昨年の広島市開催に続き、本年は連合愛知・名古屋地域協議会のお世話により、名古屋市で開催することができました。
現在、政令指定都市は全国で20都市あり、18地域協議会135名が参加、連合愛知や行政関係者を含め全体で143名での連絡会議開催となりました。
第1部の全体会議においては、開催地域協議会を代表して、名古屋地域協議会の松浦代表から歓迎のあいさつを受けるとともに、連合愛知を代表して土肥会長、名古屋市を代表して入倉副市長の来賓あいさつを受けました。
続いて、行政報告として、愛知県からは「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関わって、愛知県の航空宇宙産業振興への取り組みについて報告を受けました。特に、「日本の産業規模が欧米に比べて非常に小さい現状にあり、自動車産業の約37分の1と今後発展する余地があること。また、世界の航空機需要は20年後には2倍に成長すると予測されており、特にアジア・太平洋地域では2.9倍に伸びる成長産業である」として、県として航空宇宙産業を支援・育成していくことが力強く報告されました。
名古屋市からは、「待機児童解消に向けた名古屋市の取り組み」が報告され、先日、横浜市が待機児童ゼロを達成したニュースが流れていた中、名古屋市は全国ワースト1(平成23年度1,275人)からの取り組みスタートとなり、様々な待機児童解消プロジェクトの実施により、平成25年度では、待機児童数は280人まで減少し、待機児童対策は、平成27年度から本格実施される「子ども・子育て関連3法」とも関わり、新たなステージを迎えるとの報告がありました。待機児童の解消は、出産・育児期における女性の労働力率に見られる「M字カーブ」の改善にも役立つ施策であり、少子化社会における労働力確保のための必要条件であるとの認識を深めてきました。
休憩を挟んで、地域協議会報告としては、地元名古屋地域協議会から、名古屋市の概要とともに、名古屋地域協議会の年間活動報告を受けるとともに、昨年に引き続き、大阪市地域協議会から橋下市長のもとで行われた不当労働行為(大阪市職員アンケート調査問題)に対する大阪府労働委員会の全面救済命令の内容、また、大阪市橋下市長・日本維新の会共同代表による「従軍慰安婦」「風俗利用」発言にかかわる連合・連合大阪事務局長談話について報告し、会議参加者の支援・協力を要請してきました。
第2部では、参加者の交流・懇親会に移り、愛知観光事業の推進事例紹介として「あいち戦国姫隊」による歌と踊りが紹介され、各都市・地域協議会との情報・意見交換も盛んに行われる中、来年の開催都市に決まった熊本地域協議会から、「来年は、熊本市で5月29日~30日の日程で開催します」との内容が一方的?に報告され、閉会となりました。