連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　連合大阪大阪市地域協議会は、11月29日に「大阪市への2022年度 政策・制度予算要請」を行いました。要請は、大阪市役所市民局会議室において、木戸議長から大阪市市民局ダイバーシティ推進室 西野部長 に手交されました。

　連合大阪大阪市地域協議会は、暮らしの底上げや格差是正など、働く者が公正に報われる社会の実現に向け様々な活動に取り組んでいます。

　そうした活動の一環として、誰もが安心して働き生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の視点で「政策・制度予算要請」を取りまとめ、毎年、大阪市に対して要請を行っています。

　本年の要請内容は、連合大阪からの「雇用・労働・ワークライフバランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」に加え、「新型コロナウイルス感染症対策関連施策」の7点54項目に加え、大阪市地域協議会としての独自13項目を合わせ67項目についての要請を行いました。

　大阪経済は、業種・業態による違いはあるものの、未だ厳しい状況が続いています。また、これらの影響は、有期、短時間、契約、派遣や女性、外国人など、弱い立場で働く者へより一層強く出ています。

　一方、新型コロナ感染症については、多くの都道府県で長期間発出されていた緊急事態宣言も9月末をもって解除されたものの、大阪においては人口当たりの死亡者数が、全国で最も多くなっており、再び感染者増加が見込まれる冬場に向け、コロナ対策について、しっかりとした検証と対策が求められています。

　こうした状況のなかで、感染症の拡大を防ぎ、生活者・勤労者の安全と安心を確保するとともに、雇用を守り、働く者・生活者の不安を取り除くためにも、政令指定都市である大阪市の役割は極めて重要となっています。

　要請にあたっては、連合大阪から政策担当グループの黒田副事務局長・川合執行委員に帯同いただき、木戸議長ならびに松岡副議長、徳野事務局長が代表して要請をおこないました。

　市側からの回答は、2021年度内（3月末まで）に行われる予定となっています。

　要請内容の詳細については、PDFをご参照ください。

　要請内容については、PDFをご参照ください。