2019年度政策・制度予算要請に対する大阪市との回答協議−主張・提言（連合大阪大阪市地域協議会）

2019年度政策・制度予算要請に対する大阪市との回答協議

2019年4月18日

回答書を受取る植田議長(左)

　2018年11月20日、大阪市に対し申し入れを行った「2019年度政策・制度予算要請」について、2019年4月18日午前9時45分から大阪市市民局ダイバーシティ

　山本室長より植田議長に回答書の手交が行われ、その後、10時からは大阪市役所・地下１階共通第１会議室でより回答協議を行われました。今年は、4月7日に施行された大阪府知事・大阪市長Ｗ選挙ならびに統一地方選挙の影響もあり、連合大阪や市民局との調整の下、4月に遅れての開催になりました。

　大阪市からは、2月13日に一旦回答をいただき、その回答をもとに政策委員会において内容を吟味し、不明な点やより詳細に尋ねたい点12項目について再質問を行っています。再質問内容が多岐にわたっていたため、大阪市の関係する部局より34人の方々が説明をすることから2部制で行い、1部は経済・産業・環境・社会インフラなど、2部については福祉・医療・子育て・教育・人権などの回答協議を行っています。大阪市地域協議会からは、植田議長をはじめ政策委員会を中心に7名、連合大阪より田中事務局長、政策グループから黒田副事務局長に参加して頂き、総勢42名にて協議をしています。

　協議に先立ちまして植田議長から挨拶があり、続いて大阪市市民局ダイバーシティ室雇用・勤労担当　中山課長より平成31年度（2019年度）予算内容のポイント説明が行われています。回答協議については、非常時における事業継続計画（BCP）の中小企業取り組み促進やまた企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなどインセンティブ制度の導入を求めています。また、子どもの貧困や虐待、また不登校問題など大阪市が抱える問題点についても、多くの時間を費やし協議が行われました。

　そして、大阪市地域協議会独自の要請として「全てのこどもたちに教育を保障すること」や「教育費・医療費の完全無償化について」などについて、子ども子育てに対して踏み込んだ協議を行っております。

　また、「難波宮周辺整備について」は、手付かず整備に対して大阪市に一石を投じています。一方、大阪市側からは再質問に対しても丁寧に対応をしていただき、設定時間の2時間を超え12時10分に終了しております。

　大阪市地域協議会においては、政策委員会を開催しつつ、回答内容に対する評価を行いながら課題整理し、ＰＤＣＡを基本に今後進められる各地区協議会の区長懇談会への要請項目や2020年度の政策要請に向けて取り組みを進めていきます。