連合大阪・大阪市地域協議会　活動紹介

　連合大阪「地域活性化フォーラム in 大阪市」が、3月19日（水）18時30分より、エルおおさか南館「南ホール」において開催されました。

「地域活性化フォーラム」は、連合・連合大阪が、幅広い団体（産・官・学・金・労・言）関係者や市民との関係づくりと、中小企業や地域の活性化に向けて取り組んでいる「連合プラットフォーム」の一環として開催されており、今年は、大阪市域を舞台に、大阪市域協議会が連合大阪と共催する形で、DXの進展や、AI等を活用した企業の取り組みが加速している時代において、労働環境の変化や多能化を伴う人に求められる働き方を知り、労働組合や企業において、多様な働き方ができる職場づくりの実践につなげようと、講演とパネルディスカッションが行われました。

　冒頭、挨拶を行った連合大阪の田中会長は「時代が大きく変化をしていく『DX時代』の中において、大阪の地域の真の活性化に向け、個々人のウェルビーイングを高めながら、企業内部において新しい価値を創造していく『共生・競争社会』の実現であり、そのために行政、経済団体、福祉団体、NPOなどの各種団体との水平連携を推進していくが重要である」と述べました。

　次に、連合総研主任研究員の中村　天江（なかむら　あきえ）さんから「DX時代における労働組合の役割」をテーマに基調講演を行っていただきました。

　講演では、連合総研が取り組んだ「『労働組合の未来』研究会報告書」の中から「労働組合の未来に向けた５つの提言」の概要をご紹介いただき、それを踏まえつつ、DXやAIの活用が、労働組合の抱える課題の解決だけでなく、新たな付加価値（組合員のスキル形成・キャリア形成の支援など）に繋がることについて、先進的な労組の事例などの紹介をいただきました。

　講演を通じて印象的だったのは、「組合運営においてデジタルツールを積極活用すると同時に、リアルでの人と人の繋がりを強化することが重要である」特に、先の見通すことの困難な時代だからこそ、柔軟に労働組合の取り組みも変化して行かなくてはならない事を、強く認識することが出来ました。

　講演の後はパネルディスカッションを行い、連合本部の総合政策推進局の 村上 陽子 副事務局長をコーディネーターとして、中小企業の生産性向上と付加価値を生み出すための伴走型支援を行っておられる、(公財)大阪産業局HR（ヒューマンリソース）戦略部部長の齋藤 考宏 さん、コロナ禍を契機に大規模なテレワークを実施し、大きく「働き方」が変わった職場に対し労働組合側からその対応にあたった、情報労連の北岡 事務局長にそれぞれの取り組みをご紹介いただくとともに、中村さんからそれぞれの取り組みにコメントを頂くことにより、テーマを深堀していきました。

　大阪産業局の齋藤さんからは、中小企業のDX導入の取り組みを紹介を頂きましたが、そのポイントして取り上げられた、①経営者の決意、②チームで取り組む、③小さい成功体験を作る、④DXは継続することが大切、⑤成果につながるまでには時間がかかる、⑥自社の強みに気づく瞬間、といった事例は、労働組合のDX導入時にも重なる点だと感じられました。

　情報労連の北岡さんからは、コロナ禍を契機に大規模にテレワークが推し進められたNTTの現場で、その対応にあたっての苦労話と、コロナ禍以降の現状などについて、お聞かせいただきました。リモートワークの課題に向き合いつつ利点を生かして、多様な「働き方」に対応していく事ことなどについて分かりやすく説明をいただきました。

　パネルディスカッションの最後に、基調講演をいただいた中村さんと、村上副事務局長からのまとめをいただき、フォーラムを終了してきました。

　開催地の地域協議会として、構成組織・各地区協議会から36人の参加をおこないましたが、みなさんが熱心に聞いておられたのが印象的でした。

　大阪市地域協議会は、今後も「連合プラットフォーム」の推進に向けて、多様な関係先との関係構築に向けた取り組みを進めます。