淀川地区協議会の4行政区(此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区)の区長・副区長・総務課長・および担当課長11名、地区協議会幹事組合役員16名、大阪市地域協議会より須川議長・廣石事務局長の参加で、懇談会を開催しました。
当日は、台風8号が近畿を直撃する恐れがあり、開催が危ぶまれましたが、結果として進行ルートが逸れたため、予定通り開催することができました。
冒頭に、岩山淀川地区協議会議長、金谷東淀川区長のあいさつを受けました。続いて、廣石事務局長より、昨年12月、連合大阪を通じて、大阪市に対しておこなった政策要望に対する回答の中から、特徴点や、大阪市地域協議会の独自要求内容等の説明がありました。
また、区役所からは各区の本年度の運営方針について、資料を交えながら説明がありました。引き続き、「南海トラフ巨大地震対策における神崎川の防潮堤の耐震工事の進捗状況」また、例年懇談会にて議論になっている「帰宅困難者の対応」、「十三駅前の火災の復興状況や今後の見通し」について各地域課題について意見交換をしました。
とりわけ、「帰宅困難者の対応」について、淀川区としてJR新大阪駅から千里中央駅に向けて徒歩による帰宅訓練を実施する計画があることが明らかにされ、連合淀川地区協議会にも協力要請がありました。
連合の地区協議会も、区行政には関心が高く、働きやすい地域は、住みやすい地域という考えのもと、各区が発展していくために、今後も色々な場面でお互い協力していく事を確認し、懇談会を終了しました。