連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

2018年3月30日

　2017年11月29日、大阪市に対し申し入れを行った「2018年度政策制度・予算要請」について、2018年3月30日午前１0時0０分より大阪市役所・地下１階共通第１会議室でより回答協議行われました。昨年度同様、大阪市の指針に則り、団体との協議運営の中で大阪市の関係する部局より２4人の方、大阪市地域協議会からは、杉本議長をはじめ政策委員会を中心に6人、連合大阪より田中事務局長、政策グループから黒田副事務局長に参加して頂き、総勢32人にて協議をしています。

　大阪市からは、2月10日に一旦回答をいただき、その回答をもとに政策委員会において内容を吟味し、不明な点やより詳細に尋ねたい点15項目について再質問を行っています。

　協議内容としては、若者が溢れる街の活性化では、大学をはじめとする研究機関や支援機関の誘致への施策、大阪市の出生率低迷から就労・子育てをはじめケアシステム含めた総合的な施策、長時間労働やブラック企業撲滅に向けた監督体制の強化など多岐にわたっています。

　そして、大阪市地域協議会独自の要請として「休日急病診療所の増設と診療時間の拡大」や「児童いきいき放課後事業の時間延長」などについて、子ども子育てをメイン政策とする吉村洋文市政にも、踏み込んだ協議をおこなっております。一方、大阪市側からは再質問に対しても真摯に対応をしていただき協議を行っています。

　大阪市地域協議会においては、政策委員会を開催しつつ、回答内容に対する評価を行いながら課題整理し、ＰＤＣＡを基本に今後進められる各地区協議会の区長懇談会への要請項目や2019年度の政策要請に向けて取り組みを進めていきます。