連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　連合大阪大阪市地域協議会は、10月15日に「大阪市への2026年度 政策・制度予算要請」を行いました。要請は、大阪市役所市民局会議室において、田中副議長（大阪市地域協議会政策委員会委員長）から大阪市市民局ダイバーシティ推進室 西山部長 に手交されました。

　連合大阪大阪市地域協議会は、暮らしの底上げや格差是正など、働く者が公正に報われる社会の実現に向け様々な活動に取り組んでいます。

　そうした活動の一環として、誰もが安心して働き生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の視点で「政策・制度予算要請」を取りまとめ、毎年、大阪市に対して要請を行っています。

　要請の作成にあたっては、市内協の組合員などで市内に居住されている方を対象として5月～6月末の期間で実施した「はたらく×くらす　アンケート」の回答内容と、6月に開催した「市内居住者意見交換会」での意見などから、居住地の身近な問題点などを集約し、市地域協、市内の7地区協議会の役員で構成された政策委員会において議論を重ねました。

　そうした結果、作成された要請は、連合大阪が大阪府へ要請した内容をベースとした「雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」「新型コロナウイルス感染症対策関連施策」の6点を柱とした82項目の要請となっています。要請項目の中には、大阪市地域協議会として追加した25項目の独自要請も加えられています。

　要請は、田中副議長、徳野事務局長とともに、連合大阪から総合政策グループの澤谷副事務局長、中安部長にも参加をいただきました。手交後の意見交換では、「『2025大阪・関西万博』が閉幕したが、万博によって得た新たな知見や人々とのつながり、レガシーを今後の社会発展にどのように活用していくか」「大阪市の中小企業振興施策の充実の課題」など、様々な課題について意見交換を行いました。

　市側からの回答は、2025年度内（来年3月末まで）に行われる予定となっています。

　要請内容の詳細については、PDFをご参照ください。