連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　大阪市地域協議会は、2022年5月24日に「2022年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2021年11月29日に行った要請に対するもので、大阪市側から３月24日に文書による回答を受けましたが、政策委員会における協議を行い、質問点やより詳細に尋ねたい点など1５項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。

　回答協議・意見交換は、冒頭、大阪市市民局ダイバーシティ室西野部長より木戸議長に回答書の手交が行われた後、大阪市市民局ダイバーシティ室雇用女性活躍推進課　古武課長より令和4年度（2022年度）予算内容のポイントについて説明を受けました。

　その後、大阪市役所・地下１階共通第１会議室において、大阪市の関係部局のべ60人の方々から説明を受ける形で行いました。再質問の項目が多岐にわたる事もあり、協議は３部制で行い、1部は経済・産業・中小企業施策について、2部は福祉・医療・子育て支援施策と新型コロナウイルス感染症対策関連施策などについて、３部では教育・人権・行財政改革などの課題について協議を行いました。

　大阪市地域協議会からは、木戸議長、山口政策委員長、徳野事務局長、連合大阪より政策グループの黒田副事務局長の計４名で協議に臨みました。冒頭、木戸議長からは、「行政として、コロナ禍の中、市民の安全・安心のため日夜奮闘をされていることに敬意を表しておきたい。この協議・意見交換を通じて、少しでも良い施策に繋がるよう、我々の立場からも協力できるところは協力してまいりたい」とのあいさつがおこなわれました。

　内容については、コロナ禍による大阪市の施策への影響や今後の見通しなどについて多くの意見交換が行われました。大阪市地域協議会からは、コロナ禍の影響が、社会的に弱い立場に人々に強い影響を及ぼすことなどを指摘した上で、そうした人々への影響を少しでも減らすよう、大阪市としての積極的な行政施策の展開を求めました。

　大阪市地域協議会は、政策委員会において、回答内容に対する評価・課題整理を行い、2023年度の政策要請に向けた取り組みを進めます。