連合大阪・大阪市地域協議会

　連合大阪は、7月17日（土）に2022年度（令和4年度）の大阪府への政策・制度予算要請についての議論を行うため、「地域・地区代表者会議」を行いました。

　昨年はコロナ禍の影響により持回りでの開催となりましたが、今年度は連合大阪と各地域の会場をWEBで繋いでのサテライト方式による開催となりました。

　大阪市地域協議会については、エルおおさかをサテライト会場として、地域・地区の議長・事務局長（14人）に加え、大阪市地域フォーラム会員の冨田府議、松崎市議、福田市議にもご参加を頂きました。

　連合大阪からのＷＥＢ発信により、連合大阪田中会長の挨拶を受けたのち、2022年度に向けた政策・制度予算要請（素案）の概要説明が黒田副事務局長より行われました。その後、地域毎にZOOMの機能を活用し分散してグループ討議を行いました。

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　7月14日エルおおさかにおいて、地域・地区協議会の役員を務められた方々にご参集をいいただき「連合大阪大阪市地域役員ＯＢ会第12回総会」が開催されました。例年は4月頃の開催でしたが、本年も新型コロナウイルス感染症の影響により時期を延期し、開催規模も縮小しての開催となりました。

　第12回総会は須川副会長の開会宣言と進行により、冒頭、主催者を代表して上田会長による挨拶が行われました。その中で、新型コロナウイルス感染症による活動への影響や、大阪市廃止分割構想が住民投票で否決されたにもかかわらず、引き続く府政・市政の課題、秋に控える衆議院選挙の取り組みに向けた決意などに加え、今後も現退一致の結集を基本とした取り組みがお願いされました。

開会宣言 須川副会長

議案提案 徳野事務局次長

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回答書を受取る木戸議長(左)

　大阪市地域協議会は、2021年7月12日に「2021年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2020年10月30日に行った要請に対するもので、大阪市側から３月25日に一旦、回答を受けたものに対して、政策委員会における協議を行い、質問点やより詳細に尋ねたい点など14項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。

　回答協議・意見交換は、午前10時より大阪市役所・地下１階共通第１会議室においてソーシャルディスタンスに配慮した形で行われました。再質問内容が多岐にわたる事もあり、2部制で行い、1部は教育・子育て支援施策などについて、2部では、経済・産業・中小企業施策、医療施策、人権施策、大阪市の財政状況などなどの課題について協議を行いました。

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　大阪市地域協議会は、連合近畿ブロックが行う「一斉労働相談ホットライン」の周知と「最低賃金の大幅引き上げ」を求めるアピールを淀屋橋駅周辺で実施しました。

　コロナ感染症の収束が見通せないなかではありますが、十分な感染防止対策を行ったうえで、マイクによる訴えとプラカードによるサイレントアピールを行いました。

連合大阪 田中会長

街頭アピールする木戸議長

　梅雨の合間の蒸し暑い気候でしたが、大阪市地域協議会の木戸議長もマイクを握り、通行される人々に対し、思いを力強く訴えました。

　また、街頭アピール中には環境行動を実施し、淀屋橋駅周辺のゴミ拾いも行い、ゴミ拾いSNSアプリ「ピリカ」にアップも行いました。

　これからも、コロナ対策を万全に行いつつ、「連合大阪の日」の街頭行動などで私たちの政策の周知に努めるとともに、環境行動にも積極的に取り組んでいきます。

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　連合大阪が、6月の男女平等月間に開催している「男女共生集会」が6月8日にドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）においてWEB併用形式で開催されました。昨年はコロナ禍の影響により集会の開催を見送りましたが、今年は130人を超えるWEB参加（会場参加30人）を得て、充実した集会となりました。

　集会において、連合大阪が毎年募集している男女平等月間にちなんだ「川柳」の優秀作品の表彰式が行われましたが、大阪市地域協議会としては、昨年の木戸議長の優秀賞の受賞に続き、東南地区協議会の税田　晃弘幹事（JAM：東伸熱工労働組合）が、2021男女平等月間「川柳」で最優秀賞を獲得しました。

授賞式のようす

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　連合大阪大阪市地域協議会は、4月15日（木）に「ろうふくエール基金」に寄付を行いました。

「ろうふくエール基金」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えていることなどをふまえ、働く仲間や地域の人たちが連帯し、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことをめざす、「労働者自主福祉運動」として設立されたものです。

　連合大阪も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、様々な困難を抱えた人たちを支援するため、大阪労福協と連携し、「ろうふくエール基金」を活用し、社会貢献事業として、①「ひとり親家庭の母親」への食糧支援、②「学生等に対する食糧支援事業」への支援を行うこと確認しました。

　大阪市地域協議会としても、そうした趣旨に賛同し、些少ではありますが大阪労働者福祉協議会を通じて「ろうふくエール基金」に寄付を行ったところです。

寄贈のようす　木戸議長(左)から三田事務局長(右)へお渡し

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　城北地区協議会は、4月2日（金）に、十分な感染防止対策を行ったうえで「連合大阪の日」街頭行動を実施しました。内容は「36協定」について事前に収録した音源による街頭アピールです。また、街頭アピール中は環境行動を実施し、JR放出駅周辺のゴミ拾いを実施しました。

　実施した環境行動については、ゴミ拾いSNSアプリ「ピリカ」にアップし活動の周知も行っています。

　これからも、コロナ対策を万全に行いつつ、ワークルールや労働相談などの街頭行動を実施するとともに、環境行動にも積極的に取り組んでいきます。

清掃のようす

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　連合大阪大阪市地域フォーラムの第7回総会が、2月26日（金）午後6時からPLP会館で開催されました。総会は、木戸代表幹事の主催者挨拶の後、活動報告・決算報告などすべての議案が参加者全員の賛成で確認されました。

田辺幹事 司会進行

西橋総会議長 あいさつ

　第2号議案の2021年度活動方針では、連合・連合大阪がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、連合大阪の政策と勤労者の声を大阪市に反映させる、政策・制度予算の要請活動を引き続き強化していくことと、それらの政策の実現のため、大阪市地域フォーラム会員・特別会員の拡大に向けた取り組みを強化することなどが確認されました。

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木戸議長(左)から西野部長(右)に手交

　連合大阪大阪市地域協議会は、12月4日に「大阪市への2021年度 政策・制度予算要請」を行いました。要請は、大阪市役所市民局会議室において、木戸議長から大阪市市民局ダイバーシティ室 西野部長 に手交されました。

　本年の要請内容は、連合大阪より作成された「雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」の6点を柱とした50項目と大阪市地域協議会独自19項目を加えて69項目について要請を行っています。

　今般のコロナ禍のもとで社会経済活動の先行きが見通せない中、大阪の雇用・労働環境は急速に悪化しています。

　連合大阪はこの間、働く者・生活者の立場から、感染拡大防止のための取り組みに積極的に協力するとともに、労働相談や緊急要請などを通じて労働者の不安払拭に向けた取り組みを行っているところです。

　こうした状況のなか、感染症の拡大を防ぎ、生活者・勤労者の安全と安心を確保するとともに、雇用を守り、働く者・生活者の不安を取り除くことは、持続可能な社会の実現に欠かせません。そうした事からも、政令指定都市である大阪市の役割は極めて重要となっています。

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　大阪市地域協議会は大阪市24区内の連合大阪加盟の労働組合（1,260単組・支部、組合員約30万人）で構成されています。

　大阪市内地域協議会は連合大阪発足と同時に設置され、発足当初は、３つの地域協議会でスタートしました。

　その後、３地域協議会の名称変更（市内第１、第２、第３地域協議会）を経て、2005年11月25日に３地域協議会が統合し、現在の大阪市地域協議会として再スタートしました。

　地域協議会内には７地区協議会があり、地域内の労働組合が結集し、産別組織と連携しつつ多様な活動を展開しています。

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