連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

2013年3月29日

　昨年12月18日に大阪市橋下市長に対し申し入れを行った「2013年度大阪市への政策・予算要請」について、2013年3月29日付で大阪市から回答があり、3月市会で成立した大阪市2013年度予算の内、雇用対策をはじめとした市民局関連の予算説明とともに、意見交換を行いました。

　大阪市からは、特に国からの雇用対策基金が減少し、事業予算としては厳しい状況にあることや、市全体での局部長級のポストが削減される中、雇用・勤労施策担当部長が廃止され市民部長が兼務することとなったが、機能は存続しており、今後とも、事業の低下とならないよう対応していくこと、また、新たな事業も展開していきたいことなどの表明がありました。

　連合大阪からは、雇用施策の担当部長ポストが廃止されたことの説明を受けたが、「名は体を表す」ということわざもあり、厳しい雇用状況を考えると部長級ポストの廃止に対し問題意識をもって見つめざるを得ない、今後、事業や施策、機能の低下につながることの無いよう、市としての対応を求めてきました。また、公労使８者で構成している大阪雇用対策会議への橋下市長出席状況についても触れながら、大阪における雇用対策に関する市としての役割を十分発揮していけるよう、改めて、要請してきました。

　さらに、回答内容とも関して、大都市制度の課題、市政改革プランの課題、路上喫煙防止対策、公募区長問題などについて、若干の意見交換を行ってきました。

　今後、大阪市地域協議会においては、政策委員会等における協議を通じて回答内容と課題に対する認識を共有しながら、2014年度の要請に向けて取り組みを進めていきます。