連合大阪・大阪市地域協議会

　「みらい塾」は、2016年5月から「絆を結び深めて繋げる」をスローガンに、女性参画の推進ならびに若手組合員の育成の一助として、大阪市地域労福協との共催で、これまで9回のセミナーを開催してきました。

　しかし、コロナ禍の影響により、参集形式による開催が困難になったことから、改めて構成組織からの若手メンバーを加えた実行委員会の体制を構築し、セミナーの活性化と継続化、さらには「新しい生活様式」のもとでの実施方法などの検討を行ないました。

　実行委員会では様々なアイデアが出されましたが、それらの検討結果をふまえた形で、9月18日（土）10時より、初めてのＷＥＢ形式で、第9回「みらい塾」を開催することとなりました。

配信のようす

　今回は、日本放送労働組合（以降、「日放労」という）のご協力により、「ＮＨＫさんに教えてもらう！放送現場のホント」と題したセミナーと、フードとドリンクを指定場所に配達してくれるサービスを利用してのＷＥＢ交流会の二本立てで行いました。

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　大阪市地域協議会は2021年9月7日（火）に「政策・政治学習会」をWEBにより開催、配信会場を含め、総勢60人の参加者により学習会が行われました。

　この学習会は、今秋に行われる「第49回衆議院議員選挙」に向けて、連合大阪がめざす政策の実現のため、政治がどのような役割を担い、そのために労働組合としてどのように取り組むのかについて、連合大阪の井尻事務局長、衆議院議員の尾辻かな子さんに、それぞれの立場からお話を頂きました。また、実際に選挙活動を行う場合の注意点などについては、大阪労働者弁護団に所属されている藤原　航　弁護士にＱ＆Ａ形式を交えてご講義いただきました。

　冒頭、大阪市地域協議会木戸議長から主催者挨拶を受けた後、連合大阪井尻事務局長から、ご挨拶とともに「働く者・働く世代への政策実現」に向けた取り組みの重要性について解説をいただきました。

木戸議長

連合大阪 井尻事務局長

　次に尾辻衆議院議員より「『私が政治家を志した理由』〜私たちの政策の実現のために〜」として、ご自身のこれまでの経歴などにも触れながら、働く者が求める政策実現のためには、そうした声を国政の場に届ける国会議員が必要であることについて、現役の国会議員としての活動を交えながら講義をいただきました。

尾辻かな子衆議院議員

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　連合大阪は、7月17日（土）に2022年度（令和4年度）の大阪府への政策・制度予算要請についての議論を行うため、「地域・地区代表者会議」を行いました。

　昨年はコロナ禍の影響により持回りでの開催となりましたが、今年度は連合大阪と各地域の会場をWEBで繋いでのサテライト方式による開催となりました。

　大阪市地域協議会については、エルおおさかをサテライト会場として、地域・地区の議長・事務局長（14人）に加え、大阪市地域フォーラム会員の冨田府議、松崎市議、福田市議にもご参加を頂きました。

　連合大阪からのＷＥＢ発信により、連合大阪田中会長の挨拶を受けたのち、2022年度に向けた政策・制度予算要請（素案）の概要説明が黒田副事務局長より行われました。その後、地域毎にZOOMの機能を活用し分散してグループ討議を行いました。

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　7月14日エルおおさかにおいて、地域・地区協議会の役員を務められた方々にご参集をいいただき「連合大阪大阪市地域役員ＯＢ会第12回総会」が開催されました。例年は4月頃の開催でしたが、本年も新型コロナウイルス感染症の影響により時期を延期し、開催規模も縮小しての開催となりました。

　第12回総会は須川副会長の開会宣言と進行により、冒頭、主催者を代表して上田会長による挨拶が行われました。その中で、新型コロナウイルス感染症による活動への影響や、大阪市廃止分割構想が住民投票で否決されたにもかかわらず、引き続く府政・市政の課題、秋に控える衆議院選挙の取り組みに向けた決意などに加え、今後も現退一致の結集を基本とした取り組みがお願いされました。

開会宣言 須川副会長

議案提案 徳野事務局次長

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回答書を受取る木戸議長(左)

　大阪市地域協議会は、2021年7月12日に「2021年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2020年10月30日に行った要請に対するもので、大阪市側から３月25日に一旦、回答を受けたものに対して、政策委員会における協議を行い、質問点やより詳細に尋ねたい点など14項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。

　回答協議・意見交換は、午前10時より大阪市役所・地下１階共通第１会議室においてソーシャルディスタンスに配慮した形で行われました。再質問内容が多岐にわたる事もあり、2部制で行い、1部は教育・子育て支援施策などについて、2部では、経済・産業・中小企業施策、医療施策、人権施策、大阪市の財政状況などなどの課題について協議を行いました。

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　大阪市地域協議会は、連合近畿ブロックが行う「一斉労働相談ホットライン」の周知と「最低賃金の大幅引き上げ」を求めるアピールを淀屋橋駅周辺で実施しました。

　コロナ感染症の収束が見通せないなかではありますが、十分な感染防止対策を行ったうえで、マイクによる訴えとプラカードによるサイレントアピールを行いました。

連合大阪 田中会長

街頭アピールする木戸議長

　梅雨の合間の蒸し暑い気候でしたが、大阪市地域協議会の木戸議長もマイクを握り、通行される人々に対し、思いを力強く訴えました。

　また、街頭アピール中には環境行動を実施し、淀屋橋駅周辺のゴミ拾いも行い、ゴミ拾いSNSアプリ「ピリカ」にアップも行いました。

　これからも、コロナ対策を万全に行いつつ、「連合大阪の日」の街頭行動などで私たちの政策の周知に努めるとともに、環境行動にも積極的に取り組んでいきます。

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　連合大阪が、6月の男女平等月間に開催している「男女共生集会」が6月8日にドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）においてWEB併用形式で開催されました。昨年はコロナ禍の影響により集会の開催を見送りましたが、今年は130人を超えるWEB参加（会場参加30人）を得て、充実した集会となりました。

　集会において、連合大阪が毎年募集している男女平等月間にちなんだ「川柳」の優秀作品の表彰式が行われましたが、大阪市地域協議会としては、昨年の木戸議長の優秀賞の受賞に続き、東南地区協議会の税田　晃弘幹事（JAM：東伸熱工労働組合）が、2021男女平等月間「川柳」で最優秀賞を獲得しました。

授賞式のようす

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　大阪市地域協議会は大阪市24区内の連合大阪加盟の労働組合（1,260単組・支部、組合員約30万人）で構成されています。

　大阪市内地域協議会は連合大阪発足と同時に設置され、発足当初は、３つの地域協議会でスタートしました。

　その後、３地域協議会の名称変更（市内第１、第２、第３地域協議会）を経て、2005年11月25日に３地域協議会が統合し、現在の大阪市地域協議会として再スタートしました。

　地域協議会内には７地区協議会があり、地域内の労働組合が結集し、産別組織と連携しつつ多様な活動を展開しています。

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