連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　連合大阪大阪市地域協議会は、2月26日（月）、大阪市に対して「誰もが安心してくらせる社会の実現」に向けた緊急要請を行いました。

　この要請は、連合・連合大阪が、国民のくらしを守る責任、「公平・連帯・納得」の税制改革の観点で、「誰もが安心してくらせる社会の実現」に向け、恒久的で実効性ある対策として、税制改正に取り組むことを求めるものとなっています。

　連合大阪は、大阪府に対して1月25日（木）に要請を行い、この度大阪市に対して、大阪市地域協議会が要請を実施しました。

　当協議会第2回幹事会（2023年12月22日）で確認された要請書を、藤本議長から大阪市市民局の西山女性活躍推進担当部長に手交し、藤本議長、当協議会政策委員長の田中副議長、徳野事務局長、連合大阪梅澤部長により要請と意見交換が行われました。

　意見交換においては、「人への投資」を加速させ、持続的に賃金が上昇していく社会へと変革していくことの重要性や、政府が進める「定額減税と給付」などについて意見交換を行いました。

　連合大阪大阪市地域協議会は、暮らしの底上げや格差是正など、誰もが安心してくらせる社会の実現に向けて、政策実現の取り組みを展開します。

　要請内容については、PDFをご参照ください。