連合大阪・大阪市地域協議会　活動紹介

　民主党５区総支部でいわゆる「大阪都構想」に対する学習会が2月1日に開催されました。

　「大阪都構想」につきましては、現在大阪府・市の法定協議会において、議論中であり、協定内容がまとまれば、本年の秋から冬にかけて住民投票が実施される可能性があります。一方で橋下市長は法定協議会の在り方に問題ありと一方的に市長を辞任し、出直し選挙に打って出ようとしています。

　今後は淀川地区協議会としても、連合大阪に結集しながら、この「大阪都構想」について反対する立場で何らかのアピール行動を実施しなければなりませんが、いまひとつ制度内容がはっきりとわからないとの声があがりました。そこで、民主党５区総支部主催で学習会が開催されたことから、今後の地区協議会のとりくみと相まって、その制度設計について理解を深めるべく、幹事のみなさんと参加しました。

　当日は、自治労大阪府本部の山口副委員長（大都市制度対策室室長）が、講師として、「大阪都構想」の問題点や法定協議会での議論状況について説明されました。特に特別区間での財政調整や、行政システムの運営には、結果的に一部事務組合という大阪市特有の行政機構が残ること、また、「大阪都構想」によって大阪の成長戦略が発揮できると言われているが、具体的には、どこにも示されていないことなどが明らかとなりました。さらに、大阪府・大阪市の二重行政の問題についても、多くの費用がかかる「大阪都」にしなくても、現行の大阪府・大阪市でも解消は可能であり、その方が財政上も費用が軽く済むことができる等の説明がありました。

　淀川地区協議会としても一層の内容理解を深めながら、取り組みを強化していきます。