連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　連合大阪大阪市地域協議会は、12月4日に「大阪市への2021年度 政策・制度予算要請」を行いました。要請は、大阪市役所市民局会議室において、木戸議長から大阪市市民局ダイバーシティ室 西野部長 に手交されました。

　本年の要請内容は、連合大阪より作成された「雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」の6点を柱とした50項目と大阪市地域協議会独自19項目を加えて69項目について要請を行っています。

　今般のコロナ禍のもとで社会経済活動の先行きが見通せない中、大阪の雇用・労働環境は急速に悪化しています。

　連合大阪はこの間、働く者・生活者の立場から、感染拡大防止のための取り組みに積極的に協力するとともに、労働相談や緊急要請などを通じて労働者の不安払拭に向けた取り組みを行っているところです。

　こうした状況のなか、感染症の拡大を防ぎ、生活者・勤労者の安全と安心を確保するとともに、雇用を守り、働く者・生活者の不安を取り除くことは、持続可能な社会の実現に欠かせません。そうした事からも、政令指定都市である大阪市の役割は極めて重要となっています。

　誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪市を創りあげていく観点から、大阪市内の生活者・勤労者による議論を重ね、今般、「2021年度 大阪市への政策・制度予算要請」をまとめたところです。

　連合大阪から政策担当グループの黒田副事務局長に帯同いただき、木戸議長ならびに松岡副議長、徳野事務局長が代表して要請をおこないました。

　要請内容については、PDFをご参照ください。