連合大阪・大阪市地域協議会　活動紹介

　連合大阪は、7月17日（土）に2022年度（令和4年度）の大阪府への政策・制度予算要請についての議論を行うため、「地域・地区代表者会議」を行いました。

　昨年はコロナ禍の影響により持回りでの開催となりましたが、今年度は連合大阪と各地域の会場をWEBで繋いでのサテライト方式による開催となりました。

　大阪市地域協議会については、エルおおさかをサテライト会場として、地域・地区の議長・事務局長（14人）に加え、大阪市地域フォーラム会員の冨田府議、松崎市議、福田市議にもご参加を頂きました。

　連合大阪からのＷＥＢ発信により、連合大阪田中会長の挨拶を受けたのち、2022年度に向けた政策・制度予算要請（素案）の概要説明が黒田副事務局長より行われました。その後、地域毎にZOOMの機能を活用し分散してグループ討議を行いました。

　グループ討議においては、限られた時間でしたが、積極的な意見交換が行われ、とりわけ、大阪市地域フォーラム会員の3議員からは、様々なご意見を頂戴したところです。

　グループ討議の内容は、地域毎のサテライト会場からWEBでの発信が行われ、最後に黒田副事務局長が意見交換の集約を行いました。

　大阪市地域協からは、医療提供体制の整備にかかわって、「医療人材の勤務環境と処遇改善」の課題で、「大阪府として市町村への支援を一層行うべきであり、要請として強めるべき」、また、教育施策ついては、「学校の統廃合が大阪市の場合、条例によって定められ、地域の実情に合わない統廃合が進んでいる」ことなどについて発信を行いました。

　さらに、今年度から新たに項立てされた、新型コロナウイルス感染症対策関連については、ワクチン接種体制として、大規模接種会場のような若年層でも簡単に接種可能な場所の必要性や、中小企業の視点から、職域や行政区単位での接種が可能な仕組み作りが必要であるなどの意見を訴えました。加えて、保健所機能の強化について、感染症対策の肝でもある公衆衛生研究所の機能強化、コロナ禍に関する支援の強化について、あらゆる支援の迅速化をしっかりと要請するべきとした意見についても訴えてきたところです。

　連合大阪は、こうした各地域からの意見を「政策・制度予算要請（素案）」に反映させ、8月末開催予定の連合大阪執行委員会における確認をめざすとともに、9月中には大阪府への要請を実施するとしています。

　大阪市地域協議会としても、大阪市への来年度予算に対する要請に向けた作業を、地域協議会政策委員会を中心に進めており、今回の会議の内容なども踏まえながら、秋のなるべく早い段階の要請に向けて、要請書（案）の作成作業を行うこととします。