連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　連合はこの間、生活者の立場から、「持続可能な水道」の実現を求めて取り組みを行ってきました。連合大阪が、改正水道法に関する大阪府への要請を行うことから、大阪市地域協議会としても2020年2月13日（木）16時３０分より大阪市水道局において、要請を行いました。

　2019年10月に施行された改正水道法では、地方自治体の主体的判断のもとでコンセッション方式（運営権を民間事業者に設定できる仕組み）の導入が可能となりました。すでに水道事業の民営化が行われている海外の事例では、水質の悪化や水道料金の高騰、災害時対応の後退、水の安全保障の弱体化などの問題が指摘されています。

　大阪市への要請では、国連持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)のゴール６にうたわれている「すべての人に水と衛生へのアクセスの保障と持続可能な管理の確保」を求める立場で、連合大阪から政策担当グループの黒田副事務局長に帯同いただき、木戸議長、北川副議長（水都地区）、徳野事務局長が代表して要請をおこないました。

　要請内容については、PDFをご参照ください。