連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　新型コロナウイルス感染症は、雇用の現場にも大きく影響を及ぼしており、緊急事態宣言が解除されたとは言え、社会経済活動については先が見通せず影響の長期化が懸念されます。

　連合大阪が実施している労働相談などでも、解雇や内定取り消し、休業補償などの雇用に関する不安を訴える声が数多く寄せられています。

　とりわけ大阪市は、多くの生活者と事業者が集中する大都市であることから、今回のコロナウイルス感染症による、感染リスクへの懸念と経済への影響は非常に大きいものとなっています。

　すでに、府内の多くの自治体で、国や大阪府の支援制度に上乗せをして独自の支援策が打ち出されており、大阪市としても、緊急時の備えとしてプールされている財政調整基金を活用するなど、独自の雇用・労働対策が求められています。

　大阪市地域協議会として、すべての労働者の雇用の安定・安全を確保し、不安を払拭するため、大阪市としての主体的な取り組みを求め、連合大阪から政策担当グループの黒田副事務局長に帯同いただき、木戸議長、徳野事務局長が代表して要請をおこないました。

　要請内容については、PDFをご参照ください。