連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　大阪市地域協議会は、2023年6月7日に「2023年度政策・制度予算要請」に対する大阪市との回答協議を行いました。これは、2022年10月20日に行った要請に対するもので、大阪市側から2月14日に文書による回答を受けた後、政策委員会における協議を経て、質問点やより詳細に尋ねたい点など1５項目について改めて大阪市の認識などを質問しました。

　回答協議・意見交換は、冒頭、大阪市市民局ダイバーシティ室西山部長より木戸議長に回答書の手交が行われた後、大阪市市民局ダイバーシティ室雇用女性活躍推進課　古武課長より令和5年度（2023年度）予算内容のポイントについて説明を受けました。

　その後、大阪市役所・地下１階共通第１会議室において、大阪市の関係部局のべ21名の方々から説明を受ける形で行いました。

　大阪市地域協議会からは、木戸議長、宮﨑副議長、徳野事務局長、連合大阪より政策グループの黒田副事務局長と梅澤部長の計5名で協議に臨みました。協議の冒頭、木戸議長から、「大阪経済は、全体的には回復基調とは言われているものの、依然として続く物価高騰に賃金の上昇が追いついておらず、弱い立場で働く者はいまだ厳しい状況が続いている。この協議・意見交換を通じて、少しでも良い施策に繋がるよう、我々の立場からも協力できるところは協力してまいりたい」とのあいさつをおこないました。

　協議の内容については、物価の高騰が社会的に弱い立場に人々に影響を及ぼしていることなどを指摘した上で、大阪市としての積極的な行政施策の展開を求めました。また、具体的な施策の実施にあたっては、実務にあたる現場の意見が十分にふまえられるよう求めました。

　大阪市地域協議会は、政策委員会において、回答内容に対する評価・課題整理を行い、2024年度の政策要請に向けた取り組みを進めます。