連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　大阪市地域協議会は、2020年8月18日に「2020年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2019年10月30日に大阪市に行った要請に対するもので、今年は新型コロナウイルスの影響もあり、例年から大幅に遅れて8月の開催となりました。

　回答協議は、15時30分から大阪市市民局ダイバーシティ室　西野部長より木戸議長に回答書の手交が行われた後、大阪市市民局ダイバーシティ室雇用女性活躍推進課　中山課長より令和2年度（2020年度）予算内容のポイントについて、コロナ禍関連の補正予算の内容も含めて説明を受けました。その後、15時45分より大阪市役所・地下１階共通第１会議室でより協議・意見交換が行われました。

　大阪市側から2月25日に一旦回答を受けており、それをもとに政策委員会における協議を行い、質問点やより詳細に尋ねたい点など12項目について大阪市の認識を問いました。再質問内容が多岐にわたっていたため、2部制で行い、1部は経済・産業・福祉・医療・子育て支援・社会インフラなど、2部については教育・人権・雇用・労働などの課題について協議を行いました。大阪市地域協議会からは、木戸議長、松岡政策委員長、徳野事務局長、連合大阪より政策グループから久保局長が参加し、大阪市の関係部局からは延べ26人の方々から説明を受けました。なお回答協議については、ソーシャルディスタンスに配慮した形態で実施しています。

　回答協議の内容としては、非常時における事業継続計画（BCP）の中小企業取り組み促進やまた企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなどインセンティブ制度の導入を求めたほか、子どもの貧困や虐待、また不登校問題など大阪市が抱える問題点についても、協議・意見交換を行いました。また、交通バリアフリーの課題では、視覚障がい者が多く利用する駅へのホームドアの早期整備について意見交換しました。

　そして、大阪市地域協議会独自の要請として「全てのこどもたちに教育を保障すること」や「教育費・医療費の完全無償化について」などについて、踏み込んだ協議を行いました。

　大阪市側も再質問に対して丁寧な対応をいただいた結果、設定時間の2時間ギリギリの17時30分に終了しました。

　大阪市地域協議会は、政策委員会において、回答内容に対する評価・課題整理を行い、2021年度の政策要請に向けて取り組みを進めます。