連合大阪・大阪市地域協議会　最新情報

　11月1日に実施された、「大阪市の廃止と特別区設置」の是非を問う住民投票については、賛成675,829票、反対692,996票、17,167票差の反対多数により否決されました。

　連合大阪は、「大阪市廃止・分割」構想について、行政コストが増大し、住民サービスの低下を招くことや、コロナ禍によって財政の見通しが悪化することなどから反対の意思を表明し、さまざま団体との連携などを通じて反対運動を展開してきました。

　とりわけ、大阪市地域協議会は、当該区域の地域協議会として、連合大阪の方針のもと、多様な取り組みを行いました。

　非常に厳しい状況の中、9月末より1ヶ月強の期間、様々な取り組みに結集を頂きました、地域協議会、地区協議会の役員・組合員の皆さまに、心から感謝を申し上げます。

　反対多数による否決という結果は、私たちをはじめ広範な市民・団体などが地道に粘り強く、また真摯に「大阪市廃止・分割構想」の問題点を訴えた結果であり、大きな成果であると考えています。

　とはいえ、大阪市民を二分した住民投票の影響は今後も様々な政治課題に影響するのは間違いありません。現在の大阪がコロナ禍により厳しい状況にあることを考えれば、いわゆる「都構想」の議論には終止符を打ち、「with/after」コロナを見据えた住民目線の地方自治体運営を進めていかなくてはなりません。

　いずれにせよ、近い将来に予想される衆議院解散による総選挙などを見据え、民主主義を守り、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会の実現」のため、連合大阪大阪市地域協議会としても、引き続き全力で取り組むことを確認するとともに、引き続きの皆さまのご理解とご協力をお願いし、ご挨拶とさせて頂きます。

2020年11月1日
連合大阪大阪市地域協議会
議長　木戸　　茂