連合大阪・大阪市地域協議会

木戸議長(左)から市民局 西野部長(右)に手交

　新型コロナウイルス感染症は、雇用の現場にも大きく影響を及ぼしており、緊急事態宣言が解除されたとは言え、社会経済活動については先が見通せず影響の長期化が懸念されます。

　連合大阪が実施している労働相談などでも、解雇や内定取り消し、休業補償などの雇用に関する不安を訴える声が数多く寄せられています。

　とりわけ大阪市は、多くの生活者と事業者が集中する大都市であることから、今回のコロナウイルス感染症による、感染リスクへの懸念と経済への影響は非常に大きいものとなっています。

　すでに、府内の多くの自治体で、国や大阪府の支援制度に上乗せをして独自の支援策が打ち出されており、大阪市としても、緊急時の備えとしてプールされている財政調整基金を活用するなど、独自の雇用・労働対策が求められています。

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表彰式のようす

　連合大阪では、６月の男女平等月間をアピールする「川柳」を募集していますが、その中の入賞作品の表彰式が6月5日（金）に行われました。

　例年は、男女共生集会での表彰でしたが、本年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、連合大阪の第7回三役会の場で行われました。

　応募総数781句の中から当大阪市地域協議会の木戸茂議長が最優秀賞のうちの１句（最優秀賞２句、入賞３句）として選ばれました。

　選ばれた句は「『おかしい』と　気づく心と　言う勇気」です。

　木戸議長からのコメントを紹介します。「受賞大変ありがとうございました。昨今の世の中の状況をふまえ、おかしいと感じた時、まず自分で考え思う心（気づき）、そして言う勇気（行動＝大変難しいですが）が大切であると、率直に感じた思いを、川柳にいたしました。」との事です。

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木戸議長(左)から村上総務部長(右)に手交

　連合はこの間、生活者の立場から、「持続可能な水道」の実現を求めて取り組みを行ってきました。連合大阪が、改正水道法に関する大阪府への要請を行うことから、大阪市地域協議会としても2020年2月13日（木）16時３０分より大阪市水道局において、要請を行いました。

　2019年10月に施行された改正水道法では、地方自治体の主体的判断のもとでコンセッション方式（運営権を民間事業者に設定できる仕組み）の導入が可能となりました。すでに水道事業の民営化が行われている海外の事例では、水質の悪化や水道料金の高騰、災害時対応の後退、水の安全保障の弱体化などの問題が指摘されています。

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　連合大阪大阪市地域協議会は、大型集客施設に特設ブースを設けて「出張！なんでも相談会」を随時開催しています。今回は2020年最初の相談会として、鶴見区にあるイオンモール鶴見緑地店の一角で「なんでも相談会」を実施しました。

　今回は、「STOP！雇用不安」として連合の労働相談ホットラインを周知するビラ入りのマスクを配布したほか、連合大阪のアドバイザー、近畿ろうきん、こくみん共済coopの皆さんと連携し、労働相談やライフプランの相談など幅広い相談業務を実施しました。また、こども達に大人気の近畿ろうきんマスコットキャラクター「ピンキーちゃん」が、相談会の応援に駆け付けてくれたほか、バルーンアートの実演も好評でした。

相談会のようす

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　連合大阪大阪市地域フォーラムの第６回総会が、1月23日（木）午後6時からヴィアーレ大阪で行われました。総会は、植田代表幹事の主催者挨拶の後、活動報告・決算報告などすべての議案が参加者全員の賛成で確認されました。

福田幹事長 司会進行

沼田総会議長 あいさつ

植田代表幹事 あいさつ

東副幹事長 経過報告

　第2号議案の2020年度活動方針では、連合・連合大阪がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、連合大阪の政策と勤労者の声を、大阪市に反映させる政策・制度予算の要請活動を引き続き強化していくことと、同時にそうした政策の実現のために、大阪市地域フォーラム会員・特別会員の拡大に向けた取り組み強化を確認しました。

　また、大阪において今秋に行われることが確実視されている「大阪市の廃止・分割（いわゆる大阪都構想）」の住民投票や、衆議院の解散総選挙が年内に行われる可能性も高まっていることなどをうけ、来るべき政治決戦の勝利に向けて取り組みを強めることを確認しました。

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　大阪市地域協議会は大阪市24区内の連合大阪加盟の労働組合（1,260単組・支部、組合員約30万人）で構成されています。

　大阪市内地域協議会は連合大阪発足と同時に設置され、発足当初は、３つの地域協議会でスタートしました。

　その後、３地域協議会の名称変更（市内第１、第２、第３地域協議会）を経て、2005年11月25日に３地域協議会が統合し、現在の大阪市地域協議会として再スタートしました。

　地域協議会内には７地区協議会があり、地域内の労働組合が結集し、産別組織と連携しつつ多様な活動を展開しています。

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