連合大阪東南地区協議会は、2022年12月7日(水)午後6時30分より阿倍野市民学習センター講堂において、第9回地区員会を開催しました。
地区委員会は、今回もコロナ感染症対策を行いながら、地区役員10名、代議員18名、合計28名の参加のもと参集形式で行いました。
田辺議長の主催者挨拶の後、連合大阪黒田副事務局長及び市地域協議会木戸議長からの来賓挨拶を受け、議案については全体で確認し、可決・承認されました。
連合大阪西大住地区地区協議会は、12月15日(木)18時30分より第9回地区委員会を難波市民学習センターにおいて開催しました。
地区委員会は、友田幹事の司会により、総会議長に野神代議員(栗本鉄工所労組)が選出され、次第に沿って議事が進められました。
議事は、2022年度の活動報告ならびに決算報告・会計監査報告の確認ののち、第1号議案から第3号議案までが全会一致で確認され、2023年度補強方針が確定しました。
連合大阪水都地区協議会は、12月13日(火)18時00分より第9回地区委員会をPLP会館4階中会議室において開催しました。
地区委員会は、佐伯副議長の司会により、総会議長に田中代議員(UAゼンセン:ピアスグループ労組)が選出され、次第に沿って議事が進められました。
冒頭、挨拶を行った北川議長は「新型コロナウイルスの状況は依然として予断を許さないが、様々な工夫を凝らしながら、この一年も取り組みを重ねてきた。引き続き『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけて、しっかりと取り組んで行きたい」と今後の活動への思いや、引き続きの協力要請が述べられました。
議事は、2022年度の活動報告ならびに決算報告・会計監査報告の確認の後、第1号議案から第3号議案までが全会一致で確認され、2023年度補強方針が確定しました。
12月8日(木)連合城北地区協議会 第9回地区委員会を関西電力労働組合大阪北電力所支部(関西電力送配電㈱野江電力所TV会議室)にて開催しました。
本地区委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、WEB併用での開催とし、役員20人・代議員13人・来賓5人(うちWEB参加2人)計38人の参加により実施しました。
和田議長挨拶の後、ご来賓の冨田大阪府議会議員、福田大阪市会議員のご挨拶を受け、活動報告と次年度の活動補強方針について確認し満場一致で可決承認されました。
和田議長は今地区委員会で退任され、後任に浜口議長(前事務局長)が就任されました。また、事務局長には岡事務局長(前事務局次長)が新たに選出され、新体制で次年度を運営していきます。
今回決定した運動方針に基づき「まもる・つなぐ・創り出す」の考え方のもと、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、役員・構成組織・そして地区に集う働く仲間が一致団結し諸活動を展開して参ります。
12月5日(月)連合大阪城見地区協議会第9回地区委員会をホテルアウィーナ大阪(天王寺区)で開催しました。
今年は、感染症対策を行いながら参集形式で行い、地区役員10人、代議員20人の計30人に参加いただき、来賓として連合大阪松井副事務局長、大阪市地域協議会からは木戸議長、徳野事務局長にご臨席いただきました。
北岡議長のあいさつの後、来賓からもメッセージを頂き、選出されたJR西労組の高橋議長の進行により2022年度活動報告、2023年度補強方針を全体で確認してきました。
城見地区協議会は、決定された補強方針をもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け中央区・天王寺区・生野区の参加構成組織との連携を深め、縦と横の繋がりを活かした地区運動を行ってまいります。
ふーどばんくOSAKAは、経済的な問題や家庭問題などで生活が困窮し、十分な食事を摂ることのできない人たちや、児童養護施設などに対して、食品の提供を行う「フードバンク」の活動を行っています。
毎月第4土曜日は、「ふーどばんくデー」として、広く一般の方にボランティア募集して食品の配送などを行っており、今回、配偶者と活動に参加してきましたので、簡単にその時の様子をレポートさせていただきます。
活動は、朝10時に堺市のふーどばんくOSAKAの事務所に集合、その日の配送先や品物の詳細を確認します。今回は、3組5名のボランティアが集まりました。
連合大阪淀川地区協議会は、12月6日(火)18時00分より第9回地区委員会を会議室プランセカンスにおいて開催しました。
地区委員会は、村山幹事の司会により、総会議長に小林代議員(大阪市職)が選出され、次第に沿って議事が進められました。
冒頭、挨拶を行った山本議長は、「『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけ、働く者の権利や安心が脅かされるようなことの無い社会の実現に向け取り組んできた。そして、そのことを実現するためには政治的結集が不可欠である」とした上で、今後の活動への思い、引き続きの協力要請が述べられました。
議事は、2022年度の活動報告ならびに決算報告・会計監査報告の確認ののち、第1号議案から第3号議案までが全会一致で確認され、2023年度補強方針が確定しました。
司会:村山幹事
地区委員会議長:小林代議員
主催者挨拶:山本議長
来賓挨拶:木戸議長
委員会決議案:坂本事務局次長
大阪市地域協議会は、11月19日(土)に、毎年恒例となった大阪南港野鳥園清掃活動を行いました。
この活動は、連合大阪の環境行動の一環として取り組まれており、当日は天候に恵まれ、総勢124人の方々に参加をいただき、気持ちの良い秋晴れの空の下で活動を行いました。
開会に際して、木戸議長からの主催者挨拶の後、「NPO法人南港ウェットランドグループ」(以降、「ウェットランド」という)高田理事長より注意事項の説明が行われた後、5カ所に分かれて清掃活動をおこないました。
プラスチック製品による海洋汚染が話題になっていますが、南港野鳥園においても、多くの生活ごみが潮の流れによって流れ着いており、土に戻ることのできない発泡スチロールやペットボトル、ビニール類が散乱しています。皆で汗を流すこと、およそ1時間の作業で、大量のごみを回収することができました。
大阪市地域協議会は、11月8日(火)16時30分より第9回地域委員会をヴィアーレ大阪において開催し、連合大阪第33・34年度補強方針をふまえた2023年度補強方針を確認しました。
地域委員会は、川口副議長の司会により、総会議長に木村代議員(東南地区)が選出され、次第に沿って議事が進められました。
冒頭、挨拶を行った木戸議長は、7月に行われた第26回参議院選挙への対応や、この間の地域・地区に根ざした取り組みへの敬意と感謝を表したうえで、改めて、今後も粘り強く大阪市域の政策課題に取り組む決意を示し、「労働運動がめざすべきは、組合員のみならず、すべてのはたらく仲間、生活者の幸せの追求である」とした上で、今後の活動への思い、引き続きの協力要請が述べられました。
議事は、2022年度の活動報告ならびに決算報告・会計監査報告の確認ののち、第1号議案から第4号議案までが全会一致で確認され、2022・23年度補強方針が確定しました。
大阪市地域労働者福祉協議会(市地域労福協)は、11月8日ヴィアーレ大阪において、第26回定期総会を開催しました。定期総会は、和田副会長の司会により開会、総会議長には田中代議員(水都地区)が選出されました。
開会にあたって、木戸会長が主催者を代表して挨拶を行い、この間の活動への感謝と今後の労働者自主福祉活動の取り組みに関する思いを述べました。その後、来賓として(一社)大阪労働者福祉協議会の多賀専務理事よりご挨拶を頂きました。
定期総会は、召集された代議員61人(地区協議会35人、構成組織22人、事業団体4人)に対して、58人の出席を得て総会の成立が宣言されたのち、議案審議に入り、2022年度の活動報告、2023年度の活動方針・予算、役員体制など、すべての議案が全会一致で確認されました。
大阪市地域労福協は、10月21日に3年ぶりとなる「第22回ボウリング大会」を開催しました。
これまで秋の恒例行事となっていた「ボウリング大会」ですが、コロナ禍の影響により、この2年間は開催出来ませんでした。今年は様々な感染対策を講じ、参加者の皆さんのご理解ご協力のもと開催することが出来ました。
今回は、「心斎橋サンボウル」を会場とし、3階と4階のフロアを貸し切りで開催。7地区協議会と事業団体、役員OB会の総勢28チーム・110人による熱い戦いが繰り広げられました。
それぞれのフロアにおいて、開会挨拶とルール説明が行われた後、始球式が行われ、いよいよボウリング大会がスタート。いきなりのガーターもあれば、華麗にストライクを決める方も出て歓声が沸きました。大会は、終始和やかな雰囲気で進行し、久しぶりに集合形式でのイベントに皆さんの笑顔が絶えない大会となりました。
10月22日(土)連合城北地区協議会2022環境行動を鶴見緑地公園にて開催しました。
当日は好天にも恵まれ、総勢49名の参加者が集まり、半日かけて鶴見緑地公園周辺のゴミ拾いを行いました。
また、ゴミ拾いSNS「ピリカシステム」を活用して情報拡散にも取り組みました。終了後はお弁当を配布し解散となりました。
私たち連合城北地区協議会は、こうした環境行動も顔の見える連合活動の重要な取り組みの一つとして、今後も継続して実施していきたいと考えています。
連合大阪大阪市地域協議会は、10月20日に「大阪市への2023年度 政策・制度予算要請」を行いました。要請は、大阪市役所市民局会議室において、木戸議長から大阪市市民局ダイバーシティ推進室 西野部長 に手交されました。
連合大阪大阪市地域協議会は、暮らしの底上げや格差是正など、働く者が公正に報われる社会の実現に向け様々な活動に取り組んでいます。
そうした活動の一環として、誰もが安心して働き生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の視点で「政策・制度予算要請」を取りまとめ、毎年、大阪市に対して要請を行っています。
要請の作成にあたっては、市内協の組合員などで市内に居住されている方を対象として5月〜7月の期間で実施した「はたらく×くらす アンケート」の回答内容と、7月に開催した「市内居住者意見交換会」での意見などから、居住地の身近な問題点などを集約し、市地域協、市内の7地区協議会の役員構成された政策委員会において議論を重ねました。
そうした結果、作成された要請は、連合大阪が大阪府へ要請した内容をベースとした「雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」「新型コロナウイルス感染症対策関連施策」の7点69項目に加え、大阪市地域協議会独自13項目を加えて82項目となっています。
◎以下の予定は、「新型コロナウイルス感染症」の状況により変更する場合があります。
(2008年7月〜)