連合大阪・大阪市地域協議会 主張・提言
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言」の大阪市会決議要請を実施
民主党をはじめ各会派に要請
5月14日連合の取り組み方針に基づき、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言」の大阪市会決議に向け、各会派要請を実施した。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言」とは、企業間競争が激化し「経済的に自立ができない」「仕事に追われ家庭生活を省みることができない」「仕事と子育てや老親介護に悩む家庭」などが増加し、「心身の疲労・健康破壊」が進行する中で、仕事と生活の問題を今一度問い直し、調和の取れた「仕事と生活の確立」のの確立を行おうとするもの。
昨年12月、内閣官房長官の下に設置された『ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議』（労使が参加）は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」を策定した。連合は「憲章」「行動指針」の策定過程においてへ意見反映を行うと共に、その具体化のため取り組みを行うことを決定し、各自治体で「憲章」を採択を求めており、今回は、その取り組み方針に基づいての行動。
大阪市会決議要請は地域議長・副議長・事務局長・地区議長・事務局長の11名で要請した。国民的課題であるだけに民主党だけでなく自民党・公明党・共産党・自民クラブの各会派へも要請を行ったが、残念ながら一部政党を除き議員対応でなく「事務局対応」となった。
年間自殺者が３万人を超える状態がつづくなかで、重要な取り組み課題であり、粘り強くやりましょう。
平成20年5月14日
大阪市会
各会派（個別要請）様
連合大阪大阪市地域協議会
議長 須川伊和夫
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言」の大阪市会決議の要請
平素は連合大阪地域協議会活動にご理解を賜り御礼を申し上げます。
さて昨年12月、内閣官房長官の下に設置された『ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議』（労使が参加）は「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」を策定しました。連合は「憲章」「行動指針」へ意見反映を行うと共に、その具体化のため取り組みを行うことを決定しました。
今、企業間競争が激化し、「経済的に自立ができない」「仕事に追われ家庭生活を省みることができない」「仕事と子育てや老親介護に悩む家庭」などが増加し、労働者や家族で「心身の疲労・健康破壊」が進行しています。仕事と生活の問題を今一度問い直し、調和の取れた「仕事と生活の確立」のため社会的に行動を行っていくことが必要となっています。
つきましては、大阪市会におかれまして「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言」を採択し、行動されることを切に要望します。
記
- 決議の要請文（宣言案）
別添
宣言案
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言
いま、長時間労働は社会全体にとって大きな課題です。働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。
私たちは、「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められています。
私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産、育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」です。
その実現に向けて、私たち大阪市は、政労使が合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを宣言します。
2008年5月○日
大阪市
ワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言
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- 主張・提言
- 大阪市と政策・制度予算要請に対する回答協議・意見交換を実施（2024年3月27日）
- 大阪市に対し「誰もが安心してくらせる社会の実現」に向けた緊急要請を実施（2024年2月26日）
- 大阪市への2024年度政策・制度予算要請を実施（2023年10月2日）
- 大阪市と政策・制度予算要請に対する回答協議・意見交換を実施（2023年6月7日）
- 大阪市に対し生活困窮者支援に向けた緊急要請を実施（2023年2月21日）
- 大阪市への2023年度政策・制度予算要請を実施（2022年10月20日）
- 大阪市と政策・制度予算要請に対する回答協議・意見交換を実施（2022年5月24日）
- 大阪市への2022年度政策・制度予算要請を実施（2021年11月29日）
- 大阪市と政策・制度予算要請に対する回答協議・意見交換を実施（2021年7月12日）
- 大阪市への2021年度政策・制度予算要請を実施（2020年12月4日）
- 2020年度政策・制度予算要請に対する大阪市との回答協議（2020年8月18日）
- 大阪市へ「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」について要請を行いました（2020年6月10日）
- 大阪市へ「持続可能な水道」の実現に向けた要請を行いました（2020年2月13日）
- 大阪市教育委員会への「学校の働き方改革」に関する要請（2019年10月30日）
- 大阪市への2020年度政策・制度予算要請を実施（2019年10月30日）
- 2019年度政策・制度予算要請に対する大阪市との回答協議（2019年4月18日）
- 大阪市福祉局への要請行動の取り組み（大阪市地域労福協）（2018年12月5日）
- 2019年度 政策・制度予算要請を実施（2018年11月20日）
- 大阪市ならびに大阪市教育委員会への要請行動の取り組み（2018年4月6日）
- 2018年度政策・予算要請に対する大阪市の回答（2018年3月30日）
- 2018年度 政策・制度予算要請を実施（2017年11月29日）
- 2017年度政策・予算要請に対する大阪市の回答（2017年3月30日）
- 2017年度 政策・制度予算要請を実施（2016年11月15日）
- 2016年度政策・予算要請に対する大阪市の回答（2016年3月29日）
- 2016年度 政策・予算要請を実施（2015年12月21日）
(2008年7月〜)
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