連合大阪・大阪市地域協議会は、大阪市地域労働者福祉協議会と合同で、2025年5月12日(月)、大阪市中央区にある大阪府立中央聴覚支援学校を訪問し、支援物品の寄贈を行いました。
この社会貢献事業は、コロナ禍を契機に始まり、今年で5回目の実施となります。毎年、学校側のご要望を伺いながら、必要とされる品々を選定・寄贈しており、今年度は、部活動で使用する備品や寄宿舎用の物品などをお届けしました。
当日は、連合大阪・大阪市地域協議会から藤本議長と徳野事務局長、大阪市地域労福協から田口幹事が参加。中央聴覚支援学校からは堀谷教頭、西田教頭をはじめ、教職員や生徒の皆さんに温かく迎えていただきました。
贈呈式では、藤本議長が手話を交えた自己紹介に続き、「ささやかな支援ではありますが、皆さんが希望する物品を選びました。元気に体を動かし、楽しい学校生活を送っていただければと思います。これからも皆さんとのつながりを大切にし、助け合いの精神で、住みよい社会づくりに力を尽くしていきます」と挨拶しました。会場からは感謝の拍手が寄せられ、和やかな雰囲気の中で式が執り行われました。
連合大阪 大阪市地域役員OB・OG会は、4月23日(水)大阪キャッスルホテルにおいて「第16回総会」を開催しました。今年も多くの方々にご参集いただきました。
総会の冒頭、主催者を代表して挨拶を行った須川会長からは、地域役員OB・OG会の組織強化と、活動の活性化に向けた決意とともに、引き続き、現退一致を基本として、今後の取り組みへ結集がお願いされました。
その後、大阪退職者連合 徳永会長からの、激励のメッセージを紹介し、総会の議事に入りました。総会案件については、報告事項が確認された後に議案審議が進められ、全ての議案が満場一致で承認されました。
水都地区協議会は、環境行動の一環として4月29日(火・祝)に開催された「2025大川クリーン活動」に参加しました。
大川クリーン活動は、元大阪市会議員の新里嘉孝さんが主宰する「おお川水辺クラブ」などの団体が開催している行事で、水都地区としても例年参加をしています。
当日は晴天にめぐまれ、ゴールデンウイーク期間中の日程ではありましたが、水都地区から各構成組織の組合員とその家族63名が参加し、学生や地域の方たちなど大勢の参加者が集い、大川沿いの清掃活動をおこない、多くのゴミを回収することができました。
清掃活動後は、立命館高校の生徒の方たちの協力によるEボート体験と、大川に生息している生物の調査ではアユ、ボラ、オイカワ、ゴクラクハゼなどが確認できました。
大阪市地域協議会は、2025年3月27日に「2025年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2024年10月11日に行った要請に対するもので、大阪市側から1月31日に文書による回答を受けた後、政策委員会における協議を経て、質問点やより詳細に尋ねたい点など25項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。
回答協議・意見交換は、冒頭、大阪市市民局ダイバーシティ室西山部長より藤本議長に回答書の手交が行われた後、大阪市市民局ダイバーシティ室雇用女性活躍推進課 西田課長より令和7年度(2025年度)予算内容のポイントについて説明を受けました。
その後、大阪市役所・地下1階共通第1会議室において、大阪市の関係部局のべ51名の方々から説明を受ける形で行いました。
連合大阪「地域活性化フォーラム in 大阪市」が、3月19日(水)18時30分より、エルおおさか南館「南ホール」において開催されました。
「地域活性化フォーラム」は、連合・連合大阪が、幅広い団体(産・官・学・金・労・言)関係者や市民との関係づくりと、中小企業や地域の活性化に向けて取り組んでいる「連合プラットフォーム」の一環として開催されており、今年は、大阪市域を舞台に、大阪市域協議会が連合大阪と共催する形で、DXの進展や、AI等を活用した企業の取り組みが加速している時代において、労働環境の変化や多能化を伴う人に求められる働き方を知り、労働組合や企業において、多様な働き方ができる職場づくりの実践につなげようと、講演とパネルディスカッションが行われました。
大阪市地域労働者福祉協議会は、3月15日に第13回「みらい塾」を開催しました。
「みらい塾」は、若手組合員の育成と女性参画の一助として、2016年の第1回から今回で13回目の開催となります。
今回は、阪神淡路大震災から30年を迎え、改めて防災に対する意識を高め、南海トラフ地震に備えるため「防災」をテーマに、体験学習と阪神淡路大震災の語り部から生の声を聴くという、二本立てのセミナーとして企画しました。
体験学習では、大阪市立阿倍野防災センター「あべのタスカル」で「減災・消火・煙・津波避難」について学んだあと、災害後の街がリアル再現された「がれきの街」を体感し、災害後の街に潜むリスクや、外を歩くときに注意すべき点についての説明を受け、大きな地震のあとの余震への備えについて学びました。
体験学習の最後は「震度7体験」で、起震装置で阪神淡路大震災と同じ揺れや、南海トラフ巨大地震が起こった時に想定される震度7の揺れを体感しました。しっかりと両手でバーにつかまっても、手を離したら飛ばされそうなくらい激しい揺れで、揺れると分かっていてもその強さに驚きました。ましてや、突然このような強い揺れが襲ったときに落ち着いて行動することが、いかに困難であることが良く分かりました。
「あべのタスカル」での体験学習の後、近隣の阿倍野市民学習センターに移動し、「〜阪神・淡路大震災の経験・教訓・防災について〜『私の震災体験から伝えたいこと』」をテーマに、神戸市の元職員で、NPO神戸の絆2005の 古川 厚夫(ふるかわ あつお)さんから講演を受けました。
古川さんは、神戸市の職員として30年前の阪神・淡路大震災時を経験、以降、神戸市をはじめとして多くの地震被災地に対する復旧・復興の業務に行政職員として携わったほか、神戸市を退職した後には、それらの経験を語り継ぐ「語り部」としての活動を展開されおられます。
2月24日(月・休)「大阪マラソン2025」が、大阪府庁前から大阪城公園まで大阪市の各所を巡る42・195キロのコースで開催されました。
大阪市地域協議会は、初開催時から欠かさず団体ボランティアとして参加しており、今回も7地区協議会より議長・事務局長をはじめ、85名が団体ボランティアに参加、市内各所で沿道整理などの活動に従事しました。
厳しい寒さに加え、時折みぞれ交じりの雪が降る、厳しいコンディションとなりましたが、およそ3万人のランナーが大阪市内を駆け抜けました。アスリートたちの熱い走りと、沿道から熱心な応援を行うギャラリーにより、寒さを吹き飛ばすような盛り上がりを見せました。
ボランティア活動に参加して頂いた皆さま、大変お疲れさまでした。大阪市地域協議会は、これからも、「地域に根ざした」活動として社会貢献活動を進めてまいります。
2月19日(水)に、連合政令指定都市地域協議会第28回連絡会議に向けた「運営委員会」を、ホテルロイヤルクラシック大阪で開催しました。
連合政令指定都市地域協議会連絡会議は、全国に20都市ある政令指定都市で活動する、連合の地域協議会が1年に一度、様々な意見交換・情報交換のために開催されています。
今年は大阪市が開催地となっており、6月5日(木)〜6日(金)の日程で行われる本番に向けた事前打ち合わせの「運営委員会」に、各都市の地域協議会の事務局長の皆さんを中心に、15都市・総勢21名に連絡会議の会場となるホテルロイヤルクラシック大阪へお集まりいただきました。
冒頭、開催地域協議会を代表して挨拶を行った藤本議長は「皆さんからも色々なご意見を伺いながら、6月の連絡会議の成功に向けて、開催都市地域協議会として、尽力してまいります」と述べられました。
その後、6月の連絡会議の事務局の提案内容などについて協議・確認が行われました。また、会議終了後は懇親会を行い、各政令指定都市地域協議会の連携を深めました。
連合・連合大阪が、2025春闘期の取り組みとして、連合アクション「ワンウィークアピール行動」を2月21日(金)に、天満橋交差点周辺で行い、大阪市地域協議会は、連合大阪・情報労連・基幹労連の仲間の皆さんと、街頭行動を実施しました。
今年の春闘では、賃金格差の是正が最も重視されており、モノづくり産業の仲間が結集するJAM所属の大阪市地域協議会 原田副議長 もマイクを握り、「ここ数年続いてきた賃上げの流れを継続するとともに、労働者の賃上げ分を製品の価格に転嫁し、大手企業と中小企業の賃金格差を是正しよう!」と訴えました。
連合大阪は、2025春季生活闘争において「みんなでつくろう!賃上げがあたりまえの社会〜みんなでつくろう!働く仲間の労働組合〜」をスローガンに、慢性デフレに終止符打ち「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、すべての働く仲間を視野に「みんなの春闘」を展開するため、2月17日〜21日の期間でワンウィークアピール街頭行動に取り組みました。
水都地区は、2月19日(水)にJR天満駅周辺の天神橋筋商店街において街頭行動を実施し、横山議長が「社会全体の賃上げのカギを握る中小企業の賃上げを実現していくため、適切な価格転嫁とサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配が必要」と訴え、参加者は政策ビラが封入されたティッシュを配布し、通行人へ春闘の取り組みをアピールしました。
大阪市地域協議会は、天満橋駅付近で「連合大阪の日」街頭行動を実施しました。
2月度の「連合大阪の日」街頭行動では、藤本議長が「全国一斉労働相談の周知」、港西なにわ地区協議会の石井議長が「労災保険の特別加入制度」、西大住地区協議会の福井議長が「2025春季生活闘争」などについてのアピールを行いました。
連合・連合大阪は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざして、様々な取り組みを力強くすすめます。
連合大阪大阪市地域フォーラムの第11回総会が、1月30日(木)17時から大阪キャッスルホテルで開催されました。総会は、藤本代表幹事の主催者挨拶の後、活動報告・決算報告などの報告事項の確認が行われたのち議案審議に入り、第1号議案から第4号議案までのすべての議案が参加者全員の賛成により確認されました。
とくに、第2号議案の2025年度活動方針では、連合・連合大阪がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、大阪市への政策・制度予算要請活動を引き続き強化していくこと、働く者・生活者の立場で、「志を同じくする」政党や政治家との連携を深めるとともにその輪を広げ、大阪市地域フォーラムの活動・機能の強化を図っていくことなどが確認されました。くわえて、2025年には、「第27回参議院議員選挙」が行われることから、大阪市地域フォーラムとして、これまで以上の取り組みをすすめることとしました。
総会の終了後、近畿大学人権問題研究所特任教授の北口 末広さんを講師にお迎えして「生成AIの進化と政治・経済・情報・人権 〜激変する情報環境とIT革命の進化をふまえて〜」をテーマに、政策学習会を行いました。
◎以下の予定は、変更する場合があります。
(2008年7月〜)