連合大阪・大阪市地域協議会　活動紹介

　大阪市地域協議会は、６月７日、エル大阪において、大都市制度問題学習会として、大阪「都」構想についての学習会を開催しました。

　本年２月には、「大阪市域内での特別区の設置に向けた特別区設置協定書の作成、及び特別区の設置に関し必要な協議を行う」ことを目的に設置された「大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協議会）」での協議が始まっている中、講師には、長尾秀樹大阪市会議員（東淀川区選出）を招き、協議会における議論内容や大阪市を廃止分割することによる「大きなデメリット」などを中心に、報告・説明を受け、参加者との意見交換を行いました。

　法定協議会における協議スケジュールについては、25年度：【第１ステージ】テーマは「区割り、事務分担」、【第２ステージ】テーマは「事務分担、財源、体制、財産等」、【第３ステージ】テーマは「議会、区の名称等」となっており、26年度には【第４ステージ】として、「協定書のとりまとめ」となっています。

　現在は、第１ステージが終了した段階にあり、第３ステージ終了までは、各課題に対する事務局提案と協議を一巡するような内容となっています。

　講師から提起された主なポイントは、次のような内容でした。

　参加者からは、事務分担の内容について、「5月の大阪市会で議論されていたが、本来、水道事業や交通事業も含めて協議されるべきではないか」「大阪府と大阪市での協議会となっているが、周辺の市町村の動きはどうなっているのか」「大阪市の主な税収は大阪府に吸い上げられ、5兆円近い大阪市の負債は残ることになるのか」など、多方面からの意見が出されました。

　未確定な要素も多い中での意見交換となりましたが、大阪市が廃止分割されることによる市民生活への影響は大きく、周辺都市が参加表明もしない中、なぜ、政令指定都市の機能を解体しようとするのか疑問を強める結果となりました。

　日頃、私たちが働いている、住んでいる大阪市における重要な課題として、大阪「都？」構想について、或いは基礎自治体が果たすべき役割について学習を深める機会となりました。終わりには、須川議長のまとめ含めた閉会あいさつを行い、今後とも、節目での取り組みとして学習会等を開催していくことを確認し、学習会を終了しました。