連合大阪・大阪市地域協議会　最新情報

　5月17日に実施された大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票は、反対票が10,741票、賛成票を上回り、結果、いわゆる“大阪都構想”は大阪市民に否決され、廃案となりました。

　この一か月間、休日やＧＷも返上して、各種の取り組みに結集を頂きました７地区協議会の役員・組合員の皆さんに、大阪市地域協議会を代表して、衷心より感謝申し上げる次第です。

　今回の住民投票は、決して大阪市民が望んだものではありませんが、橋下市長・大阪維新の会により用意周到に仕掛けられた闘いに対して、私たち連合大阪に結集する大阪市地域協議会は、組合員による大衆行動を基本として、各地区における連続した街頭活動をベースに地道に各種の取り組みを展開し、大阪市の廃止・分割を止めることができました。

　投票結果は、投票率66.83%、140万人を超える投票参加があった中で、僅か10,741票という少差での決着となりましたが、5年余りに及ぶいわゆる“大阪都構想”の議論に終止符を打つことができました。

　同時に、“大阪都構想”が否決されたことで、大阪維新の会にとっては党の顔と看板政策を失うこととなり、対話より対立を煽る維新勢力に一定の歯止めをかけることができたと言えます。

　しかし、大阪市をはじめとする大都市制度のあり方や関西の景気浮揚対策は待ったなしの課題であり、今後とも府・市議会における議論に注視するとともに、私たち連合大阪大阪市地域協議会としても、大阪市域で働く者の立場から、引き続き、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざして運動展開していくことを再確認し、お礼のごあいさつとさせて頂きます。