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2022(令和4)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

 大阪南各自治体へ、「2022(令和4)年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

<要請日>

地区 自治体名 要請日 要請方法
堺地区 堺市 2021年10月29日(金) 市長及び担当者との懇談
泉州地区 高石市 2021年10月29日(金) 市長との懇談
和泉市 2021年10月29日(金) 市長との懇談
泉大津市 2021年10月26日(火) 担当者との懇談
岸和田市 2021年10月29日(金) 副市長との懇談
忠岡町 2021年10月26日(火) 町長との懇談
泉南地区 貝塚市 2021年11月18日(木) 市長との懇談
泉佐野市 2021年11月18日(木) 副市長との懇談
泉南市 2021年11月18日(木) 市長との懇談
阪南市 2021年11月18日(木) 市長との懇談
田尻町 2021年11月18日(木) 副町長との懇談
熊取町 2021年11月18日(木) 町長との懇談
岬町 2021年11月18日(木) 副町長との懇談

<要請と回答(全体)>

堺市

堺市

堺市

堺市

高石市

高石市

和泉市

和泉市

泉大津市

泉大津市

岸和田市

岸和田市

忠岡町

忠岡町

貝塚市

貝塚市

泉佐野市

泉佐野市

泉南市

泉南市

阪南市

阪南市

田尻町

田尻町

熊取町

熊取町

岬町

岬町

2022(令和4)年度 自治体政策・制度予算に対する要請

大阪南独自要請

(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について <新規>

 コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。

 合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。

回答
堺市

【財政局 財政部 財政課、産業振興局 商工労働部 産業政策課】

 本市では、市内事業者に対し、新しい生活様式への対応を促進し、将来に渡る事業継続が図ることができるよう、独自の緊急対策を国庫補助金等の財源を活用しながら実施しています。

 コロナ収束後の経済支援については、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫補助金等の実施状況を踏まえつつ、引き続き、市内産業の動向を注視しながら、必要な対策を講じ、市域経済の早期回復と産業の持続的発展による経済の好循環をめざします。

 本市の財政状況の今後の展望については、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保障関係費の増加や市税収入の落ち込みが見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くものと認識しています。

 今後、「財政危機脱却プラン」に基づき、令和4年2月及び令和5年2月に公表する財政収支見通しにおいて、令和12年度までに収支均衡の達成をめざします。

 非常に厳しい財政状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み、感染拡大の防止をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市民生活及び地域経済回復への支援に注力します。

高石市

 国庫補助金終了後、経済支援の要否について、大阪府と連携し適切な支援を検討してまいります。

 また、今後については、感染症対策と社会経済活動の両立を進めていくため、より効率的かつ健全で安定した行財政運営に取り組んでまいります。

和泉市

 令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症に伴う施策の実施や市税の減収等の影響はあったものの、イベント等の中止や医療機関の受診控え等による不用額などにより想定外に良い決算となりました。

 今後は、依然として先行きが不透明であることから、市税収入への影響や感染状況、経済情勢、国・府の動向を注視し、必要な施策の検討を行うとともに、健全財政の維持に努めます。

 なお、国庫補助金が打ち切られた場合、新たな施策を実施するためには、既存施策の見直しや選択と集中等により、財源確保ができるかが課題となります。

泉大津市

 コロナ終息後における新型コロナに伴う国庫補助金打ち切り後の経済支援について、その状況を分析したうえで必要に応じて対応していくべきことと考えます。

 今後の展望につきましては、令和3年度が終了していないものの、税収の減少が当初想定ほどでもないため、また政府による補正予算による対応もあり、大きく財政状況が悪化することは無いものと考えています。

岸和田市

 コロナ終息後については、事業を精査し、事業者の自主的な取組を後押しする効果的な事業に絞って実施してまいります。

 今般作成した「令和3年度財政計画」では、歳入において、令和3年度の市税が、前年度より減少することが見込まれており、今後の感染症の影響が見通しに状況ではあるものの、「岸和田市行財政再建プラン」の取組による効果もあって、計画期間内については、令和7年度まで、収支は黒字の見通しです。今後、人口減少が進むことが推測されることから、将来的には収支不足により、地方交付税や地方債に財源依存することが見込まれます。

忠岡町

 コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援については、国や大阪府の指導をもとに、また、近隣市町村の動向も踏まえながら、真摯に検討してまいりたいと考えます。

 本町の財政状況につきましては、近年、ふるさと納税が好調なことにより、財政調整基金やその他特定目的基金の残高は徐々に増となっております。しかし、令和2年度から2カ年で実施しているクリーンセンター機器等更新工事や令和3年度から3カ年で実施する認定こども園整備事業等の大規模な普通建設事業の起債償還が発生すること、またそれ以外の教育施設等の老朽化対策にも多額の費用がかかる一方、今後、人口減少による税収の減が想定されることから、予断を許さない財政状況が続く見込みとなっております。

貝塚市

 コロナ禍における低迷業種に絞った本市独自の支援は考えておりませんが、コロナ収束後も中小企業を中心に当面経済支援が必要である想定されるため、国、府に対し支援策の要望を行ってまいります。

 今後の財政状況については、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の減少を見込むものの、国府の財政措置を効果的に活用するとともに、ふるさと納税をはじめとした税外収入の確保や、歳出における事業費の適正化を進めるなどにより、収支均衡を図ってまいります。

 令和4年度以降においても、引き続き着実に第三次貝塚新生プランに取り組むなどにより、安定して持続可能な行財政基盤の構築に向け取り組んでまいります。

泉佐野市

【行財政管理課】

 新型コロナウイルス感染症については、感染が再度拡大し、その収束の見通しが立たない状況であることから、アフターコロナについては、感染症の状況に注視しながら、必要な施策について検討を重ねてまいります。また、財政状況の今後の展望につきましては、感染症や経済危機などにも強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるよう、持続可能な財政基盤を確立していくため、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附やネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努め、併せて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。

泉南市

【財政課】

 本市においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者等に対し一定の支援を行ってきました。今後も商工会等との連携のもと、厳しい財政状況のなか、可能な範囲内でより効果的な経済支援を行うことを考えます。

 財政状況における今後の展望については、企業誘致や民間活力の導入、地域活性化の取組(シティプロモーション)等により、新たな税収を確保していくとともに、将来世代に負担を先送りすることが無いように、行政需要の変化に対応した持続可能な財政運営を進めます。

阪南市

【まちの活力創造課、行財政構造改革推進室】

 本市の低迷業種へのコロナ収束後の経済支援については、国や大阪府の支援策を踏まえ、引き続き検討してまいります。

 また、本市では、持続可能な行財政運営の確立を目的とし、令和3年9月に「行財政構造改革プラン改訂版」を策定しましたが、本プラン改訂版に示す取組を着実に実施することができた場合には、向こう15年間実質収支額が赤字になることはなく、プラン改訂版の最終年度となる令和18年度の実質収支額は、17億4,400万円の黒字となる予測となっております。

田尻町

 本町では、振興券の発行や支援金の交付等を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、支援を行って来たところです。今後も、府や国に対して働きかけを行うとともに、国や大阪府などと連携し、市町村において必要な施策を検討してまいります。

 これまで町の独自支援策を考えるポイントとしては、新型コロナウイルス感染でどのような方が困難に面して支援を必要としているか、また、生活のどの場面に支援を届ければ有効なのかという2点を重視して施策を構築してきましたが、経済全体への支援については、やはり国や府の役割であると考えます。引き続き、国、府との役割分担のもと、町の役割を認識し、必要な局面において必要な支援策を実施してまいります。

熊取町

【企画経営課、財政課】

 国の対策に先駆け「熊取町版緊急生活・経済支援」として、令和2年度及び令和3年度は本町において厳しい状況に置かれた住民への独自支援策を実施し、令和4年度についても国・府の地域経済・生活支援メニューとの重複を避けつつ、引き続き支援を検討いたします。

 また、本町の財政状況については、「首長との政策懇談会」においてご報告させていただいたとおり、地方交付税や臨時財政対策債等、地方財政対策に頼らざるを得ない状況であり、予算編成上、多額の基金繰入が生じ、非常に厳しい財政状況と言えますが、必要な経済支援等について、今後も適切に取組んでいくことができるよう、第3次行財政構造改革プランに基づき、行財政改革に取り組むとともに、更なる財源の確保及び経費の抑制に努めてまいります。

岬町

財政改革部

 コロナ禍におけるコロナ対策及びコロナ収束後の支援についても、国の責任において財源の保障をするべきであると考えます。本町の財政状況を踏まえれば、町独自の支援は困難な状況あることから、引き続き財政支援を求めていきたいと考えます。

(2)若年女性(子育て世代)の減少(流出)に対する各自治体の政策について <新規>

 大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性(子育て世代)の減少(流出)が見受けられる。今後の展望(人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識)をどのように考えておられるか伺いたい。

 また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。

 ①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度

 更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。

回答
堺市

【市長公室 政策企画部 計画推進担当】

 人口は、持続可能な都市経営の根幹をなすものであり、人口減少に歯止めをかけるなど、人口問題への対応を図ることは、市政における最重要課題であると認識しており、令和3年3月に策定した、本市の都市経営の基本となる最上位計画である「堺市基本計画2025」においても、2030年度にめざすゴール(KGI)として「将来推計人口を上回る人口」を掲げています。

 また、本市は、自然減と社会減が相まって、2012年をピークに人口減少局面に転じており、自然減を抑制し、社会減をプラスに転換することが重要であり、人口動態を鑑みると、子育て世代などの若年世代に重点を置いて呼び込み、定住してもらうことが課題であると認識しています。

 人口動態は、生活利便性や住宅事情、子育て環境、雇用など、様々な分野の施策が影響すると考えています。本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるように、「堺市基本計画2025」に位置付けた5つの重点戦略(「堺の特色ある歴史文化」「人生100年時代の健康・福祉」「将来に希望が持てる子育て・教育」「人や企業を惹きつける都市魅力」「強くしなやかな都市基盤」)を着実に推進し、都市魅力、定住魅力の向上に取り組みます。

【健康福祉局 長寿社会部 医療年金課】

 子ども医療費助成制度につきましては、平成22年7月から、所得制限を撤廃した上で、入院・通院にかかる医療費助成を中学校卒業まで拡充し、平成31年4月からは、さらに18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)まで拡充いたしました。

 なお、国に対しては国の責任において子どもの医療に関わる全国一律の制度の創設を、また大阪府に対しては乳幼児医療費助成制度を入院・通院とも対象を拡充し所得制限を撤廃するとともに入院時食事療養費にかかる自己負担金の助成を復活するよう要望しております。

【子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課】

 本市では、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「堺市子ども・子育て総合プラン」を策定し、妊娠・出産から乳幼児期、学齢期、青少年期に至る切れめのない子育て支援施策の推進に取り組んでいます。本計画に基づく施策の実施状況については、子ども・子育て支援に関する事業の従事者や有識者等で構成される「堺市子ども・子育て会議」において進捗管理を行い、施策の改善を図っています。

 身近な地域では、就学前児童とその保護者が交流・相談したり、子育てに関する情報や知識を得られたりする場として、概ね中学校区に1か所程度、子育てひろばを開設しています。

 さらに、仕事と子育ての両立を支援する取組として、病気やケガで通園・通学できない児童を一時的に預かる「病児保育事業」や、子育ての応援をしたい方と応援を受けたい方との相互援助活動により、保育施設への送迎時や保育時間前後などに児童を預かる「ファミリー・サポート・センター事業」を実施するなど、子育て家庭に寄り添った支援の充実に努めております。

 男性育児支援策については、妊娠届出をされた際の面接において、父子手帳として「初めてパパの育児ガイド」を資料として配付しています。

 また、初めて父親・母親になる方を対象に、沐浴体験や子育てレッスン、赤ちゃんの泣きへの対応方法等が学べる「パパの育児教室」を開催しています。本教室を通じて、男性が父親としての意識を身につけ、夫婦でよく話し合い、赤ちゃんがよりよく育つ環境をつくり、共に育てていくことを啓発しています。

高石市

①若年女性の流出は、子どもの減少に直結し、自治体のみならず日本の人口減少を加速させるものと認識しています。若年女性が住みやすい地域の構築には、働く場の確保が重要であり、働くためのサポートが必要であります。やはり、家族あっての仕事でありますので、子育て環境の充実、また学びの場、余暇・娯楽などの多面的な魅力ある地域づくりが必要であると考えています。

②子育て支援制度としては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流等ができる場として、またその中で子育てに関する悩みの相談や情報の発信を行い、関係機関との連絡調整、連携等を行う場として、市内に4カ所の地域子育て支援センターを実施しております。

 また、南海本線高石駅前の「アプラたかいし」において、子育てウエルカムステーション「HUGOOD(ハグッド)」を設置し、遊びを通して親子関係を育む場、子育てに関する情報発信の場等として実施しております。

 児童手当は、中学校3年生までの子どもを対象に現金を給付し、病児保育、ショートステイ、ファミリーサポートセンター事業では、家庭での保育が困難になった場合の子育ての援助をしております。

③子ども医療助成制度
 中学校3年生までの子どもの通院・入院医療費の一部を助成しております。

④定住促進制度について
 子育て世代が住宅の新築又は購入時に課される固定資産税を軽減することにより、当該子育て世代の定住促進を図り、より地域の活力と魅力あるまちづくりを実現することを目的とするための制度を定めており、多くの方々にご利用いただいております。

 本市では、「第2次高石市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざした啓発活動に取り組んでおり、その一環として、市民の方々からご応募いただいた「育メン・育ジイ・家事ダン」の写真展を市役所ロビーにて開催する等、広く市民に啓発し、理解促進に努めております。

和泉市

 市の人口減少の特徴として、子育て世帯(30歳代)は転入超過、就職世代(20歳代)は大幅な転出超過となっています。人口減少は非常に深刻な問題であると考えているため、総合計画や総合戦略に各種子育て支援策・定住促進策を位置づけ、重点的に取り組みを進めています。

①妊産婦への助成制度
 妊婦健康診査、産婦健康診査、妊婦歯科検診及び特定不妊治療費を公費で負担し、健やかな妊娠・出産を迎えることができる環境づくりを進めています。

②子育て支援制度
 市では、地域で安心して子育てができる仕組みづくりを行うため、地域子育て支援拠点施設を設置し、子育ての不安感等の緩和を目指しているほか、地域主催の教育講演会・イベントの開催や見守り活動、放課後子ども教室の開催等により、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めています。

③子ども医療助成制度
 市では、中学生までの市民に対し医療費の助成を行いましたが、令和3年4月診療分から対象年齢を年度末年齢18歳まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいます。

④定住促進制度
 上記のとおり、子育て支援制度等を充実させることにより、安心して子育てができる環境づくりを行っているほか、経済的理由から結婚に不安を抱えている人を対象に、新規の住宅取得または賃借に係る経費に対して補助を行う結婚新生活支援事業を実施しています。

⑤男性育児支援策
 妊娠届け出時に母子健康手帳とあわせて父子健康手帳を配付しています。また、地域子育て支援拠点施設等で行う父親参加による行事等を通じて親同士が交流できる場の提供を行い、男性の育児参加を支援しています。

泉大津市

 人口減少、若年女性(子育て世代)の減少(流出)といった人口問題は本市としても強い危機感を持っています。これらの人口問題への対策として、政府、都道府県、市町村が民間とも連携・協力し、国を挙げて人口問題に取り組むとともに、子育てのしやすいまちづくり、地域への愛着を育む教育を行うことで、課題解決に寄与するものと考えております。

① 妊産婦の助成制度につきましては、妊婦健康診査を14回分116,840円(多胎妊婦は19回分146,840円)、マタニティ歯科健診、産婦健康診査を2回分10,000円の費用助成を行っています。

② 子育て支援制度にかかる事業として、本市では第二期いずみおおつ子ども未来プランに記載されている地域子ども・子育て支援事業に定められた事業を実施しています。地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業など、子育て世代に対する支援の更なる充実と環境整備のため、これらの事業の適切な運営に努めてまいります。

③ 本市では、子ども医療費助成制度につきまして、入院・通院ともに中学3年生修了時までとしております。

④ 定住促進制度に関するものとして平成28年度より「泉大津市近居・同居等促進住宅リフォーム助成金」、「泉大津市転入促進賃貸住宅家賃助成金」という制度を実施しておりましたが、申請実績がわずかであり、令和元年度をもって終了いたしました。よって、現時点において他施策を含めた導入予定はありません。

 さらに、男性育児支援策につきましては、子どもとの接し方を学んだり、性別による固定的な役割分担意識を見直すきっかけとなるような男性向け講座を開催するなどの取組みを行っております。

岸和田市

 本市においても、少子高齢化・人口減少が進んでおり、特に子育て世代の転出が転入を上回っていることから、子育て世代に魅力あるまちづくりが必要であると考えます。

 岸和田市人口ビジョン(令和2年3月改訂版)での、転出入者アンケート調査の結果では、転出入理由の上位が「通勤通学」「子育て環境」「教育環境」「治安」となっていることから、これらの事由への改善に取り組むことで、子育て世代が魅力を感じ、安心して子どもを生み育てられるまちづくりが行われるものと考えています。

 妊婦健康診査の費用は、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に基づき、妊婦一人あたり14回の助成を行い、公費負担額総額を116,840円としています。また、里帰りなど大阪府外で出産する場合においては、病院が岸和田市と契約可能であれば、大阪府の病院と同様に受診でき、契約できない場合であっても、妊婦健康診査にかかる費用を還付しています。

 産後の育児支援を受けられない不安のある産婦においては産後4か月までを対象に実施医療機関で宿泊または日帰りで心身のケア、育児サポートを受けられる産後ケア事業を実施しています。

 子育て支援制度の実施状況としましては、子育て世代が子育てへの不安を感じることがないように、仕事と子育ての両立のため、保育所・学童保育の待機児童の解消に努めます。

 あわせて、地域社会全体で子育て支援ができる体制づくりを目指して、地域子育て支援拠点での相談事業の充実など、第2期岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づく、各子ども・子育て支援事業を推進しております。

 子ども医療費助成制度については、岸和田市に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生の年度末までの児童(所得制限なし)を対象としています。大阪府内において、18歳到達年度末までの児童に対する助成を行う自治体が年々増加していることを踏まえますと、本市においても、子ども医療助成制度の拡充を行っていく必要があると認識しているところです。しかしながら、現時点では財政状況が厳しいため、市単独での実施は困難な状況です。

 本市では移住・定住の推進に向けて、市の魅力発信に取り組んでいます。

 主な利用者が若年女性を中心としたインスタグラムや地域のフリーペーパーを通じた情報発信、市の魅力を伝える動画を制作し公式YouTubeアカウントで公開するなどしています。

 岸和田市に興味を持ち、魅力を感じ、訪れたい・住んでみたいという気持ちを持ってもらうことが目的です。今後は、これまでの取り組みを継続しつつ、既に本市に在住している人の流出を防ぐため、シビックプライドを醸成する取り組みが必要だと考えています。

忠岡町

①妊産婦への助成制度

・妊婦健康診査
  妊娠届出の際、妊婦健康診査受診券、補助券を交付(116,840円分) 

・妊婦歯科健診
  口腔内検査(虫歯・歯周病):無料

・特定不妊治療費助成制度
  1回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額(50,000円限度)

②子ども医療助成制度

・助成対象:通院、入院ともに中学校3年生
  一部自己負担額:1医療機関あたり通院、入院1日あたり各500円
  (月2日[1,000円限度])
  (同一医療機関であれば、同月内3日目以降の医療費は無料)

・対象者1人あたりの1か月負担限度額:2,500円

貝塚市

 本市においても、人口減少問題を解決すべく、昨年度、第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種事業に取り組んでいるところです。

①妊産婦への助成制度として、妊娠届提出時、母子健康手帳と一緒に、計116,840円分の妊婦健康診査受診券の交付及び1人10,000円の妊婦に対するタクシー乗車券配付を行っております。

②子育て支援制度については、4月1日現在において満0歳から満2歳までの間にある子どもおよび妊娠7か月の妊婦に対し、一時預かり、病児・病後児保育、任意の予防接種、ファミリーサポートセンター、家事援助に使用できる「貝塚市子育て支援サービス利用券(子育て応援券)」を交付しております。

③子ども医療助成制度については、令和3年4月より対象年齢を18歳まで拡大しております。

④定住促進制度については、貝塚市若年世帯住宅取得補助制度において、本市内で住宅を取得する場合、市外・市内からの転居者に関わらず補助を行っています。

 男性育児支援策については、ママパパ教室の実施等、男性の育児参加の啓蒙等に取り組んでいるところです。

泉佐野市

政策推進課

 本市の人口減少は、自然減による要因が大きく作用していることから、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備が求められます。出産や育児に係る家庭の経済的負担の軽減に加え、若い世代のニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図るなど、結婚・出産・子育ての希望をかなえることを目指してまいります。

 安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりについては、 妊娠・出産・子育てに関する悩みや不安を軽減するための相談体制の充実を図るなど、各ライフステージにおいて切れ目のない支援に努めてまいります。

 また出産・育児に対する支援を充実するとともに、ゆとりのある子育てが行える取り組みを推進し、子育て世帯の経済的・身体的・精神的負担や不安の軽減を図ってまいります。

<各実施状況>

①妊産婦への助成制度 

【回答】(健康推進課)
 妊娠期におきましては、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、身近な日常生活圏域にある全世代型地域包括支援センターでの妊娠届出時の各種事業の情報提供や、妊婦全員への面接及び各種相談・実情把握を行い、必要時には関係機関とともに支援に努めております。

 また、歯科健康診査や多胎妊娠時の妊婦健診の拡充を含め妊産婦健診補助での高水準の公費負担を維持するとともに、国の制度拡充をふまえ、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施し、子どもを産みやすい環境づくりを進めております。

 産後ケアにつきましては、母子保健法の改正をふまえた対象者の拡充を図り、支援が必要な産婦へのデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を推進するため、さらなる周知に努めるなど、産婦と子どものサポートを図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めております。

②子育て支援制度、③子ども医療助成制度及び男性育児支援策

【回答】(子育て支援課)

 平成28年度から少子化対策の取り組みを加速度的に進めておりますが、その基本的な考え方を「妊娠期から子育て期にわたる息の長い支援」、「結婚を希望する若い世代の支援」として、庁内関係課の連携により種々の事業を展開しており、産前産後の健診や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等をはじめ、児童手当やこども医療費助成制度等による経済的負担の軽減、地域子育て支援センターを拠点とした子育て支援サービスの提供、また、令和元年度からスタートした幼児教育・保育の無償化にあわせて、本市独自の事業として、給食費の無償化も先行して実施したところであります。

 また、少子化の大きな課題は、少子化対策の入り口である男女の出会い、そして結婚であり、男女が結婚しやすい環境をつくることが前提にあることから、本市では、結婚を希望する独身の方を対象とした結婚支援として「出会いの機会創出事業」や新婚カップルに対する住居費等を補助する「結婚新生活支援事業」を実施しています。

 本市における少子化対策を推進していくためには、これらの事業をはじめとして、全庁的に取り組んでいく必要があり、事業を通じて、若い世代の方々が、結婚してどこに住み、どこで子どもを育てていくかを考える時に、本市を積極的に選択していただけるよう、今後も少子化対策に取り組んでまいります。

 子育て支援制度につきましては、「いずみさの子ども未来総合計画」に基づき、子どもや子育てに関する施策を総合的、かつ計画的に推進しております。

 地域における子育て支援については、地域子育て支援センター及び分館を拠点とした子育て支援サービスの充実、教育・保育につきましては、市独自施策である私立幼稚園保護者負担軽減補助金の支給や給食費の無償化の実施、また、今年度より小規模保育事業を認可し、待機児童が発生しないよう定員確保に努めてまいります。あわせて、市独自施策として保育士就職支援補助金の支給及び私立園永年勤続者表彰制度を実施し、保育教諭等の確保に努めてまいります。

 子ども医療助成制度につきましては、全国的なこども医療費助成制度の拡大の動向や昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的に子育て世帯に大きな影響を及ぼしていることも鑑み、対象年齢の引き上げについては、令和4年10月からこども医療費の助成対象児童を18歳年度末まで拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。

④定住促進制度

【回答】(都市計画課)

①住宅総合助成事業
 個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、町会・自治会加入を条件として、泉佐野ポイントカード(さのぽ)に地域ポイントで付与。

 250,000ポイント(空き家バンク登録中古住宅を賃借する場合 100,000ポイント)

【申請件数】
 平成27年度:104件 平成30年度:301件
 平成28年度:201件 令和01年度:293件
 平成29年度:237件 令和02年度:178件

②住宅リフォーム助成事業

 助成対象者が所有し、居住またはこれから居住しようとする住宅(賃貸住宅は除く)で、申請日において、10年以上居住している住宅、又は申請日において、築5年以上であり、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅の場合に、市税について滞納がなく、住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方を対象に、住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10%(最大10万円)の補助金を交付。

【申請件数】
 平成28年度:96件 令和01年度:110件
 平成29年度:97件 令和02年度:156件
 平成30年度:99件

③空き家バンク制度

 本市への定住を促進し、併せて空き家の増加を抑制する為、定住希望者に対して、空き家の情報を提供する制度

【登録件数】
 平成27年度:28件 平成30年度:22件
 平成28年度:17件 令和01年度:16件
 平成29年度:20件 令和02年度:20件

泉南市

【家庭支援課】

①必要な世帯には助産制度を利用し、妊産婦への支援を行っています。

②子育て支援制度として、地域の身近な場所において、乳幼児親子が気軽に集える場を提供し、親子の交流や学びの講座、育児相談などを行う地域子育て支援拠点を中学校区ごとに1か所(合計4か所)設置しており、うち1か所では子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行う利用者支援事業も併せて実施するとともに、男性育児支援として父子のふれあい、遊びの場の提供・父親同士の交流の場、母親のリフレッシュの機会を作ることを目的とした事業も実施しています。

 また、児童の送迎や一時預かりなど育児の援助を「行いたい人(協力会員)」と「受けたい人(利用会員)」からなる相互援助活動について連絡・調整を行い、子育て支援を行うファミリー・サポート・センターを1か所設置しています。

 なお、子どもの権利の保障を図るため特に養育支援が必要と考えられた家庭に対しては、専門的な訪問指導として養育支援訪問事業を実施しています。子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)が中心となった地域一体の見守りネットワークを構築し、細やかな連絡調整を速やかに実施できる体制づくり、取組強化を図っています。

③0歳から中学3年生(15歳に達した3月31日まで)までの児童に対し、子ども医療の助成を行っています。1医療機関あたり、入院(食事療養費含む)・通院それぞれ1日最大500円の負担(月2日限度)で助成を受けることができます。

(保健推進課)

①安全・安心な出産のため、妊婦健康診査受診券14枚、補助券5枚を発行し、妊産婦健康診査への助成制度を実施しています。

(政策推進課)

④令和3年度においては、子育て世代向けリーフレットを作成しており、今後子育て支援等を市内外へアピールすることで本市への移住定住を促進します。

阪南市

【健康増進課、こども家庭課、政策共創室】

①妊産婦への助成制度…妊産婦への助成として、妊婦健診について1人当たり116,840円、産婦健診として1人当たり10,000円、合計1人当たり126,840円分を助成することで、経済的負担を軽減し、安心して出産・子育てできるよう支援を行っております。

②子育て支援制度…市独自の取組としては、2歳未満の子どもがいる家庭の経済的負担軽減のため、可燃ごみ袋の配布(0歳3,600ℓ分・1歳1,800ℓ分)を行っております。

 また、子育て支援に関する情報を広く周知するため、令和2年7月に子育て情報冊子及び子育て情報サイト(はんなんDEあんしん子育てガイド)を刷新し、随時、情報を発信しております。

③こども医療費助成制度…入院・通院ともに15歳中学校卒業までの子どもを対象に一部自己負担を求めながら、医療費の助成を行っております。

④定住促進制度…まちづくり企画・活動の推進や新しい日常から生まれる働き方、暮らし方として、リモートワークやワーケーションの支援なども含め、若年層を中心としてシビックプライドの醸成などに努めております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等で浸透しつつある新しい価値観(リビング・シフト)に対応した関係人口の創出・拡大や移住定住の促進を図るため、ポストコロナ社会の潮流を踏まえた情報発信の基盤整備を進めております。

田尻町

 本町では、子育て世代である20歳代後半から50歳未満の年齢層で転出超過になっている一方、町全体の人口については、令和2年の国勢調査人口が平成27年より17人の増加となり、微増ではあるが人口は増加しております。しかしながら、大阪府内では人口減少が顕著で、本町においても人口減少対策の必要性を十分認識していることから、令和2年3月に策定した「第2期田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者、子育て世代の定住につながる施策を定め実施しているところです。

 現在実施している具体的施策については

①妊婦に対しては妊婦健診や歯科検診の助成、産婦に対しては産婦健診の助成をおこなっております。また、令和3年度からは多胎妊婦への妊婦健診の追加助成も開始しています。

②子育て支援制度
 子育て支援センターでは、主に育児教室、各種相談事業、交流事業、一時預かり事業、利用者支援事業等を実施しており、その他、子育てに必要な施策を男性も含めニーズに合わせて実施しています。

③子ども医療助成制度
 ・対象者:0歳から18歳到達年度末(高校3年生終了)までの児童
 ・所得制限:なし
 ・一部自己負担額:入通院500円/日、月額上限2,500円

④定住促進制度として、町民税10%減税、転入・定住促進助成(10万円分の商品券)、三世代同居・近居助成(最大30万円)を実施しています。本町において、近年の子育て世代の人口はほぼ横ばいで推移していますが、人口の減少・流出を未然に防ぐためにも、子育て支援制度や各種児童福祉制度を維持・充実させることが重要だと考えております。

熊取町

【企画経営課、子育て支援課、保険年金課】

 人口減少につきましては本町のみならず日本全体で進んでおり、本町の人口だけを増加させることは現実的ではなく、減少した人口規模に応じて行政規模も縮小するといった持続可能なまちづくりの視点も中長期的に見て重要になってくるものと考えています。そういった状況も念頭に置きながら、構造転換にいたるまでの短期的な個別施策として三世代近居等支援や社宅誘致支援を進めている状況です。

 ただし、現時点において不変の方向性としましては、これまで着実に積み上げてきた充実した子育て・教育施策などの施策に磨きをかけ、若年世代に選び続けてもらえるようしっかり取り組むことにより、転入・定住につなげ、ひいては人口減少時代の中においても持続可能なまちとして次世代に引き継いでいきたいと考えています。

 妊産婦への助成制度については、妊婦健診について令和3年度から多胎妊婦への助成を拡充して実施していることに加え、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査等についても充実を図りながら実施してきています。

 また、母子健康手帳交付時には保健師が全数面接し、きめ細やかな相談体制を実施していることと併せ、父子手帳の配布やプレママ教室・産後の親学習講座や相談事業への父親参加を案内するなど、男性の育児支援についても推奨しているところです。

 子育て支援施策の中の子育て支援課所管事業については、地域子育て支援拠点事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、妊婦健診、他、母子保健事業においても相談や教室等多岐にわたる事業を実施しているところです。

 また本町は、行政と団体とが連携・協働しながら事業を実施している経過があり、親子で気軽に遊びに出かけることができる「地域子育て支援拠点」は2箇所(ぷらっつ、であいのひろば)、ファミリーサポートセンター、府内でも実施市町村が限られている「家庭訪問型子育て支援、ホームスタート事業」、いずれもNPOへ委託して実施しており、町と各事業所とが連携をとりながら、地域の子育て支援事業の充実に向け取り組んできました。

 今後も、それぞれで事業を円滑に運営することと併せ、子ども・子育て会議等で進行管理しながら、まちぐるみの子育て支援施策を推進し、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。

 子ども医療費助成制度については、現在、中学校卒業年度末までを対象に、入院(食事療養費を含む)・通院ともに所得制限を設けず助成を行っておりますが、現制度を維持継続しながら、国・府・近隣自治体の今後の動向にも注視してまいります。

④定住促進制度
(1)三世代近居等支援(令和3年度から5年度まで)
 令和3年4月1日から課税免除方式から補助金形式へ制度改正。
 諸要件を満たした場合に、申請により補助金10万円を一律1回限り支給。
 令和4年1月26日時点の申請状況 45件。

(2)社宅誘致支援(令和3年度から5年度まで)
 令和3年4月1日から要件の一つである「社宅等の確保数」を3戸から1戸へ制度改正。
 令和4年1月26日時点の事前申請状況 0件。

岬町

【総務部、しあわせ創造部】

 本町では、妊娠から育児までの各時期の相談に対応し、育児不安の解消と孤立を防ぐため、切れ目のない支援を継続しております。保育料については、0-2歳、第1子課税世帯以外は保育料を無償化している他、私立幼稚園等には給食費の助成を行っております。

 子ども医療制度についても、満18歳の年度末(高校生)まで拡充の他、入院時の食事代を町が負担する等、本町としましては、他市町村との比較においても、子育て世帯の負担軽減に特に注力している状況と考えております。加えて、定住促進制度については、本町では令和3年4月より第2期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れをつくり、定住と交流を促進することを目標として掲げ、取組を進めております。

 具体的には、移住・定住に対する優遇制度の整備(新築、中古住宅の購入支援など)、空家バンク制度の充実、民間事業者と連携した住宅の確保など、移住・定住希望者のニーズに応じる取組を進めるとともに、本町の魅力を広く情報発信してまいります。

(3)ゴミ袋の有料化について <新規>

 ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」(ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策)等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。

回答
堺市

【環境局 環境事業部 環境事業管理課】

 本市では、ごみの収集運搬から清掃工場の運転までごみ処理の委託化を進めており、経費の縮減を図っております。

 現在、家庭から排出される生活ごみや資源ごみの収集については、市民負担を求めていません。ただし、毎日の収集を希望する場合(継続ごみ)や引越し、冠婚葬祭、植木の枝・葉刈り等で臨時的に排出されるごみ(臨時ごみ)、粗大ごみは申し込み制により、一部市民負担を求めています。

 ごみ出しができない高齢者や障害者等の方へのごみ出し支援として、平成13年7月から粗大ごみを、令和2年5月から生活ごみ・資源ごみの「ふれあいサポート収集」(いずれも申し込み制)を実施しています。

 粗大ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、家の中からごみを運び出し、収集を行います。

・65歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方

・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方

・所定の場所へのごみ出しが困難な方
 また、生活ごみ・資源ごみについては、以下の条件を満たす方を対象に、週1回、家の前で収集します。

・65歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている方か、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方

・自らごみを排出することが困難で、ごみを排出できる同居人がおらず、家族等の協力が得られない方

・戸建住宅等で通常の排出場所が玄関前でないこと「市民の声」共有システム

・集合住宅でオートロックやエレベータがなく、いつでも出せる集積場がないこと。

高石市

 本市は一部従量制(一定量まで無料)により、ごみ排出量の少ない世帯の方には経済的な負担をかけない仕組みで有料化を実施しています。

 ごみの収集は高齢者・障がい者の方の世帯にも負担が少ない戸別回収で実施しております。

和泉市

 市の有料ごみ袋は、袋の料金ではなく処分費(1L=1円)としています。ごみ袋有料化導入時には近隣各市を調査の上4回の審議会を経て設定しました。「ふれあい収集」は、「おたがいさまサポーター」の事業の一環として、高齢者のごみ出し支援の取り組みを進めています。

泉大津市

 ごみの有料化につきまして、有料導入時から一定の減量効果が維持できている現状、また、ごみ袋の収益の一部を地域環境基金事業として、市民のみな様へ還元する事業に取り組んでおりますので、料金の値下げ等は考えておりません。

 また、「ふれあい収集」等の施策につきましては、現在の所、実施しておりません。

岸和田市

 指定ごみは、普通ごみに係る処理手数料料金としておりますので、値下げ等につきましては、考えておりません。

 また、ごみ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策といたしましては、検討中です。

忠岡町

 現在のところ、有料ゴミ袋の金額を値下げや値上げする等は検討しておりませんが、今後、廃棄物減量等審議会においてそういった意見があれば検討してまいります。

 また、「ふれあい収集」については、本町は戸別収集を行っているため住民からの要望等はございません。

貝塚市

 本市におけるごみ収集に係る費用の市民負担につきましては、粗大ごみの有料化を平成14年度に開始し、平成16年度に家庭系可燃ごみの指定袋制による有料化の開始、平成17年度に家庭系不燃ごみの指定袋制による有料化を開始しました。その後、平成28年度に家庭系可燃ごみ袋の値上げを実施しただけであり、ごみ収集にかかる市民負担ができるだけ少なくなるよう努めているところです。

 また、本市においても、日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、高齢者等へのごみ出し支援(ふれあい収集)を行っていくことが必要であるとの認識をしております。

 今後、国や近隣市町の動向を注視するとともに福祉部局とも連携し、実施にむけて、本市にとってどのような方法が適しているのか、検討を進めてまいります。

泉佐野市

環境衛生課

 ごみ袋を有料で購入いただき、ごみ処理費用の一部負担をしていただくことにより、ごみの分別意識の向上、排出抑制に繋がっており、値下げによりその効果の低下が懸念されますので、料金値下げに関しては慎重な議論が必要と考えます。

 また、高齢者や障がい者などのごみ出し困難な世帯を対象に、平成24年度より「ふれ愛収集」として、可燃ごみ及び資源ごみの玄関先での戸別収集を行っております。今後も更なる高齢化社会への対策として一層のサービスの充実を検討してまいります。

泉南市

(清掃課)

 市指定ごみ袋の値下げについては、近隣市の料金と一律にしており、他市からのごみの流入を防ぐため値下げ等は検討していません。
平成19年度より福祉の増進を図ることを目的に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およびごみ収集を行っています。また、万一に備え専従車には自動体外式除細動器(AED)を搭載し、普通救命講習修了職員を配置しています。

(長寿社会推進課・障害福祉課)

ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を周知し、利用促進を図ります。

阪南市

資源対策課

 ごみ収集運搬手数料(ゴミ収集(ゴミ袋)料金)を財源とする一般廃棄物収集事業については、継続的に経費の節減に努めております。

 また、「ふれあい収集」については、平成19年1月よりサービスを開始し、令和2年度末(令和3年3月末)の実績は、181件です。

田尻町

 ゴミ収集(ゴミ袋)料金の値下げについては、現在のところ、予定はありません。

 また、「ふれあい収集」については、「たじり安心サポート事業」を実施し、自らごみ集積場所までごみ出しが困難な高齢者や障害者のいる世帯の支援(日常生活の見守りを含む)を行っています。

熊取町

環境課

 本町の可燃ごみは平成21年度から指定袋制を導入しており、需要が高いサイズとして現行の20ℓ、45ℓの2つのサイズを採用しています。45ℓの指定袋の販売価格は近隣市町の20ℓ袋と同額の1枚20円、20ℓの指定袋は近隣市町の10ℓ袋と同額の1枚10円としています。

 指定袋制を導入後に減少した可燃ごみ排出量が、今後増加傾向に転ずるような場合や、行財政改革によりやむなく歳入増を図る必要が生じる場合には販売価格の変更について検討を行いますが、近隣市町との価格と比べても低い価格設定となっておりますので、現状はこのままの価格で販売したいと考えております。

 また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」ですが、現在可燃ごみの玄関先までの戸別収集は実施しておりませんが、様々な事情によりごみ収集場所までのごみ排出が困難な方へは、収集作業に支障のないことを確認したうえで、ごみ収集場所をお困りの方宅付近に移動・増設するなど、ご相談いただいた際に臨機応変に対応しております。

 なお、本町では自分で粗大・不燃ごみを運び出せない、高齢者のみの世帯の方や、障がいがある方の世帯の方を対象に運び出しをサポートする制度を創設しています。

岬町

しあわせ創造部

 ごみ収集(ごみ袋)料金の負担については、無料としております。また、「ふれあい収集」等については、本町において必要とされているサポート内容などのニーズの把握に努め、支援体制の検討を進めてまいります。

 

地区独自要請

堺地区協議会

(1)堺臨海地区における防災対策の強化について <継続>

 堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。昨年8月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。この公表結果に基づき、海岸保全施設の増強計画について大阪府に要望すること。加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による協議の場を設置し、企業敷地の活用におけるガイドラインを作成するなど、より具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。

回答
2021(令和3)年度

【危機管理室 危機管理課】

 国では、平成27年5月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域を公表する制度が新たに創設されました。

 これを受け、大阪府では、国が作成した高潮浸水想定区域図の作成の手引きや、自らが設置した河川整備審議会高潮専門部会での意見を参考に検討がすすめられ、令和2年8月に大阪湾沿岸(堺市も含めた大阪府区間)における想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表されました。

 本市では、当該区域図の周知を行うため、令和2年10月の市広報紙に記事を掲載するとともに、浸水想定区域に含まれる堺区と西区の地域については、同時折込にて周知リーフレットを全戸全事業所に配布いたしました。また、高潮に対する避難情報の発令基準や市民の皆さまに取っていただきたい避難行動などについて検討を進めており、それらの情報をまとめた高潮ハザードマップを今後公表する予定としております。

 なお、堺臨海地域における避難計画につきましては、平成28年度から毎年、大阪府及び高石市と連携し、石油コンビナート等特別防災区域にある事業所と津波避難ワークショップを実施し、各事業所の津波避難計画作成の支援を行っております。今後も引き続き、庁内関係部局と連携を図り、臨海1号線を迂回する複数の避難経路の確保について議論を進めていきます。

 
2022(令和4)年度

【危機管理室 危機管理課】

 大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風等を踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い防護機能を確保する考え方が示されています。

 こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能等の整備や近年大型化している台風による高潮等への対策に努めるよう要望しております。

 また、臨海地域における地震・津波、高潮による人的被害を防止するための取組については、事業所の皆さまと行政が連携し、関係者が一堂に会する協議の場を設置し、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて進めていきます。

(2)交通バリアフリー化整備促進について <継続>

 ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。

 併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。

回答
2021(令和3)年度

【建築都市局 交通部 公共交通課、建設局 道路部 道路計画課】

 本市は、平成13年度から鉄道駅19駅及びその周辺16地区においてバリアフリー基本構想を策定するとともに、補助制度を設けて交通事業者を支援するなど、先進的に公共交通等のバリアフリー化に取り組んできました。

 本市では、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金要綱」を定め、ノンステップバス、ICカードシステム、バスロケーションシステム等を導入する事業者に対して国と協調して補助を実施しています。

 今後もバリアフリー化の継続的な推進のためには国、堺市、事業者が協力して導入を進める必要があると考えており、国が予算を確保していただけるよう働きかけてまいります。また、自治体の単独補助については国における本制度にかかる今後の議論などを注視してまいりたいと考えています。

 
2022(令和4)年度

【建築都市局 交通部 公共交通担当】

 ノンステップバスの導入に関しましては、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金交付要綱」を定め、事業者に対して国と協調して補助を実施しています。

 ご要望の単独補助制度の確立につきましては、国、堺市、事業者が協力してバリアフリー化の継続的な推進を図っていく必要があると考えており、国に予算を確保していただけるよう働きかけます。

 なお、令和2年度は、国の「新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、公共交通の利用促進につながる設備等の利用環境を整える事に対して支援することを目的に、事業者に対してノンステップバスの導入補助を実施しました。

(3)泉北ニュータウン活性化対策について <継続>

 泉北ニュータウンにおける高齢化率は30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。2021年回答では、様々な施策が講じられているが、まだまだ完全とは言えず、更なる対策とスピード感が必要と考えられる。リノベーション事業や建替え、耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、100%に向けた今後の計画を回答いただきたい。

 また、SENBOKUスマートシティ構想において、単なる建替えやリノベーションではなく、医療機関との連携や、健康増進施設等の併設のある“健康住宅"の計画があるのかも併せて回答いただきたい。

回答
2021(令和3)年度

【市長公室 政策企画部 先進事業担当】

 「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について【政策企画部先進事業担当回答】堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムでは、泉北ニュータウンのヘルスケア向上に向け、大阪府・大阪産業局等と連携したビジネスコンテストの実施や大学と連携したカレッジラボ(新たなヘルスケアサービスのアイデア創出を大学や企業等と目指す取り組み)を実施しました。また、ヘルスケアサービスの実証プロジェクト創出を支援し、4件実施することができました。さらに、健康寿命延伸に関するシンポジウムなどを実施し、情報発信も行っております。

【建設局 ニュータウン地域再生室】

 泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市再生機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の事業を進めてきました。

 リノベーションについては、UR都市再生機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン
住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成26年度から令和元年度までで34戸、UR都市再生機構では平成29年度から令和元年度までで23戸となっています。

 建替えについては、平成29年2月時点で、府営宮山台第4住宅、府営竹城台第4住宅、府営三原台第1住宅、府営若松台第2住宅、UR泉北竹城台1丁にて建替えまたは一部建替えを行っています。

 耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、平成28年3月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約73%となっています。

 エレベーター設置等(階段での移動が1層以内の住戸を含む)については、府営住宅の低層棟(5階建て)にエレベーターの設置を行うなど、平成28年3月末時点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約56%の割合となっています。

 歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和2年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和4年度の完成を目指して工事を進めています。栂・美木多駅周辺では、駅前ひろばと原山公園方面とを結ぶ歩道橋の改良として令和2年3月にエレベーターを設置し、現在は階段改良工事に着手しました。

 引き続き、高齢化などの課題に対応しながら、持続可能なまちに向けた取組を進めてまいります。

 
2022(令和4)年度

【泉北ニューデザイン推進室 企画推進担当】

 泉北ニュータウン内にある大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の事業を進めてきました。

 リノベーションについては、UR都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成26年度から令和2年度までで34戸、UR都市機構では平成29年度から令和2年度までで26戸となっています。

 建替えについては、平成29年2月時点で、府営宮山台第4住宅、府営竹城台第4住宅、府営三原台第1住宅、府営若松台第2住宅、UR泉北竹城台1丁にて建替えまたは一部建替えを行っています。

 耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、平成28年3月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約73%となっています。

 エレベーター設置等(階段での移動が1層以内の住戸を含む)については、府営住宅の低層棟(5階建て)にエレベーターの設置を行うなど、平成28年3月末時点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約56%の割合となっています。

 公的賃貸住宅の建替え、耐震改修、エレベーター設置等については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画事業実施計画」に基づき推進するよう、各住宅事業者への働きかけを進めてまいります。

 歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和2年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和4年度の完成を目指して工事を進めています。栂・美木多駅周辺では、駅前広場と原山公園方面とを結ぶ歩道橋の改良として令和2年3月にエレベーターを設置し、令和3年7月に階段改良工事を完了しました。

 また、医療機関との連携や“健康住宅”については、現段階においては具体的な計画はございませんが、ICTを活用し、民間企業等と連携しながら、多世代の健康を支える取組を進めてまいります。

(4)公営団地の耐震対策について <継続>

 泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。2021年までの回答で、市営住宅、府営住宅の耐震化は進んできているが、府公社の進捗率は低く、URは11棟が非公表で実態がつかめない。所有がどこかではなく、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事業を進めていただく必要がある。昨年までの市営、府営に加えて、府公社、URの耐震化における進捗と、府公社、URとの今後の連携計画について回答いただきたい。

回答
2021(令和3)年度

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

 市には、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約27,500戸立地しています。これまで本市及び、大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組むとともに、バリアフリー対策として、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。令和2年3月末現在において、耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約86%、府営住宅では約84%となっています。

 引き続き、建替えや耐震改修により耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでまいります。

 
2022(令和4)年度

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

 本市には、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約27,000戸立地しています。これまで本市及び大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組むとともに、バリアフリー対策として、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。

 令和3年3月末現在において、耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約90%、府営住宅では約85%、府公社賃貸住宅が約80%、及びUR賃貸住宅が約90%となっています。

 各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組みを進められるよう、事業者間の連携を図りながら、引き続き、建替えや耐震改修により耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでまいります。

泉州地区協議会

高石市

(1)ICT環境の整備について <継続>

 ICT環境の充実として、児童・生徒一人に1台のタブレットを導入され、新しいスタイルの授業に取り組まれるようですが、今般のような状況下では時差登校や全児童・生徒が登校できず、在宅授業なども考えられる状況であります。

 そういった中、家庭の事情等により、タブレットを使用できない環境は市で負担するルーター等の貸し出しにより整備は行われたようですが、使用方法の教育などが懸念されています。

 今後、教育強化と全ての児童・生徒に安心して新しいスタイルの授業ができるよう環境の拡充をおこなうこと。

回答
2021(令和3)年度

 GIGAスクール構想に伴い、一人一台のタブレット端末活用がスタートしております。今後、家庭学習においてオンライン学習を実施する等、家庭に持ち帰っての活用も想定されるため、令和2年度中につきましては、インターネット利用環境が整っていない家庭へのモバイルルーター等を貸し出す対応を実施いたします。

 また、貸し出しは無料とし、インターネット接続通信機器に係る通信料金は、市で負担いたします。

 
2022(令和4)年度

 GIGAスクール構想に伴い、一人一台のタブレット端末活用がスタートしており、併せて、家庭学習においてオンライン学習を実施する等、家庭に持ち帰っての活用も実施しております。

 なお、令和3年度から、就学援助をご利用されている家庭に対して、モバイルルーター等を貸し出す対応を実施しております。

 また、貸し出しは無料とし、インターネット接続通信機器に係る通信料金は、市で負担しております。

(2)高師浜線の高架工事について <継続>

 南海高師浜線の高架工事において、工期の短縮などの観点から、一旦鉄道を運休してバス代行輸送がされております。バスの代行輸送に関しては、通勤・通学者において非常に助かっております。

 今後、利用者の利便性を図るとともに周辺の交通整備や交通手段の充実を図ること。

回答
2021(令和3)年度

 代行輸送区間につきまして、交通の安全性を考慮して、道路幅が狭隘なルートを避け、鉄道高架下や都市計画道路等を走行する予定となっております。

 また、バスの運行については、バスの台数を調整するなど乗客に影響が出ないよう、大阪府、南海電鉄及び本市の3者で検討してまいります。

 
2022(令和4)年度

 令和3年5月22日より行っているバス代行輸送ですが、利用者の利便性及び代行バスの混雑平準化を図るため、令和3年10月16日より朝夕の運転間隔などを見直すことにより平日朝の運転本数増加となるダイヤ改正を実施しています。

和泉市

(1)総合的な都市機能の充実について <継続>

 和泉中央駅周辺における交通渋滞及び歩行者の乱横断などの解決策として駅前広場および「いぶき野大橋東交差点」について、改修・改良検討の結果を示すこと。

 また、信太5号線・山の谷2号線において、計画されている道路拡幅と歩道設置の進歩状況を示すこと。

回答
2021(令和3)年度

 和泉中央駅周辺における交通渋滞の発生、また、駅前広場のバスターミナルへの一般車両の乗り入れ
及び歩行者の乱横断などの問題については、市としても解決すべき課題として認識しております。駅前広場については、令和2年度から改修工事に着手し、令和4年春の完成を予定しており、駅前広場の改修とあわせて、渋滞が発生している「いぶき野大橋東交差点」についても、改良の検討を行っております。

 信太山駐屯地に沿った道路としましては、鶴山台から山荘町へ抜けている「信太5号線」、「山の谷2号線」において、道路拡幅の計画を進めており、歩道の設置も計画しております。

 
2022(令和4)年度

 駅前広場は、R2年度より改修工事に着手し、今年の8月には山側に新たな一般車乗降場を暫定供用しました。現在は、海側の一般車・タクシー乗降場を閉鎖し、改修工事を進めています。併せて、乱横断対策として府道三林岡山線の和泉中央駅西交差点から駅前広場までの区間の歩道設置工事を実施中で、令和3年度末の工事完了を予定しています。

 また、渋滞対策としてはいぶき野大橋東交差点の、市道和泉中央線(北向き車線)から府道三林岡山線(岸和田市向き車線)への左折レーンの増設及びいぶき野大橋上での府道三林岡山線(堺市向き車線)への右折レーン滞留長延伸を行う計画で、令和3年度末には工事完了する予定です。

 信太5号線は、令和3年度より工事着手し、令和5年度末には工事完了をする予定です。また、山の谷2号線は、今年度に道路予備設計を実施しており、次年度以降に詳細設計などを予定しています。工事は、一部、用地買収の必要も生じることから、用地買収の進捗状況とも調整を図り、実施していく予定です。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にするとともに、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。引き続き行政の責任において、犯罪発生マップ を活用した情報を市民と共有し、犯罪発生防止に取り組むこと。

回答
2021(令和3)年度

 和泉警察署、各種防犯団体と連携を深め、犯罪発生マップを活用した有効な取組みを推進していきたいと考えております。

 
2022(令和4)年度

 市では、詐欺被害防止に向け、和泉警察署、ICPC、和泉防犯協議会等の防犯活動団体と連携し、注意喚起や防犯キャンペーンを実施しています。引き続き、各防犯活動団体と連携し、犯罪発生マップ等を活用した犯罪防止に向けた取り組みを実施していきます。

(3)新型コロナウイルスのワクチン接種について <新規>

 現在、新型コロナウイルスのワクチンは各年齢層の接種は進んでいますが、日中の接種が難しい方などの接種難民者が居られます。働く環境の違いを考慮した対応(深夜対応など)を早急に進めること。

回答

 市では、働く世代の方々が接種しやすい環境づくりとして、

 ①平日先行予約:接種対象年齢になる前に、接種希望する方に市から予約枠を割り当て

 ②大規模接種会場での接種推奨:大規模接種会場での接種を希望する方に優先的に接種券を送付

 ③集団接種:公共施設を活用して土曜日、日曜日に集団接種を実施、また金曜日には夜間接種を実施

 ④夜間接種と予約なし接種:夜間接種を1、2回目合わせて4回実施し、また同日に予約なしでの接種を実施

 などの対応をしています。

(4)新住居表示の整備について <継続>

 現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。山荘町地区における新住居表示の整備に関しては、住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。

回答
2021(令和3)年度

 住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住居表示の実施により、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものであり、現在、和泉市では山荘町地区の住居表示実施に向け、関係機関や地元町会等と協議、調整を行っております。

 山荘町地区以降の予定については、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討してまいります。

 
2022(令和4)年度

 住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものです。

 市では、関係機関や地元町会等と協議の結果、令和3年2月に山荘町地区における住居表示を実施いたしました。

 今後の予定は、住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区を検討します。

泉大津市

(1)地域医療体制の確立について <補強>

 市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じています。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について、具体案を適宜情報提供すること。

回答
2021(令和3)年度

 新病院の建設を含む市立病院と府中病院との機能統合、再編・ネットワーク化については当初、4月26日(日)に市民説明会を予定していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネット上における動画配信という形に切り換えざるを得ませんでした。その後も適切な環境下での市民説明会の開催が困難であったことから、本件に係る記事を広報紙において継続的に掲載し、また時期を改めて本件を含むテーマにて市長とのタウンミーティングを開催するなど、市民の理解を得るように努めています。医療体制の具体的な内容については、現在も医療圏域における議論が並行して行われ、未だ不確定な部分もあることから、今後それらが決まり次第、適切に情報を提供していく予定です。

 
2022(令和4)年度

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種動画配信及びDVD配付、広報紙において継続的な掲載、また地域医療体制等をテーマにした市長とのタウンミーティングの開催など、大枠の地域医療体制に関する説明を実施してきたところです。

 なお、それらの詳細となると、医師派遣元の大学医局との調整をはじめ、近隣の医療機関で提供されている医療体制を踏まえた採算性や経営戦略を考慮する必要があり、現時点で具体的にお示しできる状況ではありません。今後それらが決まり次第、適切に情報を提供していく予定です。

(2)地域振興策について <継続>

 泉大津駅西側とりわけ中央商店街周辺には大型マンションが建設されスーパーは撤退しています。閑散としてしまっている商店街を活性化するために、自治体や泉大津市民の声を聞きながら活性対策を講じること。

回答
2021(令和3)年度

 市域内の全てにおける商業及び地域産業の活性化のため、経済関係団体や商工会議所と連携し、本市の商業及び地域産業のあり方と振興対策についての意見交換や情報交換を行っているところです。

 今後も引き続き、市域の活性化のため市民のニーズの把握に努めてまいります。

 
2022(令和4)年度

 泉大津中央商店街の活性化に向けた取組みといたしまして、泉大津中央商店街組合が実施する商店街内の空き店舗を活用したカルチャー教室や、毛布のまち地元還元セール等の活性化事業に対し、支援しているところでございます。

 今後も引き続き、市内商店街の活性化及びにぎわい創出に向け、地元商店街と連携し、取組みを検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

(3)防災について <継続>

 災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。

回答
2021(令和3)年度

 防災計画につきましては、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら適宜対処してまいります。

 避難所のプライバシー確保につきましては、感染拡大防止の観点からもパーテーション等の整備を行っているところです。また、車中泊避難につきましては、渋滞、緊急車両の妨げになる等の理由から原則は徒歩での避難となりますが、過去の大規模災害時などの例をみてもニーズがあることなどから、様々な理由で避難所での生活が困難な場合の選択肢の一つとして検討しており、訓練における検証や車中泊の可能な臨時避難所の確保に努めているところです。

 
2022(令和4)年度

 避難所のプライバシー確保につきましては、感染拡大防止の観点からもパーテーション等の整備を行っているところです。また、車中泊避難につきましては、渋滞、緊急車両の妨げになる等の理由から原則は徒歩での避難となりますが、過去の大規模災害時などの例をみてもニーズがあることなどから、多用な避難方法の一つとして検討しており、民間企業と連携し、訓練における検証や車中泊の可能な臨時避難所の確保に努めているところです。

岸和田市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援が不十分と思われます。雇用・賃金水準の確保に向けた地元企業への支援体制を図ること。

 また、非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答
2021(令和3)年度

 本市においては、新規参入企業への助成に加え、岸和田市産業集積促進地区を指定し、当該区域内における追加設備投資について一部助成を行っております。また、市全域においても生産性向上特別措置法に基づき、設備投資を実施する企業については、当該償却資産等に賦課される固定資産税が3年間免除となるよう条例制定を行っております。なお、非正規労働者の件については、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連携し、対応してまいります。

 
2022(令和4)年度

 既存地元企業であっても、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を実施しており、本計画に基づき導入した償却資産については、令和5年3月31日までに取得した設備等にかかる固定資産税の特例率を3年間ゼロとする特例措置の適用を受けることが可能です。なお、非正規雇用労働者の件につきましては、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連携し対応してまいります。

(2)地域振興策について <新規>

 市制施行100周年を迎えるにあたり、地域振興策など何かなされるのかを伺いたい。

回答

 本市は、令和4年11月1日に市制施行100周年を迎えます。100周年を迎えるにあたっては、「岸和田市市制施行100周年記念事業基本方針」を策定し、事業の検討を進めているところです。今後も引き続き基本方針に沿って、「賑わい」や「輝き」を創出するような事業の検討を進めてまいります。

(3)防災について <継続>

 災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。

回答
2021(令和3)年度

 コロナ禍における防災計画については、大阪府と連携し、新型コロナウイルス対策として必要とするマニュアル整備のほか体制構築などに努めて対応しております。避難所においては、感染防止とプライバシー確保の双方の観点から、指定避難所に対してなるべく多くの滞在居室を提供するよう求めています。また、車中泊については、飛散物、浸水、エコノミークラス症候群などに十分な注意を促したうえで、駐車場所が確保できる場合には受け入れることとしております。

 
2022(令和4)年度

 車中泊については、飛散物、浸水、エコノミークラス症候群などに十分な注意を促したうえで、駐車場所が確保できる場合には受け入れることとしております。

(4)競輪場の処遇について <継続>

 競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、WEBを活用したPRやミッドナイト競輪の開催など、発展可能な政策を進めること。競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を行い、新規顧客獲得とともに顧客満足度の向上に努めること。

 また、競輪場に勤務する民間委託会社の契約社員は非正規雇用労働者となり、同一労働同一賃金の考え方に基づく不合理な待遇差の処遇改善を行うこと。

回答
2021(令和3)年度

 競輪場の施設整備について令和3年度末完了を目指して鋭意取り組むとともに、特別競輪の誘致等積極的に行い、また、SNSの活用による新規顧客の獲得と、施設改善による集客力向上を目指し、車券売上の向上、収益の確保に努めてまいります。

 
2022(令和4)年度

 岸和田競輪場では、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりを目指し、令和3年度末完成を目途に場内施設の再整備に取り組んでおります。場内の環境改善とあわせて、インターネット投票をはじめ、競輪場、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し、新規顧客の獲得と一層の売上拡大を図れるよう努めてまいります。

 場内で従事する労働者の処遇改善については、雇用主が個々の労働者の就労形態に応じて改善を図るものと考えております。雇用主による労働環境の改善に必要な経営環境を維持できるよう、売上を着実に確保し事業の継続に努めてまいります。

忠岡町

(1)地域振興策について <継続>

 新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。

 また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答
※従前と変わらず

 本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。

 また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。

 そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成29年7月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら検討してまいります。

(2)安心安全な街づくりについて <継続>

 大規模災害時において、情報提供はどの世代に対しても早急に行う必要があります。

 高齢化が進む中、情報弱者に配慮した伝達手段を具体的に示すこと。

回答
2021(令和3)年度

 平成30年の台風21号による被害を受け、本町では小型の発電機や蓄電池の整備を進めているところでございます。また、停電による断水時には、大阪広域水道企業団に対し、給水車の手配を行ってまいります。情報伝達は重要課題として認識しており、今後も情報伝達手段の確保に向け研究を進めてまいります。

 
2022(令和4)年度

 平成30年の台風21号による被害を受け、本町でも情報伝達は重要課題として認識しており、ホームページやメール、LINE等を活用した情報伝達を行っておりますが、誰もが容易に情報を取得できる環境構築に向け、他市町村の取り組み等の調査・研究を進めてまいります。

(3)交通渋滞の緩和について <新規>

 さつき通りで渋滞が発生しやすくなっています。信号機のタイミング調整及び泉大津市に渡る橋の新設を検討するなど交通緩和の対策を進めること。

回答

 信号機のタイミング調整につきましては、警察署へ要望してまいります。また、従前より南海電鉄㈱に対し踏切のタイミング調整も検討するよう要望しておりますが、引き続き要望してまいります。

 泉大津市への橋梁の新設につきましては、費用が大きいことから、泉大津市との協議や地元の要望・費用対効果等を精査し検討してまいります。

泉南地区協議会

貝塚市

(1)公共交通機関への財政支援について <継続・一部修正>

 市内公共交通機関(電車・バス等)の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講じること。

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やコミュニティーバス運行補助金の交付により、設備の充実が図られたが、利用者が減少している現状があることから、補助金の継続した支給が望まれる。

 また、公共交通機関を利用した観光産業の促進について、市としての考えをお聞かせいただきたい。

回答
2021(令和3)年度

 水間鉄道安全輸送整備費補助金については、令和元年度に事業者の負担額を本市の補助金額の上限とする拡充措置を講じたところであります。また、令和2年度には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水間鉄道が実施する安全輸送整備や貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金について、追加の支援を行いました。

 なお、高齢者免許返納者及びその家族に対する助成については考えておりません。

 
2022(令和4)年度

 水間鉄道安全輸送設備整備費補助金及び貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和2年度と3年度に拡充措置を講じたところです。

 市民にとって安全安心な公共交通機関として維持していく必要があることから、今後も鉄道の安全輸送及びコミュニティバス運行に対し補助をしてまいります。

 また、令和2年度に作成した貝塚市周遊ガイドブック「KAIZUKAみちの本」において、テーマやターゲットごとに5つの観光周遊コースを設定しました。この中に公共交通機関を移動手段として利用するコースも含まれています。今後、この観光周遊コースに沿った市PR動画の制作やイベントの実施を計画しており、公共交通機関を利用した観光産業の促進にもつながると考えております。

(2)ごみ集積場所の適正管理について <継続・一部修正>

 風雨又は小動物などの影響により、市内のごみ集積場所からごみ(可燃ごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など)の飛散が散見される。

 管理責任者又は利用する住民が、ごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることができるよう、効果的な管理方法を明らかにすること。

 また、現在の市指定袋の改良を講ずること。(縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合、小動物対策としてカプサイシン等の配合など)

 さらに、ごみ散乱防止ネット(小動物忌避ネット)の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答
2021(令和3)年度

 ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。

 本市の指定ごみ袋の改良については、近隣市町の状況を確認のうえ、令和元年11月入札分の仕様内容から材質にメタロセンを10%配合すること及び厚さを0.005㎜増した0.035㎜に変更しております。

 また、ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

 
2022(令和4)年度

 ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。効果的な管理方法については、集積場所等の状況により異なることから、開発協議や市民からの相談の機会に、個別に対応しているところです。

 本市の指定ごみ袋の改良については、近隣市町の状況を確認のうえ、令和元年11月入札分の仕様内容から材質にメタロセンを10%配合すること及び厚さを0.005㎜増した0.035㎜に変更しております。

 また、ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

(3)病児保育の浜手地区への拡充 <継続>

 発熱等で看護の必要がある子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。

 しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。制度の認知度が高まるよう、その周知についての市としての方針を明らかにされたい。

 また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヵ所のみである。

 貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。

回答
2021(令和3)年度

 病児・病後児保育事業については、平成22年10月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約750名の受入が可能なところ、令和元年度実績で年間延べ380名となっています。新たに浜手地区への整備の考えはありません。

 また、本事業の周知につきましては、市ホームページ、広報等で周知しているほか、委託事業者作成のパンフレットを窓口で配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めてまいります。

 
2022(令和4)年度

 病児・病後児保育事業については、平成22年10月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約750名の受入が可能ですが、利用実績が定員に達していないため、現在のところ新たに浜手地区への整備の考えはありません。

 また、本事業の周知については、現在、市ホームページ等で周知しているほか、令和3年6月発行の「かいづか子育てガイドブック」に掲載し、市内の保育施設や子育て関係施設に配布しております。また、窓口では、委託事業者作成のパンフレットを配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めます。

泉佐野市

(1)災害時の緊急情報システムの整備について <継続>

 最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。

 また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備やSNSを活用した情報発信等住民へのPRに努めること。

回答
※従前と変わらず

(危機管理課)

 津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

 大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。

 防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

(2)夜間照明(防犯灯)の整備について <継続>

 夜間避難の際、重要な役割を果たす夜間照明(防犯灯)の整備状況を明らかにするとともに、未整備となっている地区の今後の整備計画を明らかにされたい。

回答
2021(令和3)年度

(自治振興課)

 市内82町会が実施するLED防犯灯設置事業に対し補助金を交付しており、町会内における防犯安全対策に寄与しております。また事業実施により町会活動として住みよいまちづくりを推進するのに効果が出ております。令和元年度の町会が管理している防犯灯は8,637灯で、令和2年度は8,956灯に増加しています。LED化率は令和2年12月時点で67.2%となっております。

 今後におきましても、町会・自治会が自ら行う整備を、要望に応じて支援してまいります。

 
2022(令和4)年度

(自治振興課)

 本市では、市内82町会が実施するLED防犯灯設置事業に対し補助金を交付しており、町会内における防犯安全対策に寄与しています。また事業実施により町会活動として住みよいまちづくりを推進するのに効果が出ております。

 令和3年度の町会が管理している防犯灯は8,665灯で、LED化率は令和3年9月時点で72.5%となっております。

 今後におきましても、町会・自治会が自ら行う整備を、要望に応じて支援してまいります。

泉南市

(1)既存の地元企業への支援について <継続>

 新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。

回答
2021(令和3)年度

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。

 新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。

 
2022(令和4)年度

(産業観光課)

 既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。

 また、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保証4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。

(住宅公園課)

 泉南りんくう公園は、PFI事業者が運営する独立採算型事業のため、施設利用料金は当該事業者が設定しています。

(2)少子化対策について <継続>

 幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。

 幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

回答
2021(令和3)年度

(保育子育て支援課)

 本市では、以前から主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。

 副食費については、1号認定は従来から実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。

 なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

 
2022(令和4)年度

(保育子ども課)

 本市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しています。

 副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。

 なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

(教育総務課)

 幼稚園給食は実施していません。

阪南市

(1)尾崎駅の周辺整備について <継続・一部修正>

 尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、地元住民及び歩行者は、大変危険な状況にあります。

 また、2017年の台風災害時には代行バスの乗り入れが出来ずに市民生活に影響を与えるなど、災害への備えも依然として十分ではありません。

 加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。

 以上のことから、尾崎駅周辺の整備は、地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進のためにも重要であると考え、具体的には、現在進められている駅のバリアフリー化、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のための一方通行化に向けた整備の他にも、災害への対応策として、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置するなどの整備を行い、尾崎駅前の周辺整備に引き続き取り組まれたい。

 また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、地元住民及び鉄道事業者との協議を図られたい。

回答
2021(令和3)年度

(都市整備課)

 尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

 こうした課題認識のもと、昨年度は歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的として、尾崎駅周辺道路の車道の一方通行規制、道路空間の再配分による社会実験を実施しました。

 また、今年度も引き続き、災害時の公共交通機関の連携も踏まえ、関係機関等と協議調整を図っております。

 本社会実験や災害時の公共交通機関の連携等について、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

 
2022(令和4)年度

(都市整備課)

 尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しております。

 こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化として、駅前における地元の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら、その規制にあわせた歩道整備を進めております。

また、今年度も引き続き、災害時の公共交通機関の連携も踏まえ、関係機関等と協議調整を図っております。

 尾崎駅周辺に係る取組や災害時の公共交通機関の連携等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

田尻町

(1)まちづくりの人材育成対策について <継続>

 移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第5次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

回答
2021(令和3)年度

 本町ではこれまで、仕事や生活に追われ地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍するきっかけとして還暦を迎えられる方を対象とする「還暦のつどい」や、世代間の交流を図るための親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施してまいりました。

 令和2年度からは新たに、住民団体が自主的に実施するまちづくり活動を積極的に支援するため「ワクワクたじりまちづくり補助金」事業を創設いたしました。

 また、「第5次田尻町総合計画」においては、地域づくり人材の発掘と 育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組むため、「みんなでまちを楽しむ、地域を支えるコミュニティづくり」を戦略プロジェクトの一つとして位置づけております。地域活動のすそ野の拡大・活性化に向け、住民がいつでも気軽に立ち寄れ、地域やコミュニティに関する情報入手・交換ができる「たまり場」の開設や、世代を超え様々な分野における地域活動の参画が促進されるような活発な地域コミュニティが形成されるような施策に引続き取り組んでまいります。

 
2022(令和4)年度

 本町では、仕事や生活に追われ地域に疎遠になりがちな方々のなかで、地域での活躍が期待される還暦を迎えられる方を対象とした「若葉のつどい」や、世代間の交流を図るための親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施してまいりました。令和2年度に創設した「ワクワクたじりまちづくり補助金」事業では、住民団体が自主的に実施するまちづくり活動を積極的に支援しています。

 また、「第5次田尻町総合計画」においては、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組むため、「みんなでまちを楽しむ、地域を支えるコミュニティづくり」を戦略プロジェクトの一つとして位置づけており、地域活動のすそ野の拡大・活性化に向け、住民がいつでも気軽に立ち寄れ、地域やコミュニティに関する情報入手・交換ができる「たまり場」の開設や、世代を超え様々な分野における地域活動の参画が促進され、活発な地域コミュニティが形成されるようまちづくりや人づくりに引続き取り組んでまいります。

熊取町

(1)広域幹線道路の整備について <継続>

 都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

 また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道170号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。

回答
2021(令和3)年度

 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和元年度開催の大阪府建設事業評価審議会において、(都)貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間について「事業実施するもの」として決議を受け、令和2年度より事業着手となり、現在測量及び予備設計業務を進めております。今後も引き続き協議会として国及び大阪府に対し、事業着手区間の早期整備とその他区間の事業着手に向け要望を行ってまいります。

 また、国道170号線(大阪外環状線)についても慢性的な渋滞解消を図るべく、全線4車線化の早期事業着手について、国及び大阪府に対し、積極的な要望を行ってまいります。

 
2022(令和4)年度

 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和3年8月にも、事業主体である大阪府に対して、要望活動を行いました。令和2年度には、大阪府都市整備中期計画において、(都)貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。

 また、国道170号(大阪外環状線)についても慢性的な渋滞解消を図るべく、大阪府に対して4車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の(都)大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されており、引き続き、大阪府と4車線整備の進め方について検討してまいります。

岬町

(1)企業誘致対策のさらなる強化について <継続>

 町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

 そのためには町が求める業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとらわれる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。

回答
2021(令和3)年度

(総務部)

 本町では、平成29年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町内の商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組んでいます。また、企業立地促進条例の制定に加え、令和元年度には地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、企業誘致による地域の雇用の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援、水道代金や固定資産税の減免を始めとした補助を実施しています。企業誘致の推進は、交流人口や定住人口を呼び込み、にぎわいを創出するための重要なミッションであることから、関係機関へのトップセールスなど、令和3年度につきましても、引き続き、企業誘致、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

 
2022(令和4)年度

(総務部)

 本町では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関と連携した支援やビジネスプランコンテストの開催などの創業支援に取り組んでいます。また、企業立地促進条例に基づく固定資産税や水道料金、地域住民の雇用促進に対する支援、地域未来投資促進法や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく課税免除などの取り組みも実施しています。

  企業誘致の推進は、交流人口や定住人口を呼び込み、賑わいを創出するための重要なミッションであることから、関係機関へのトップセールスなど、令和4年度につきましても、引き続き、企業誘致、地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

(2)新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について <継続>

 2020年3月末を以て、南海電気鉄道株式会社がみさき公園運営事業より撤退した事に伴い、新たなみさき公園の整備は本町の最重要課題のひとつであると考えます。

 20年30年の長きに渡り将来継続的に親しまれる公園を作る事が町としての責任を果たすべきであり、現状いかなる展望を以て計画を進めているのか、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考え、また計画を進める中で町民の雇用促進に対する支援を含めた取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。

 さらには、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業の撤退に伴う事により、特急の停車駅から除外される事がないよう、南海電気鉄道株式会社と正式な協議を実施していただき、今後も町民の利便性の確保に万全を期されたい。

回答
2021(令和3)年度

(都市整備部)

 本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、令和3年4月以降の再開を目指しております。また、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して、魅力ある都市公園を実現することを目的として新たなみさき公園を整備し、その維持管理・運営を目指し、PFI事業による民間事業者の公募に向けた取組を進めることにより、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 
2022(令和4)年度

(都市整備部)

 本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、令和3年7月より本町による先行開園を行っています。

 今後については、現在PFI事業として公募を進めている「新たなみさき公園整備運営事業」の優先交渉権者決定後に当該事業者と協議のうえ事業契約を締結し、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して、魅力ある都市公園を実現することを目的として「新たなみさき公園」を整備するとともにその後の維持管理・運営を実施することで、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、南海電気鉄道株式会社とは、「新たなみさき公園」の整備状況を踏まえつつ、当該事業に対する協力や交通結節点としての機能の維持・向上など必要な協議を進めてまいります。