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大阪市へ「原油価格高騰に対する緊急対策を求める要望書」提出

 2月7日連合大阪脇本事務局長・多賀副事務局長・坂本地域協議会事務局長で大阪市長に対し、緊急の申し入れを行いました。内容は原油高騰によりガソリン・灯油値段が著しく値上がりし家計を圧迫している中で、生活困窮世帯などへの影響は大きく、それらの家庭に公的助成を求めるものです。既に大阪府内の一部自治体では生活困窮世帯に対し助成を実施しており、大阪市においても実施するよう求めるものです。

2008年2月7日

大阪市長 平松 邦夫様

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 川口 清一

連合大阪 大阪市地域協議会
議長 須川 伊和夫

原油価格高騰に対する緊急対策を求める要請書

 原油価格の高騰が、国民、勤労者の生活を直撃しています。

 厳冬のなかで日々の暖房費や燃料費が家計を圧迫しており、とりわけ低所得世帯では生存に関わる深刻な問題に直面しています。

 また、中小企業や交通・運輸産業などでは、原油価格の高騰に伴うコストアップが経営を圧迫し、労働者の雇用や労働条件にも悪影響を与えています。

 その他様々な分野で原油価格高騰の影響が懸念されます。

 政府は、昨年12月25日、緊急原油高対策の関係閣僚会議を開き、緊急対策をとりまとめています。連合本部としても12月28日に首相官邸に対し、原油価格高騰に対する緊急対策を求める要請を実施しましたが、連合大阪 大阪市地域協議会としても、大阪市において大阪府との連携の下、以下の緊急対策を講じるよう強く求めます。あわせて、各分野にかかわる緊急対策を早急に実行するよう要請いたします。

  1. 「福祉灯油制度」を設け、生活困窮世帯に対し、灯油値上分相当を助成する。
  2. 石油等の消費を抑制するため、環境に配慮したリサイクル・リユースをあらゆる面で徹底し、省エネ・省資源施策や非化石エネルギーへのシフトを強力に推進する。

以 上

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