2015年3月17日
大阪市地域協議会は、昨年12月、大阪市に対し2015年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」並びに「生活困窮者自立支援制度」の構築に向けた要請を行い、それぞれ大阪市から回答を受けました。
「子ども・子育て支援新制度」については、2014年の「子ども・子育て支援法」の成立を踏まえ、子どもたちが安心して地域で育つことができるよう、「子どもの最善の利益」が実現される社会をめざし、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるような支援策の実現を求めて、諸施策の充実を求めてきました。
また、「生活困窮者自立支援制度」の構築に向けては、2013年の「生活困窮者自立支援法」の成立を踏まえ、本制度の定着と発展を通じ、誰もが排除されず、社会とのつながりの中で自立し、支え合いの社会・地域づくりに繋げていくことをめざし、諸施策の構築を求めてきました。
大阪市の回答内容は、別紙のとおりです。
(2008年7月〜)