連合大阪・大阪市地域協議会　主張・提言

　中央労福協は、第196通常国会において改正された生活困窮者自立支援法及び生活保護法の施行（10月1日）とも関連して、「改正法の運用状況及び生活保護基準引き下げによる他制度への影響等に対し、自治体への必要な要請や意見交換を行い、任意事業の実施拡大・促進強化や地域における就労の受け皿づくり等の取り組みを進めていく」こととして、地方自治体への政策要請を実施することを確認してきました。

　具体的には、各自治体における生活困窮者自立支援制度の実施状況に応じて、「本年10月1日より改正施行される支援制度へのスムーズな移行に対する働きかけを中心に、受託事業団体への制度周知の徹底や任意事業の実施拡大、広域連携を図るための都道府県（政令市）の役割発揮を求める」こと、「生活保護基準引き下げによる他制度への影響を及ぼさないよう求める」こととしています。

　大阪市地域労福協は、大阪労福協の取り組み要請に基づき、大阪市福祉局・伊藤（いとう）生活困窮者支援担当課長へ要請内容を説明し手交しました。また、書面による回答もあわせて要請しています。内容については、ＰＤＦをご参照ください。