもとの接し方を学んだり、性別による固定的な役割分担意識を見直すきっかけとなるような男性向け講座を開催するなどの取組みを行っております。

　本市においても、少子高齢化・人口減少が進んでおり、特に子育て世代の転出が転入を上回っていることから、子育て世代に魅力あるまちづくりが必要であると考えます。

　岸和田市人口ビジョン（令和2年3月改訂版）での、転出入者アンケート調査の結果では、転出入理由の上位が「通勤通学」「子育て環境」「教育環境」「治安」となっていることから、これらの事由への改善に取り組むことで、子育て世代が魅力を感じ、安心して子どもを生み育てられるまちづくりが行われるものと考えています。

　妊婦健康診査の費用は、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に基づき、妊婦一人あたり14回の助成を行い、公費負担額総額を116,840円としています。また、里帰りなど大阪府外で出産する場合においては、病院が岸和田市と契約可能であれば、大阪府の病院と同様に受診でき、契約できない場合であっても、妊婦健康診査にかかる費用を還付しています。

　産後の育児支援を受けられない不安のある産婦においては産後4か月までを対象に実施医療機関で宿泊または日帰りで心身のケア、育児サポートを受けられる産後ケア事業を実施しています。

　子育て支援制度の実施状況としましては、子育て世代が子育てへの不安を感じることがないように、仕事と子育ての両立のため、保育所・学童保育の待機児童の解消に努めます。

　あわせて、地域社会全体で子育て支援ができる体制づくりを目指して、地域子育て支援拠点での相談事業の充実など、第2期岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づく、各子ども・子育て支援事業を推進しております。

　子ども医療費助成制度については、岸和田市に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生の年度末までの児童（所得制限なし）を対象としています。大阪府内において、18歳到達年度末までの児童に対する助成を行う自治体が年々増加していることを踏まえますと、本市においても、子ども医療助成制度の拡充を行っていく必要があると認識しているところです。しかしながら、現時点では財政状況が厳しいため、市単独での実施は困難な状況です。

　本市では移住・定住の推進に向けて、市の魅力発信に取り組んでいます。

　主な利用者が若年女性を中心としたインスタグラムや地域のフリーペーパーを通じた情報発信、市の魅力を伝える動画を制作し公式ＹｏｕＴｕｂｅアカウントで公開するなどしています。

　岸和田市に興味を持ち、魅力を感じ、訪れたい・住んでみたいという気持ちを持ってもらうことが目的です。今後は、これまでの取り組みを継続しつつ、既に本市に在住している人の流出を防ぐため、シビックプライドを醸成する取り組みが必要だと考えています。

①妊産婦への助成制度

・妊婦健康診査
　 妊娠届出の際、妊婦健康診査受診券、補助券を交付（116,840円分）　

・妊婦歯科健診
　 口腔内検査（虫歯・歯周病）：無料

・特定不妊治療費助成制度
　 1回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額（50,000円限度）

②子ども医療助成制度

・助成対象：通院、入院ともに中学校3年生
　 一部自己負担額：1医療機関あたり通院、入院1日あたり各500円
　 （月2日[1,000円限度]）
　 （同一医療機関であれば、同月内3日目以降の医療費は無料）

・対象者1人あたりの1か月負担限度額：2,500円

　本市においても、人口減少問題を解決すべく、昨年度、第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種事業に取り組んでいるところです。

①妊産婦への助成制度として、妊娠届提出時、母子健康手帳と一緒に、計116,840円分の妊婦健康診査受診券の交付及び1人10,000円の妊婦に対するタクシー乗車券配付を行っております。

②子育て支援制度については、4月1日現在において満0歳から満2歳までの間にある子どもおよび妊娠7か月の妊婦に対し、一時預かり、病児・病後児保育、任意の予防接種、ファミリーサポートセンター、家事援助に使用できる「貝塚市子育て支援サービス利用券（子育て応援券）」を交付しております。

③子ども医療助成制度については、令和3年4月より対象年齢を18歳まで拡大しております。

④定住促進制度については、貝塚市若年世帯住宅取得補助制度において、本市内で住宅を取得する場合、市外・市内からの転居者に関わらず補助を行っています。

　男性育児支援策については、ママパパ教室の実施等、男性の育児参加の啓蒙等に取り組んでいるところです。

【政策推進課】

　本市の人口減少は、自然減による要因が大きく作用していることから、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備が求められます。出産や育児に係る家庭の経済的負担の軽減に加え、若い世代のニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図るなど、結婚・出産・子育ての希望をかなえることを目指してまいります。

　安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりについては、　妊娠・出産・子育てに関する悩みや不安を軽減するための相談体制の充実を図るなど、各ライフステージにおいて切れ目のない支援に努めてまいります。

　また出産・育児に対する支援を充実するとともに、ゆとりのある子育てが行える取り組みを推進し、子育て世帯の経済的・身体的・精神的負担や不安の軽減を図ってまいります。

＜各実施状況＞

①妊産婦への助成制度　

【回答】（健康推進課）
　妊娠期におきましては、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、身近な日常生活圏域にある全世代型地域包括支援センターでの妊娠届出時の各種事業の情報提供や、妊婦全員への面接及び各種相談・実情把握を行い、必要時には関係機関とともに支援に努めております。

　また、歯科健康診査や多胎妊娠時の妊婦健診の拡充を含め妊産婦健診補助での高水準の公費負担を維持するとともに、国の制度拡充をふまえ、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施し、子どもを産みやすい環境づくりを進めております。

　産後ケアにつきましては、母子保健法の改正をふまえた対象者の拡充を図り、支援が必要な産婦へのデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を推進するため、さらなる周知に努めるなど、産婦と子どものサポートを図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めております。

②子育て支援制度、③子ども医療助成制度及び男性育児支援策

【回答】（子育て支援課）

　平成28年度から少子化対策の取り組みを加速度的に進めておりますが、その基本的な考え方を「妊娠期から子育て期にわたる息の長い支援」、「結婚を希望する若い世代の支援」として、庁内関係課の連携により種々の事業を展開しており、産前産後の健診や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等をはじめ、児童手当やこども医療費助成制度等による経済的負担の軽減、地域子育て支援センターを拠点とした子育て支援サービスの提供、また、令和元年度からスタートした幼児教育・保育の無償化にあわせて、本市独自の事業として、給食費の無償化も先行して実施したところであります。

　また、少子化の大きな課題は、少子化対策の入り口である男女の出会い、そして結婚であり、男女が結婚しやすい環境をつくることが前提にあることから、本市では、結婚を希望する独身の方を対象とした結婚支援として「出会いの機会創出事業」や新婚カップルに対する住居費等を補助する「結婚新生活支援事業」を実施しています。

　本市における少子化対策を推進していくためには、これらの事業をはじめとして、全庁的に取り組んでいく必要があり、事業を通じて、若い世代の方々が、結婚してどこに住み、どこで子どもを育てていくかを考える時に、本市を積極的に選択していただけるよう、今後も少子化対策に取り組んでまいります。

　子育て支援制度につきましては、「いずみさの子ども未来総合計画」に基づき、子どもや子育てに関する施策を総合的、かつ計画的に推進しております。

　地域における子育て支援については、地域子育て支援センター及び分館を拠点とした子育て支援サービスの充実、教育・保育につきましては、市独自施策である私立幼稚園保護者負担軽減補助金の支給や給食費の無償化の実施、また、今年度より小規模保育事業を認可し、待機児童が発生しないよう定員確保に努めてまいります。あわせて、市独自施策として保育士就職支援補助金の支給及び私立園永年勤続者表彰制度を実施し、保育教諭等の確保に努めてまいります。

　子ども医療助成制度につきましては、全国的なこども医療費助成制度の拡大の動向や昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的に子育て世帯に大きな影響を及ぼしていることも鑑み、対象年齢の引き上げについては、令和4年10月からこども医療費の助成対象児童を18歳年度末まで拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。

④定住促進制度

【回答】（都市計画課）

①住宅総合助成事業
　個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、町会・自治会加入を条件として、泉佐野ポイントカード（さのぽ）に地域ポイントで付与。

　250,000ポイント（空き家バンク登録中古住宅を賃借する場合　100,000ポイント）

【申請件数】
　平成27年度：104件　平成30年度：301件
　平成28年度：201件　令和01年度：293件
　平成29年度：237件　令和02年度：178件

②住宅リフォーム助成事業

　助成対象者が所有し、居住またはこれから居住しようとする住宅（賃貸住宅は除く）で、申請日において、10年以上居住している住宅、又は申請日において、築5年以上であり、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅の場合に、市税について滞納がなく、住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方を対象に、住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10%（最大10万円）の補助金を交付。

【申請件数】
　平成28年度：96件　令和01年度：110件
　平成29年度：97件　令和02年度：156件
　平成30年度：99件

③空き家バンク制度

　本市への定住を促進し、併せて空き家の増加を抑制する為、定住希望者に対して、空き家の情報を提供する制度

【登録件数】
　平成27年度：28件　平成30年度：22件
　平成28年度：17件　令和01年度：16件
　平成29年度：20件　令和02年度：20件

【家庭支援課】

①必要な世帯には助産制度を利用し、妊産婦への支援を行っています。

②子育て支援制度として、地域の身近な場所において、乳幼児親子が気軽に集える場を提供し、親子の交流や学びの講座、育児相談などを行う地域子育て支援拠点を中学校区ごとに1か所（合計4か所）設置しており、うち1か所では子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行う利用者支援事業も併せて実施するとともに、男性育児支援として父子のふれあい、遊びの場の提供・父親同士の交流の場、母親のリフレッシュの機会を作ることを目的とした事業も実施しています。

　また、児童の送迎や一時預かりなど育児の援助を「行いたい人（協力会員）」と「受けたい人（利用会員）」からなる相互援助活動について連絡・調整を行い、子育て支援を行うファミリー・サポート・センターを1か所設置しています。

　なお、子どもの権利の保障を図るため特に養育支援が必要と考えられた家庭に対しては、専門的な訪問指導として養育支援訪問事業を実施しています。子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）が中心となった地域一体の見守りネットワークを構築し、細やかな連絡調整を速やかに実施できる体制づくり、取組強化を図っています。

③0歳から中学3年生（15歳に達した3月31日まで）までの児童に対し、子ども医療の助成を行っています。1医療機関あたり、入院（食事療養費含む）・通院それぞれ1日最大500円の負担（月2日限度）で助成を受けることができます。

（保健推進課）

①安全・安心な出産のため、妊婦健康診査受診券14枚、補助券5枚を発行し、妊産婦健康診査への助成制度を実施しています。

（政策推進課）

④令和3年度においては、子育て世代向けリーフレットを作成しており、今後子育て支援等を市内外へアピールすることで本市への移住定住を促進します。

【健康増進課、こども家庭課、政策共創室】

①妊産婦への助成制度…妊産婦への助成として、妊婦健診について1人当たり116,840円、産婦健診として1人当たり10,000円、合計1人当たり126,840円分を助成することで、経済的負担を軽減し、安心して出産・子育てできるよう支援を行っております。

②子育て支援制度…市独自の取組としては、2歳未満の子どもがいる家庭の経済的負担軽減のため、可燃ごみ袋の配布（0歳3,600ℓ分・1歳1,800ℓ分）を行っております。

　また、子育て支援に関する情報を広く周知するため、令和2年7月に子育て情報冊子及び子育て情報サイト（はんなんＤＥあんしん子育てガイド）を刷新し、随時、情報を発信しております。

③こども医療費助成制度…入院・通院ともに15歳中学校卒業までの子どもを対象に一部自己負担を求めながら、医療費の助成を行っております。

④定住促進制度…まちづくり企画・活動の推進や新しい日常から生まれる働き方、暮らし方として、リモートワークやワーケーションの支援なども含め、若年層を中心としてシビックプライドの醸成などに努めております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等で浸透しつつある新しい価値観（リビング・シフト）に対応した関係人口の創出・拡大や移住定住の促進を図るため、ポストコロナ社会の潮流を踏まえた情報発信の基盤整備を進めております。

　本町では、子育て世代である20歳代後半から50歳未満の年齢層で転出超過になっている一方、町全体の人口については、令和2年の国勢調査人口が平成27年より17人の増加となり、微増ではあるが人口は増加しております。しかしながら、大阪府内では人口減少が顕著で、本町においても人口減少対策の必要性を十分認識していることから、令和2年3月に策定した「第2期田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者、子育て世代の定住につながる施策を定め実施しているところです。

　現在実施している具体的施策については

①妊婦に対しては妊婦健診や歯科検診の助成、産婦に対しては産婦健診の助成をおこなっております。また、令和3年度からは多胎妊婦への妊婦健診の追加助成も開始しています。

②子育て支援制度
　子育て支援センターでは、主に育児教室、各種相談事業、交流事業、一時預かり事業、利用者支援事業等を実施しており、その他、子育てに必要な施策を男性も含めニーズに合わせて実施しています。

③子ども医療助成制度
　・対象者：0歳から18歳到達年度末（高校3年生終了）までの児童
　・所得制限：なし
　・一部自己負担額：入通院500円/日、月額上限2,500円

④定住促進制度として、町民税10％減税、転入・定住促進助成（10万円分の商品券）、三世代同居・近居助成（最大30万円）を実施しています。本町において、近年の子育て世代の人口はほぼ横ばいで推移していますが、人口の減少・流出を未然に防ぐためにも、子育て支援制度や各種児童福祉制度を維持・充実させることが重要だと考えております。

【企画経営課、子育て支援課、保険年金課】

　人口減少につきましては本町のみならず日本全体で進んでおり、本町の人口だけを増加させることは現実的ではなく、減少した人口規模に応じて行政規模も縮小するといった持続可能なまちづくりの視点も中長期的に見て重要になってくるものと考えています。そういった状況も念頭に置きながら、構造転換にいたるまでの短期的な個別施策として三世代近居等支援や社宅誘致支援を進めている状況です。

　ただし、現時点において不変の方向性としましては、これまで着実に積み上げてきた充実した子育て・教育施策などの施策に磨きをかけ、若年世代に選び続けてもらえるようしっかり取り組むことにより、転入・定住につなげ、ひいては人口減少時代の中においても持続可能なまちとして次世代に引き継いでいきたいと考えています。

　妊産婦への助成制度については、妊婦健診について令和3年度から多胎妊婦への助成を拡充して実施していることに加え、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査等についても充実を図りながら実施してきています。

　また、母子健康手帳交付時には保健師が全数面接し、きめ細やかな相談体制を実施していることと併せ、父子手帳の配布やプレママ教室・産後の親学習講座や相談事業への父親参加を案内するなど、男性の育児支援についても推奨しているところです。

　子育て支援施策の中の子育て支援課所管事業については、地域子育て支援拠点事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、妊婦健診、他、母子保健事業においても相談や教室等多岐にわたる事業を実施しているところです。

　また本町は、行政と団体とが連携・協働しながら事業を実施している経過があり、親子で気軽に遊びに出かけることができる「地域子育て支援拠点」は2箇所（ぷらっつ、であいのひろば）、ファミリーサポートセンター、府内でも実施市町村が限られている「家庭訪問型子育て支援、ホームスタート事業」、いずれもＮＰＯへ委託して実施しており、町と各事業所とが連携をとりながら、地域の子育て支援事業の充実に向け取り組んできました。

　今後も、それぞれで事業を円滑に運営することと併せ、子ども・子育て会議等で進行管理しながら、まちぐるみの子育て支援施策を推進し、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。

　子ども医療費助成制度については、現在、中学校卒業年度末までを対象に、入院（食事療養費を含む）・通院ともに所得制限を設けず助成を行っておりますが、現制度を維持継続しながら、国・府・近隣自治体の今後の動向にも注視してまいります。

④定住促進制度
（1）三世代近居等支援（令和3年度から5年度まで）
　令和3年4月1日から課税免除方式から補助金形式へ制度改正。
　諸要件を満たした場合に、申請により補助金10万円を一律1回限り支給。
　令和4年1月26日時点の申請状況　45件。

（2）社宅誘致支援（令和3年度から5年度まで）
　令和3年4月1日から要件の一つである「社宅等の確保数」を3戸から1戸へ制度改正。
　令和4年1月26日時点の事前申請状況　0件。

【総務部、しあわせ創造部】

　本町では、妊娠から育児までの各時期の相談に対応し、育児不安の解消と孤立を防ぐため、切れ目のない支援を継続しております。保育料については、0-2歳、第1子課税世帯以外は保育料を無償化している他、私立幼稚園等には給食費の助成を行っております。

　子ども医療制度についても、満18歳の年度末(高校生)まで拡充の他、入院時の食事代を町が負担する等、本町としましては、他市町村との比較においても、子育て世帯の負担軽減に特に注力している状況と考えております。加えて、定住促進制度については、本町では令和3年4月より第2期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れをつくり、定住と交流を促進することを目標として掲げ、取組を進めております。

　具体的には、移住・定住に対する優遇制度の整備（新築、中古住宅の購入支援など）、空家バンク制度の充実、民間事業者と連携した住宅の確保など、移住・定住希望者のニーズに応じる取組を進めるとともに、本町の魅力を広く情報発信してまいります。

【環境局 環境事業部 環境事業管理課】

　本市では、ごみの収集運搬から清掃工場の運転までごみ処理の委託化を進めており、経費の縮減を図っております。

　現在、家庭から排出される生活ごみや資源ごみの収集については、市民負担を求めていません。ただし、毎日の収集を希望する場合（継続ごみ）や引越し、冠婚葬祭、植木の枝・葉刈り等で臨時的に排出されるごみ（臨時ごみ）、粗大ごみは申し込み制により、一部市民負担を求めています。

　ごみ出しができない高齢者や障害者等の方へのごみ出し支援として、平成13年7月から粗大ごみを、令和2年5月から生活ごみ・資源ごみの「ふれあいサポート収集」（いずれも申し込み制）を実施しています。

　粗大ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、家の中からごみを運び出し、収集を行います。

・65歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方

・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方

・所定の場所へのごみ出しが困難な方
　また、生活ごみ・資源ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、週1回、家の前で収集します。

・65歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方

・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方

・戸建住宅等で通常の排出場所が玄関前でないこと「市民の声」共有システム

・集合住宅でオートロックやエレベータがなく、いつでも出せる集積場がないこと。

　本市は一部従量制（一定量まで無料）により、ごみ排出量の少ない世帯の方には経済的な負担をかけない仕組みで有料化を実施しています。

　ごみの収集は高齢者・障がい者の方の世帯にも負担が少ない戸別回収で実施しております。

　市の有料ごみ袋は、袋の料金ではなく処分費（1Ｌ＝1円）としています。ごみ袋有料化導入時には近隣各市を調査の上4回の審議会を経て設定しました。「ふれあい収集」は、「おたがいさまサポーター」の事業の一環として、高齢者のごみ出し支援の取り組みを進めています。

　ごみの有料化につきまして、有料導入時から一定の減量効果が維持できている現状、また、ごみ袋の収益の一部を地域環境基金事業として、市民のみな様へ還元する事業に取り組んでおりますので、料金の値下げ等は考えておりません。

　また、「ふれあい収集」等の施策につきましては、現在の所、実施しておりません。

　指定ごみは、普通ごみに係る処理手数料料金としておりますので、値下げ等につきましては、考えておりません。

　また、ごみ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策といたしましては、検討中です。

　現在のところ、有料ゴミ袋の金額を値下げや値上げする等は検討しておりませんが、今後、廃棄物減量等審議会においてそういった意見があれば検討してまいります。

　また、「ふれあい収集」については、本町は戸別収集を行っているため住民からの要望等はございません。

　本市におけるごみ収集に係る費用の市民負担につきましては、粗大ごみの有料化を平成14年度に開始し、平成16年度に家庭系可燃ごみの指定袋制による有料化の開始、平成17年度に家庭系不燃ごみの指定袋制による有料化を開始しました。その後、平成28年度に家庭系可燃ごみ袋の値上げを実施しただけであり、ごみ収集にかかる市民負担ができるだけ少なくなるよう努めているところです。

　また、本市においても、日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、高齢者等へのごみ出し支援（ふれあい収集）を行っていくことが必要であるとの認識をしております。

　今後、国や近隣市町の動向を注視するとともに福祉部局とも連携し、実施にむけて、本市にとってどのような方法が適しているのか、検討を進めてまいります。

【環境衛生課】

　ごみ袋を有料で購入いただき、ごみ処理費用の一部負担をしていただくことにより、ごみの分別意識の向上、排出抑制に繋がっており、値下げによりその効果の低下が懸念されますので、料金値下げに関しては慎重な議論が必要と考えます。

　また、高齢者や障がい者などのごみ出し困難な世帯を対象に、平成24年度より「ふれ愛収集」として、可燃ごみ及び資源ごみの玄関先での戸別収集を行っております。今後も更なる高齢化社会への対策として一層のサービスの充実を検討してまいります。

（清掃課）

　市指定ごみ袋の値下げについては、近隣市の料金と一律にしており、他市からのごみの流入を防ぐため値下げ等は検討していません。
平成19年度より福祉の増進を図ることを目的に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およびごみ収集を行っています。また、万一に備え専従車には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を搭載し、普通救命講習修了職員を配置しています。

（長寿社会推進課・障害福祉課）

ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を周知し、利用促進を図ります。

【資源対策課】

　ごみ収集運搬手数料（ゴミ収集（ゴミ袋）料金）を財源とする一般廃棄物収集事業については、継続的に経費の節減に努めております。

　また、「ふれあい収集」については、平成19年1月よりサービスを開始し、令和2年度末（令和3年3月末）の実績は、181件です。

　ゴミ収集（ゴミ袋）料金の値下げについては、現在のところ、予定はありません。

　また、「ふれあい収集」については、「たじり安心サポート事業」を実施し、自らごみ集積場所までごみ出しが困難な高齢者や障害者のいる世帯の支援（日常生活の見守りを含む）を行っています。

【環境課】

　本町の可燃ごみは平成21年度から指定袋制を導入しており、需要が高いサイズとして現行の20ℓ、45ℓの2つのサイズを採用しています。45ℓの指定袋の販売価格は近隣市町の20ℓ袋と同額の1枚20円、20ℓの指定袋は近隣市町の10ℓ袋と同額の1枚10円としています。

　指定袋制を導入後に減少した可燃ごみ排出量が、今後増加傾向に転ずるような場合や、行財政改革によりやむなく歳入増を図る必要が生じる場合には販売価格の変更について検討を行いますが、近隣市町との価格と比べても低い価格設定となっておりますので、現状はこのままの価格で販売したいと考えております。

　また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」ですが、現在可燃ごみの玄関先までの戸別収集は実施しておりませんが、様々な事情によりごみ収集場所までのごみ排出が困難な方へは、収集作業に支障のないことを確認したうえで、ごみ収集場所をお困りの方宅付近に移動・増設するなど、ご相談いただいた際に臨機応変に対応しております。

　なお、本町では自分で粗大・不燃ごみを運び出せない、高齢者のみの世帯の方や、障がいがある方の世帯の方を対象に運び出しをサポートする制度を創設しています。

【しあわせ創造部】

　ごみ収集（ごみ袋）料金の負担については、無料としております。また、「ふれあい収集」等については、本町において必要とされているサポート内容などのニーズの把握に努め、支援体制の検討を進めてまいります。